コラム：
モンテ・パスキ巡る伊首相の賭け、どちらに転んでも吉

Neil　Unmack

［ロンドン　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ -

イタリアの銀行大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）(BMPS.MI)の再建を巡るレンツィ首相の賭けは、どちらに転んでも吉と出るだろう。首相は憲法改正の是非を問う１１月の国民投票で負けることを警戒し、債務減免を避ける道を選んだ。計画通り、新株発行だけで同行の時価総額の６倍を超える資金を調達することは困難かもしれない。だが不首尾に終わったとしても、首相の身に火の粉は降りかからない。

複雑な証券化と新株発行を組み合わせた再建計画を決めたのは、国民投票を前に政権の評判が決定的に傷つき、首相の政治生命が断たれるリスクを避けるのが狙いだ。時価総額が７億８０００万ユーロのモンテ・パスキが、５０億ユーロを調達することになる。米著名投資家のウィルバー・ロス氏などは既に、この計画をはね付けている。

しかし、異なる考え方をする者もいるかもしれない。不良債権を売却し終えれば、モンテ・パスキの損失は縮小し、今より稼げるようになるだろう。アナリストの試算では、２０１８年の税引き前利益は５億０１００万ユーロで、貸倒損失は全債権の１％を超える１１億ユーロとなる見通し。しかしこの比率がより標準的な０．６％にとどまれば、利益は６億４０００万ユーロに増えるはずだ。

この場合、株主資本利益率（ＲＯＥ）は約６．２％となる。資本コストにはまだ届かないが、現在０．１倍程度の株価純資産倍率（ＰＢＲ）が６割ほど過小評価された水準だと想定すると、１７年の企業価値は５８億ユーロになるかもしれない。

株主は証券化のエクイティ部分を所有することになっており、BREAKINGVIEWSによる保守的な見積もりでは、この価値は５億ユーロとなりそうだ。

再建計画が実施された時点で、モンテ・パスキは買収の標的になるかもしれない。１２％のコストカットが実施されれば、現在価値にして２０億ユーロ程度に相当する。

総合すると、ＭＰＳの価値は７３億ユーロに上る可能性がある。これは未売却債権の評価切り下げが悲観的過ぎたことが判明し、企業価値が押し上げられる可能性を考慮する前の数字だ。

レンツィ首相にしてみれば、投資家がロス氏と同様、新株発行は失敗に終わると考えようが考えまいが、関係ない。失敗すれば劣後債の債権者は株式への転換を迫られ、そのことで批判を受けるのは首相にとって有り難くない話だ。しかし、そのころには国民投票は終わっており、政治的なダメージはずっと軽くなる、というか問題は他人事になっているだろう。

●背景となるニュース

＊モンテ・パスキは７月２９日、５０億ユーロの新株発行と９２億ユーロの不良債権の証券化を含む再建計画を発表した。

＊同日公表された欧州連合（ＥＵ）の銀行ストレステスト（健全性審査）結果によると、最悪のシナリオが実現した場合、同行は債務超過に陥る。
http://jp.reuters.com/article/monte-italy-idJPKCN10J02Y

ドラギ総裁のジレンマ、原油価格下落がインフレ見通しに影−チャート
Alessandro Speciale
2016年8月8日 14:50 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/inZihwzrYt70/v2/-1x-1.png

　　北海ブレント原油価格は６月後半以降13％下落しており、向こう数カ月間にインフレ率が上向くという欧州中央銀行（ＥＣＢ）ドラギ総裁の見通しの実現が危うくなっている。インフレ率はここ３年余りにわたり、ＥＣＢが目標とする２％弱の水準に達しておらず、当局は目標達成に向け追加刺激策を導入する必要があるとエコノミストらは予想する。ＥＣＢスタッフは８月半ばに新たな成長・インフレ見通しの策定を開始し、それが９月８日に開かれる政策委員会での決定の指針となる。
原題：Draghi’s Dilemma Is Oil Prices Damping Inflation Outlook: Chart（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-08/OBKROT6TTDSF01

中国の影の銀行リスクに不安広がる−宝能も万科株取得で用いたＡＭＰ
Bloomberg News
2016年8月8日 14:40 JST

宝能集団は「資産管理計画（ＡＭＰ）」で資金調達し万科株25％取得
レバレッジを利かせるＡＭＰは銀行を損失リスクにさらす不安も

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/is5ms4rXQvcE/v2/-1x-1.png

中国で今最も注目を集める敵対的買収の試みによって、急速に拡大するシャドーバンキング（影の銀行）の最も暗い部分の一角がスポットライトを浴びている。
　　中国の不動産開発最大手、万科企業は、約８カ月間にわたり宝能集団による買収の阻止に動いてきた。万科企業は知名度の低い宝能を「企業乗っ取り屋」と批判しているが、中国証券市場の投資家や規制当局にとっては、万科企業の筆頭株主を目指す宝能が、株式取得の一部を賄うために用いた資金調達手法の方が、より重要な問題かもしれない。

