日本の政治家政府とマスコミや世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

1929年のニューヨークと2007年の東京株式市場を比較しておこう。共通しているのは、以後十年以上にわたる世界信用縮小恐慌がスタートする号砲として記憶されることだ。その遠因が、基軸通貨がキンとの交換を停止し、通貨の為替交換を自由（フロート）化したことにあるということは、経済学には、未だに全く見えていない。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

そのために政府は，ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用と日銀が導入したマイナス金利政策の影響で長期金利が下がり、株価下落による運用利回り低下が響いている。要するに天下国家のビジョンは下手糞を通り越して無能者と云える。

経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」と思っているらしい

前回、ポンドからドルヘの基軸通貨の移行は、世界が認知しないままに、第二次世界大戦に突入した。ドイツと日本は軍需生産によって国内景気をいち早く回復した。米国が1929年の経済指数を復活できたのは、日米開戦の２年目なのである。

だから、経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。