http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/503.html
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財務相と日銀総裁が会談、40年債増発へ 政策検証で緩和縮小せず
［東京 ２日 ロイター］ - 麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁は２日午後、都内で会談し、経済対策の閣議決定に合わせ、デフレ脱却と持続的な経済成長の確立のため今後も政府・日銀で連携することを再確認した。
麻生財務相は足元の低金利環境を活かすため満期が４０年の超長期国債の発行増額を表明。黒田総裁は９月の次回の金融政策決定会合で行うマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の「総括的な検証」の結果、金融緩和を縮小することにはならないとの見解を示した。
記者会見した麻生財務相によると、会談では、黒田総裁が先週末に打ち出した追加緩和の内容を、麻生財務相が経済対策の内容をそれぞれ説明。その上で会談では「２０１３年１月の政府・日銀共同声明の精神に則り、金融・財政政策、構造改革を総動員しアベノミクスを加速することを再確認した」という。
超低金利環境を活かしてインフラ整備に超長期の資金供給を行うため、国債の市中発行額は維持ししつつ、４０年債の発行額を増やすことを検討するという。一部報道された５０年債の発行について、麻生財務相は「検討していない」と否定した。
黒田日銀総裁は、今回の追加金融緩和を含めて日銀がマイナス金利付きＱＱＥを推進し、一層緩和的な金融環境を作ることで「政府の経済対策と相乗効果を持って経済にプラスの影響が出る」と指摘。政府の経済対策については「効果はかなり大きい」とし、「１．３━１．４％くらいＧＤＰ（国内総生産）を押し上げる力があると思う」と評価した。
また、金融緩和の検証への思惑から「市場では緩和が縮小に向かうとの見方から金利が上昇したが」との質問に対して、「日々の市場の動きにはコメントしない」としたうえで、「そもそも総括的な検証自体が、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現する観点から何が必要かを明らかにするため。そのようなことにはならない」と緩和縮小との見方を否定した。
会談には浅川正嗣財務官と日銀の雨宮正佳理事も同席した。
＊内容を追加しました。
(竹本能文、伊藤純夫 編集：山川薫)
http://jp.reuters.com/article/aso-kuroda-meeting-idJPKCN10D0PY
デフレ脱却へ、政府・日銀の連携は非常に重要＝経済対策で石原再生相
［東京 ２日 ロイター］ - 石原伸晃経済再生担当相は２日、政府が同日夕に閣議決定した新たな経済対策に関し、デフレ脱却に向けて「政府と中央銀行が連携して努力していくことは非常に重要」との見解を示した。
雇用・所得環境が改善する中で、事業規模が２８．１兆円にも及ぶ対策は過大ではないかとの指摘に対しては、「未来への投資を積み上げた結果が事業規模であり、その指摘は当たらない」と反論した。
http://jp.reuters.com/article/ishihara-boj-idJPKCN10D0NQ
財務相と日銀総裁、デフレ脱却への取り組みで意見交換＝菅官房長官 ［東京 ２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２日の臨時閣議後の会見で、経済対策とりまとめにあわせて麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が会談していることについて、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた双方の取り組みについて意見交換する」と述べた。
菅官房長官は、会談の中身は財務相と日銀総裁が説明するとしたうえで、「デフレ脱却と経済成長という目的に向かって、政府・日銀が緊密に連携をとっていくことが極めて大事だ」と述べた。
＊内容を追加します。
(石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/suga-aso-kuroda-idJPKCN10D0ND
政府：28.1兆円の経済対策を閣議決定−約4.5兆円の２次補正編成へ
高橋舞子
2016年8月2日 16:25 JST
ＧＤＰの押し上げ効果1.3％を見込む−内閣府
インフラ整備、一億総活躍、中小企業支援、復興・防災が柱
政府は２日午後の臨時閣議で事業規模28.1兆円に上る経済対策を閣議決定した。新興国経済の停滞や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など世界経済が不安定化する中、日本経済を下支えするのが狙い。政府は今年度第２次補正予算案を９月召集の臨時国会に提出する。
財政措置は今年度と来年度以降を合わせて13.5兆円。うち国・地方の歳出は7.5兆円で残り６兆円は財政投融資を充てる。歳出のうち国費は6.2兆円で、今年度予算では第２次補正で計約4.５兆円、来年度以降に1.5兆円をそれぞれ計上する。今年度は国庫債務負担行為0.1兆円も追加する。内閣府によると、対策により国内総生産（ＧＤＰ）の短期的押し上げ効果1.3％を見込む。
安倍晋三首相