　　宝能は資産管理計画（ＡＭＰ）として知られる資金調達手法を活用し、万科企業株の25.4％（約430億元＝約6580億円相当）を取得した。不良債権の急増で苦しむ銀行が後押しするＡＭＰは、株式取得の資金を賄う方法として人気が高まっているが、レバレッジを利かせているため、株価が急落すれば銀行などの投資家が損失にさらされる懸念があり、シャドーバンキングのリスクが中国の金融システム全体を巻き込む恐れがないか議論を呼んでいる。
　　ＪＰモルガン・チェースの中国バンキング調査責任者、キャサリン・ライ氏（香港在勤）は「中国のシャドーバンキングがあまりに不透明なため、海外投資家を不安にさせている。このような慣行がどの程度広がっているか分からないが、宝能は極端な事例ではなかろう」と指摘した。
　　
原題：Hostile Raid on China Developer Flashes Shadow-Banking Warnings（抜粋）

　
日本株は大幅反発、米雇用統計上振れと円安−金融、景気敏感広く買い
関根裕之
2016年8月8日 07:53 JST 更新日時 2016年8月8日 15:30 JST

８日の東京株式相場は大幅反発。雇用統計の上振れで米国景気に対する楽観的な見方が広がり、年内の米利上げ観測による為替のドル高・円安推移もプラスに働いた。銀行や保険など金融株や不動産株、機械など輸出株や海運株といった景気敏感セクター中心に幅広い業種が高い。
　　ＴＯＰＩＸの終値は前週末比25.63ポイント（２％）高の1305.53、日経平均株価は396円12銭（2.4％）高の１万6650円57銭。
　　ＤＩＡＭアセットマネジメントの武内邦信エグゼクティブポートフォリオマネジャーは、「米雇用統計が想定よりかなり良かった。米国経済の堅調さに市場の目が向き、国内で従来買われていた中小型や内需株から外需株に資金がシフト、リターンリバーサル的な動きになっている」と指摘した。ただ、モメンタム相場からバリュー相場へ転換したかどうかについては見方は分かれており、「まだポジション調整の範囲内である公算が大きい」と言う。

東証のフロアー

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ilSADasiZuac/v2/-1x-1.png

　　米労働省が５日に発表した７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比25万5000人増と、市場予想の18万人増を大きく上回った。平均時給は前月比0.3％増の25.69ドルと伸び率は市場予想を上回り、４月以降で最大。米雇用統計を受けて年内利上げの可能性が意識され、５日の海外為替市場ではドルが上昇した。週明け８日の東京市場でもドル堅調の流れが続き、ドル・円はおおむね１ドル＝102円ちょうど前後と前週末の日本株市場の終値時点101円５銭に対しドル高・円安で取引された。
　　労働市場の堅調が好感され、５日の米国株は保険や銀行など金融株中心に買われ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が過去最高値を更新。投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ）は３日連続で低下、11.39と年初来最低となった。
　　きょうの日本株は米国の良好な統計や株高、為替の円安推移が買い安心感につながり、取引開始から買いが先行。午後は取引後半にかけ先物主導でじり高展開となり、日経平均は一時397円高まで上げ幅を広げた。丸三証券の服部誠執行役員は、「米国株高や円安が好感された上、日本銀行のＥＴＦ購入による需給面での底堅さも安心感につながっている」と指摘。国内企業決算も、「円高の影響を受けながらも全体的に悪くない」と評価した。

　　東証１部33業種は保険、銀行、不動産、海運、証券・商品先物取引、金属製品、機械、非鉄金属、倉庫・運輸、ゴム製品など32業種が上昇。医薬品の１業種のみ下落。東証１部の売買高は21億1748万株、売買代金は２兆2593億円と前週末から2.8％増えた。上昇銘柄数は1392、下落は502。
売買代金上位で上昇はトヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、第一生命保険、野村ホールディングス、三菱地所、東京海上ホールディングス、住友不動産、ＳＭＣコマツなど
午後１時に発表した４ー６月期の連結純損益が黒字転換したＬＩＸＩＬグループは急騰
下落はＮＴＴドコモや大成建設、楽天、カカクコム、大林組、スクウェア・エニックス・ホールディングス、ペプチドリーム、リコーなど
有望薬「オプジーボ」が肺がん治療の目的を満たさなかったことを受け、小野薬品工業はストップ安
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-07/OBK9EO6JIJUQ01

