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ニッセイ基礎研究所・専務理事の櫨浩一氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
エコノミスト櫨浩一氏 「英EU残留の確率は五分五分以上」 注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187082
2016年8月8日 日刊ゲンダイ
英ＥＵ離脱ショックから１カ月以上が過ぎた。英国民投票の直後は、株式市場が大混乱し、世界同時株安が出現。為替相場では超円高が止まらず、約２年７カ月ぶりとなる１ドル＝９９円台まで円は買われた。現在は、落ち着きを取り戻しつつあるが、離脱ショックの影響は水面下でくすぶり、いつ爆発しても不思議のない時限爆弾となっている。経済の専門家であるニッセイ基礎研究所・専務理事の櫨浩一氏は、今後をどう見ているか。
――６月２３日の英国民投票の結果に、おそらく世界中が驚かされました。当時を振り返って、どんな感想を持ちますか。
確かに予想外の結果でした。市場関係者の誰もが「まさか」と耳を疑った。投票前には、離脱派が勝利したら、０８年リーマン・ショック級の衝撃に世界経済は襲われ、パニックに陥るという見方が根強くありましたからね。
――ただ、慌てふためいた期間は、それほど長くなかったように思いますが……。
ええ、実際には、金融市場の混乱は数日で収まりました。なぜか。実は、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）とＥＣＢ（欧州中央銀行）、日銀といった中央銀行は、離脱派勝利に備え、潤沢な資金供給を整えていたのです。万が一のときの準備を怠らなかった。それが今回はうまく機能しました。
■国民投票は再度行われる
――いったんは落ち着いた金融市場でしたが、１週間後には再び危機が叫ばれ出しました。英不動産ファンドの解約凍結、ドイツの大手銀行の経営危機などです。７月下旬にも、イタリアの金融機関の危機が取り沙汰されました。この先、英ＥＵ離脱の影響は色濃く出てきますか。
離脱ショックの影響は浮上しては消え、何かのキッカケでまた浮上し、そして収まる。その繰り返しだと思っています。何しろ、英国はＥＵ離脱をどう進めるのか。あまりに不透明なだけに、英国政府やＥＵの動きに市場は振り回され、そのたびにさまざまな危機が噴出します。いずれは再度の国民投票の実施も浮上してくると思います。賛成か、反対かといった前回と同じような方式は無理でしょうから、選択肢を増やすような投票方法を考えるでしょう。
――どういう選択肢がありますか。
新首相にメイ氏が選ばれ、これからＥＵとの離脱交渉は進んでいくのでしょう。その中で、離脱の条件も具体的になっていきます。ＥＵ未加盟のノルウェーは、ＥＥＡ（欧州経済地域）に加盟することで、ＥＵ市場にアクセスしています（農業、漁業などを除く）。ノルウェー型と呼ばれるものですが、それ以外に、カナダ型、スイス型など、いくつかのスタイルが存在します。英国独自のＥＵとの関わり方を模索するかもしれません。新たな国民投票は、どんな形でＥＵを離脱するかを問うものになると思っています。その選択肢のなかに“やっぱりＥＵ残留”もある。
「雨降って地固まる」のシナリオもある（Ｃ）日刊ゲンダイ
ポンドを捨てユーロ採用に踏み切る
――英国のＥＵ残留はまだ残されているということですか。
可能性は五分五分。いや残留の方が若干高いかもしれません。ただし、残留する条件は厳しいものになるはずです。たとえば、英国はシェンゲン協定に未加盟ですが、ＥＵ残留に際し、加盟を求められるかもしれません。この協定はパスポートを提示しなくとも、国境を行き来できるものです。ＥＵ域内の人は、より一層、英国に入国しやすくなるので、移民の増加は避けられません。
――英国にとってはかなり厳しい条件になりますね。
ＥＵ諸国の離脱ドミノを食い止めるため、ＥＵは厳しい条件を課すしかないのです。もし、英国がたやすくＥＵに戻れるのなら、他国が「われわれも離脱って言ってみるか」となりかねません。だから、残留するならシェンゲン協定に加盟しろ、ぐらいのことをＥＵは言うでしょう。