安倍晋三首相 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg *** Local Caption *** Shinzo Abe
第２次補正は15年度の剰余金や今年度の国債費などの使い残しのほか、建設国債の追加発行で賄う。赤字国債は発行しない。
財政措置の内訳は21世紀型のインフラ整備に6.2兆円（事業規模10.7兆円）、一億総括約社会の実現の加速に3.4兆円（同3.5兆円）、英国のＥＵ離脱による影響を抑えるための中小企業支援に1.3兆円（同10.9兆円）など。熊本地震や東日本大震災からの復興や防災対策の強化に2.7兆円（同３兆円）を投入する。
「未来への投資を実現する経済対策」と題した対策には、保育・介護人材の処遇改善をはじめ、中小企業への貸付制度の金利引き下げや空港や港など観光インフラの整備なども盛り込んだ。低金利状況を活かし、財投債を原資とする財政投融資によるリニア中央新幹線の開業前倒しや整備新幹線の建設の加速化も柱の１つだ。
このほか、消費喚起策として、８％への消費増税の影響を緩和する低所得者向けの「簡素な給付措置」の２年半分に相当する１万5000円を一括して現金給付する措置が盛り込まれた。「プレミアム商品券」の具体化は見送られたが、「これまでの消費喚起策の効果を検証し、今後のあり方を検討」との方針が明記された。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-02/OB9SEH6S972901
政府が経済対策を決定、事業規模28.1兆円 第2次安倍政権で最大
［東京 ２日 ロイター］ - 政府は２日、新たな経済対策を閣議決定した。国の実質的な追加歳出となる「真水」に、地方自治体の財政支出や民間事業への融資も積み上げ、事業規模は２８．１兆円とした。２０１２年の第２次安倍政権発足後で最大の対策規模とし、民需主導の経済成長を目指す。
政府は今回の対策で「未来への投資の実現」を掲げ、１）１億総活躍社会の実現加速、２）２１世紀型のインフラ整備、３）英国の欧州連合離脱に伴うリスク対応、４）熊本地震や東日本大震災からの復興、５）好循環強化のための構造改革――を列挙。同日夕の臨時閣議に先立つ政策懇談会で、首相は「民需主導の持続的な経済成長と１億総活躍社会の確実な実現を進めたい」と述べた。
総活躍社会の実現では、雇用保険料や国庫負担の時限的な引き下げを柱とする制度見直しに着手することを新たに明記。簡素な給付措置について、１９年９月までの２年半分を一括して措置する方針も盛り込んだ。
一方、対策の柱となるインフラ整備では、財投債を原資とする財政投融資の手法を活用し、リニア中央新幹線の全線開業を最大８年前倒しする。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などが日本企業の海外展開を支援するインフラ輸出の拡大に向けた対策も明記した。
対策の事業規模は２８．１兆円、このうちの財政措置は１３．５兆円とした。
内訳は、１億総活躍社会の実現加速に３．５兆円（財政措置３．４兆円）、２１世紀型のインフラ整備に１０．７兆円（同６．２兆円）、英国の欧州連合離脱に伴うリスク対応に１０．９兆円（同１．３兆円）、熊本地震や東日本大震災からの復興に３．０兆円（同２．７兆円）。今回の対策で、国内総生産（ＧＤＰ）を実質ベースで１．３％程度押し上げられると政府は試算している。
財政措置のうち、国・地方の歳出は７．５兆円、財政投融資は６．０兆円となる。国・地方の歳出のうちの国費は６．２兆円、一般会計の１６年度追加は４．０兆円とし、政府は、必要となる歳出を盛り込んだ２０１６年度２次補正予算案を秋の臨時国会に提出する。
http://jp.reuters.com/article/economic-policy-idJPKCN10D0LD
100円突破で｢すーっと」円高加速も、90円前後で介入ＧＯとミスター円
野沢茂樹、Kevin Buckland
2016年8月2日 00:00 JST 更新日時 2016年8月2日 15:58 JST
日米合意なき介入は全く効かない−榊原氏
ドルに対する主要10通貨の騰落率で、円は年初来の上昇率がトップ
円相場は今月にも１ドル＝100円を再び突破するー。ミスター円の異名を取る榊原英資元財務官は、円高・ドル安に弾みが付く可能性があり、90円に迫れば為替介入もあり得るとみている。
青山学院大学教授の榊原氏（75）は１日のインタビューで、為替相場は緩やかな円高・ドル安基調がしばらく続くが、「ファンダメンタルズだけではなく、勢いが付くと一気に転がり始めることがある」と指摘。100円を突破すると「すーっと行く可能性がある。90−100円のレンジになる可能性がかなり高い。最初は95−100円だが、95円を切る局面もあり得ないことではない」と述べた。
急激な円高が進むたびに市場関係者の間で話題となるのは為替介入観測。榊原氏はその可否について、「米財務省次第だ。介入は両国当局の合意が必要だからだ。仮に合意なしで実施しても、市場に見透かされて全く効果が出ない」と指摘し、「私も溝口善兵衛氏の時も、米国と完全に手を握っていた」と語った。「米国は今は介入に反対だが、90円を突破するような気配が出てくれば危機感を持つだろう。極端で急速なドル安は米経済にも、ウオール街にも好ましくない。90円を割れれば、日米で合意の可能性もある」と言う。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iNcrIqG6gNEw/v2/-1x-1.png
Eisuke Sakakibara, former Japanese vice finance minister.