債券下落、30年入札警戒で売り優勢−金融政策の不透明感も重しとの声
山中英典、船曳三郎
2016年8月8日 07:53 JST 更新日時 2016年8月8日 15:30 JST
　
新発20年債利回り0.325％まで上昇、新発30年債利回り一時0.42％
30年債入札、0.4％の水準自体が十分か分からない−パインブリッジ
　
債券相場は下落。前週末の米国債相場が予想を上回る米雇用統計を受けて下落したことや、30年債入札を翌日に控えた売りで超長期ゾーンを中心に下げた。日本銀行は７月の金融政策決定会合での「主な意見」を公表したが、つかみどころのない内容で先行き不透明感が相場の重しになったとの見方が出ていた。
　　８日の長期国債先物市場で中心限月９月物は、前週末比34銭安の151円27銭で取引を開始し、一時は151円02銭まで下げた。午後は151円15銭付近でもみ合いとなり、結局は43銭安の151円18銭で引けた。

　　パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「米雇用統計を受けて債券は軟調。根本的には日銀のスタンスが良く分からないことが背景にある。相場が上昇していた時は、買いあせり感から買いが入っていた。しかし、今はより高い金利で買えるかもしれないとのメンタリティーになっている」と話した。
　　現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値より３ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.07％で開始し、マイナス0.045％まで上昇した。新発20年物の157回債利回りは一時４bp高い0.325％と４月27日以来の高水準を付けた。新発30年物の51回債利回りは3.5bp高い0.42％と、４月25日以来の水準まで上昇した。新発40年物の９回債利回りは３bp高い0.495％と３月末以来の高水準に達した。
　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「前週末の米債相場の下落に加え、明日の30債年入札に対する警戒感が強い。金融政策の先行きが不透明なままなので、特に超長期ゾーンは不安定になりやすい。岩田規久男副総裁が緩和縮小を否定したが、債券市場には国債買い入れの柔軟化など疑心暗鬼が残っている」と指摘した。
　　財務省は９日午前に30年国債入札を実施する。51回債のリオープン発行で、表面利率は0.3％の見込み。発行額は8000億円程度となる。
　　30年債入札について、パインブリッジの松川氏は、「利回り0.4％台に乗ったところで多少買いも入っている。ただ、３月時点では0.7％だったので、今の0.4％の水準自体が十分かどうかは分からない。これまで入札後に売られているので業者のポジションも重たい状況。明日に買いが入るかどうか分からない」と述べた。
日銀の主な意見
　　日銀はこの日の午前、７月28、29日に開いた金融政策決定会合での政策委員の「主な意見」を公表した。９月の次回会合でマイナス金利付き量的・質的金融緩和の効果を総括的に検証すると決めたことについて、委員からは、２％の物価目標達成のために、何が必要かという視点から総括的な検証が必要だと主張する声があった。また、超長期国債は流動性が大きく低下しボラティリティが高まるリスクがある、これは国債買い入れの困難度の高まりを象徴し国債市場全体の将来の姿を先取りとの意見もあった。
　　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証の稲留氏は、「超長期国債の流動性低下と国債買い入れの困難度の高まりが指摘される一方、金融緩和の『量』の限界は国債の発行残高だといった意見もあり、つかみどころがない」と分析した。
　　野村証券の松沢中チーフストラテジストは、「超長期ゾーンの需給逼迫（ひっぱく）、過度なフラット化に対するネガティブな意見が複数見られた。特に『年金財政の悪化が人々のコンフィデンス低下につながる』という意見が目を引く」と分析した。「主流派の意見とは考えづらいが、少なくとも総括的な検証の主要項目となりそう」だと言う。
　　日銀が９月20、21日の金融政策決定会合で行う「総括的な検証」をめぐり、市場関係者の多くが追加緩和につながる可能性が高いと見ていることがブルームバーグのエコノミスト調査で分かった。エコノミスト33人を対象に１−４日に実施した調査で、22人（67％）が検証の実施によって次回会合での追加緩和の可能性が高まったと回答。28人（85％）が検証はマイナス金利を撤回する方向にはならないと答えた。
　　５日の米国債相場は反落。米10年債利回りは前日比９bp高い1.59％程度で引けた。７月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比25万5000人増加と、市場予想の18万増を大幅に上回り、米景気に対する安心感から売り優勢の展開となった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-07/OBH8JV6JTSE801