――英国は通貨にユーロを採用していません。仮に残留となったら、現在のポンドを捨て、ユーロ採用もあり得ますか。
雨降って地固まる――という楽観シナリオを描くエコノミストもいます。英国は、残留に際し、ポンドを諦め、ユーロに移行するという見方です。そもそも英国は、９２年のポンド危機の影響でユーロを採用できなかっただけで、ユーロ導入を拒否していたわけではありません。ただ、その後、ユーロでなくとも支障がなかったことから、「ポンドのままでいいじゃないか」の流れができた。でも、ユーロ取引の主要市場は、ユーロを使えないロンドンです。ＥＵ残留を機に、ポンドを捨てる選択肢はありでしょう。そうなると「雨降って地固まる」です。
――６月の国民投票の結果通り、ＥＵ離脱に踏み切った場合、ＥＵ崩壊を懸念する声が金融市場などから出ています。フランスの極右政党「国民戦線」のルペン党首は、フランスもＥＵ離脱を問う国民投票を実施すべきだと主張しています。
最悪のシナリオの離脱ドミノが現実になる危険性は残っています。英国に続き、フランスが離脱したら、ＥＵは芯がなくなります。ドイツにしても、荷物を背負うだけの立場になってしまう。ＥＵ崩壊で、通貨ユーロも空中分解しかねません。ユーロ建て「ユーロ圏国債」の償還をどうするかなど、金融市場は混乱の極みに陥ります。
■日本も「言語」「円」の未来を考える時期
――９３年１１月に発足したＥＵは存続の危機に直面することになります。
ＥＵの歴史は１９５２年の欧州石炭鉄鋼共同体まで遡ります。第２次世界大戦後、フランスとドイツが中心となり、石炭と鉄鋼の共同市場を開設したのが始まりです。当時、戦争には石炭と鉄鋼は欠かせない資源でした。それを共通の管理下に置くことで、長らく敵対してきた両国の関係を改善しようと努めたのです。そして、いずれは政治・経済を統合し、欧州が１つの国のようになることを目指してきた。ＥＵは実質的なスタートから半世紀以上が過ぎたのに、今もふらついているのです。
――日本経済への影響は？
英離脱ショックの直後は、超円高時代が到来し、イギリスに進出する日系企業や、輸出企業の業績を直撃すると、市場は大騒ぎでした。もちろん、そうした視点は大切です。ただ、あまりにも短期的な分析が多すぎるのではないかと感じました。もっと別な角度から、離脱ショックを受け止める必要があるのではないか。日本という国は今後どうあるべきか、どう進むべきかを真剣に考える時に来ている。そんな思いを強くしました。昨年、「２１世紀の資本」で話題をさらった経済学者のトマ・ピケティ氏は、８０年代に不平等が拡大した筆頭２カ国は英国と米国だと指摘しています。両国の経済政策だったサッチャリズム、レーガノミクスは社会保障をバッサリと切り、経済発展に舵を切ったのです。国全体としては経済の復活を果たしましたが、国民の富の格差は広がった。国民の不満は高まり、米国ではトランプ旋風が巻き起こり、英国はＥＵ離脱を選択した。
――目先の経済ではなく、格差拡大を踏まえた国力に目を向けるべきということでしょうか。
世界の人口をざっくり比較すると、中国１３億人、インド１２億人、ユーロ圏４億人、米国３億人です。日本は１．２億人に過ぎず、しかも少子化で、この先は１億人程度と予想されます。世界的に見て規模の差は歴然としています。商取引を考えた場合、より大きな市場が有利なのは言うまでもありません。世界の人口が７０億〜８０億人だとしたら、日本の１億人は１％ちょっとです。果たして独立独歩でやっていけるのか。日本語を話す人も世界の１％強ということになります。高等教育の現場では英語を採用したほうが、日本人の活躍の場が広がるのではないか。経済の先行きに目を転じれば通貨は円のままで大丈夫か。英離脱ショックは、そうした問題を日本に突き付けていると思います。
（聞き手＝本紙・矢田正人）
▽はじ・こういち １９８１年経済企画庁（現・内閣府）に入庁。９２年ニッセイ基礎研究所に転じ、２０１２年から経済研究部専務理事。経済の短期的な動向だけでなく、長期的な構造変化の研究に定評がある。
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