金融庁などの調査、受けていない＝伊藤忠のリポートで米グラウカス幹部

［東京　８日　ロイター］ - 米グラウカス・リサーチ・グループのリサーチ・ディレクターを務めるソーレン・アンダール氏は８日に会見し、伊藤忠商事(8001.T)の過去の会計処理に問題があるとしたリポートに関連して、金融庁や証券取引等監視委員会、日本取引所グループ(8697.T)の自主規制法人から調査を受けている事実はないと述べた。同社は日本の弁護士とも協議し、コンプライアンス（法令順守）上問題がないよう準備してきたと話した。グラウカス幹部が会見するのは、リポート公表後初めて。

日本取引所グループの清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）は７月の定例会見で、グラウカスが伊藤忠株を空売りしてからリポートを公表したことについて「倫理的に疑問がある」と述べ、グラウカスの取引に不自然なものがなかったか、自主規制法人や証券監視委が調査することは可能だとした。

アンダール氏は会見で、清田ＣＥＯの発言について「残念だ」と発言。上場企業のコーポレート・ガバナンス（企業統治）向上のためには投資家が企業に説明を求めていくことが重要で、そのためには「投資家が自由に意見を交換できる環境が必要だ」とした。

グラウカスは伊藤忠の株式を空売りしているが、その数量などの詳細については公表しないと述べた。また、アンダール氏は、これまでリポートで取り上げた２３社のうち１社から提訴されたが、すぐに和解したことを明らかにした。

グラウカスは７月末にリポートを発表し、伊藤忠の一部の会計処理に問題があると指摘。独立委員会による検証を求めた。これに対して、伊藤忠は会計処理が適切だったと反論。第三者委員会を設置する計画はないとしている。

アンダール氏は会見で、伊藤忠の経営陣に直接面会して議論する考えがないことを表明した。「もし（伊藤忠側に）連絡しても、全く同じ説明が返ってくるだけだ」と述べた。

(和田崇彦)
http://jp.reuters.com/article/claucus-itochu-idJPKCN10J0H3

　
UPDATE 1-アジア通貨動向（8日）＝バーツやリンギなど軟調、ウォンは格上げ受け上昇
(内容を更新しました)
［シンガポール　８日　ロイター］ - アジア通貨市場では、大半の新興国通過が下
落。前週末に発表された７月の米雇用統計の内容が好調だったことで、年内の米利上げへ
の期待がやや高まった。ただ、アジアでは利回りが相対的に高いことから、通貨の下値は
限られている。
タイバーツ は約２週間ぶりの安値を付けた後、下げ幅を縮小する展開。バン
コク株が１年４カ月ぶり高値に上昇した。
マレーシアリンギ は、国債下落を嫌気して売られた。
半面、ウォン は堅調。当局によるウォン売り介入とみられる動きを受けて
、下落して始まったものの、Ｓ＆Ｐがこの日、韓国の長期ソブリン格付けを「ＡＡ」に１
ノッチ引き上げたことを受けて上昇に転じた。見通しは「安定的」。

０５０５ＧＭＴ（日本時間午後２時５分）現在のアジア新興国通貨の対米ドル相場は
以下の通り。

＊Previous dayは各通貨のオンショア市場引け値。ただし円とシンガポールドルは前
日ＮＹ市場引け値。
Currency Latest bid Previous day Pct Move
Japan yen 101.99 101.82 -0.17
Sing dlr 1.3468 1.3461 -0.05
Taiwan dlr 31.539 31.570 +0.10
Korean won 1110.20 1110.40 +0.02
Baht 34.92 34.82 -0.29
Peso 46.900 46.900 +0.00
Rupiah 13133 13125 -0.06
Rupee 66.82 66.77 -0.07
Ringgit 4.0400 4.0200 -0.50
Yuan 6.6573 6.6505 -0.10

Change so far in 2016
Currency Latest bid End prev year Pct Move
Japan yen 101.99 120.30 +17.95
Sing dlr 1.3468 1.4177 +5.26
Taiwan dlr 31.539 33.066 +4.84
Korean won 1110.20 1172.50 +5.61
Baht 34.92 36.00 +3.09
Peso 46.90 47.06 +0.34
Rupiah 13133 13785 +4.96
Rupee 66.82 66.15 -1.00
Ringgit 4.0400 4.2935 +6.27
Yuan 6.6573 6.4936 -2.46
http://jp.reuters.com/article/idJPL4N1AP27M
　

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