円の対ドル相場は、英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利してリスク回避の動きが強まった６月24日に99円02銭と2013年11月以来の高値を付けた。その後、日本政府の経済対策や日本銀行の追加緩和への期待などから107円台半ばまで戻す場面もあったが、７月29日には日銀の発表した追加金融緩和が予想を下回る内容だったことや米景気の減速を受け、105円台半ばから101円97銭まで急騰した。ドルに対する主要10通貨の騰落率で、円は年初来の上昇率が17％超と最も高くなっている。
榊原氏は、1995年５月に大蔵省（現財務省）の国際金融局長に就任。円相場は、同氏が就任前の４月に当時の戦後最高値79円75銭を記録した後も80円台で推移していたが、米欧との協調介入や米国の利上げ、日銀の利下げなどを背景に、同年９月に100円の大台を回復した。アジア経済危機が発生した97年７月からは財務官を務め、日本経済が金融危機に直面する中で巨額の円買い介入も手掛けた。
財務省の為替介入実績によると、政府・日銀は円相場が75円35銭と戦後最高値を更新した2011年10月31日に過去最大となる８兆722億円の円売り・ドル買い介入を実施。翌月４日まで続けた後、足元まで介入していない。
米利上げ
米国では昨年12月に利上げが実施されたものの、再利上げについては世界経済の減速とともに不透明感が強まっている。４−６月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率1.2％増と市場予想の半分未満にとどまった。ブルームバーグがフェデラルファンド金利先物を基に算出した年内利上げの予想確率は４割を割っている。ドル指数は先週末に約２カ月間で最大の下げを演じ、ほぼ１カ月ぶりの安値を付けた。
一方、主な貿易相手国の通貨に対する円の総合的な強弱を示す名目実効為替レートは、昨年６月に約８年ぶりの安値を付けた後、約３割の上昇となっている。先月11日には第２次安倍晋三内閣の発足直後に当たる13年１月以来の高水準を付け、日銀の追加金融緩和を受けた週明け１日の上昇率は英ＥＵ離脱選択の直後以来の大きさとなった。
榊原氏は「日米双方からの要因で円高・ドル安基調は緩やかだが、まだしばらく続く」とした上で、「米経済動向の影響は大きい。米利上げは年内に１回か、全くないとの見方になってきた。期待ほど成長しなければドル高は続かず、円高になる」と指摘。日銀の黒田東彦総裁が進めてきた前例のない金融緩和の効果は「そろそろ最終局面に入ってきた」との見方を示した。
「金融緩和疲れ」
日銀が異次元金融緩和を導入してから３年以上が過ぎた。その間、年間に買い増す国債の額は80兆円に拡大、対象となる国債の平均残存期間は７−12年程度にまで長期化。金融機関の日銀当座預金の一部にはマイナス0.1％の金利を適用し、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れやドル資金の貸出枠も増やしている。
榊原氏は、日銀は９月に実施する黒田緩和の「総括的な検証」の結果、「さらなる緩和が必要だと判断すれば、かなりアグレッシブな追加緩和に踏み切るだろう」と予想。対象候補には量的な拡大や一段のＥＴＦ増額などを挙げた。「追加緩和自体は円安要因だが、９月に実施しても、あまり円安にはならず、110−120円に戻る展開にはならない。株価も大して上がらない可能性が高い」と分析。金利はもう十分に低く、市場が「金融緩和疲れ」しているからだと説明した。
日銀の企業短期経済観測調査（短観、６月調査）では、大企業・製造業が事業計画の前提とする今年度の想定レートは111円41銭だった。昨年度より８円46銭円高を見込んでいたが、足元の相場は102円前後とさらに円高に進んでいる。円高は輸出企業の収益減や株安、物価の押し下げ要因となる。内閣府経済社会総合研究所の調査では、輸出企業の採算レートは103円20銭だ。
榊原氏は「100円はそれほど危機的な状況ではない。輸出には逆風だが企業の海外進出が進んでいるし、そもそも輸出にマイナスだから経済全体にもマイナスだという考え方は時代遅れだ」と言う。
ブルームバーグが与党関係者から入手した経済対策案の資料によると、この日閣議決定する経済対策の財政措置13.5兆円のうち、財政支出は7.5兆円程度、残り６兆円程度は財政投融資で対応する予定だ。一方、国債等の発行残高は３月末に1075兆円と過去最大を更新している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の政府債務残高が今年は名目ＧＤＰの249.3％、19年には251.9％に膨らむと予測する。
榊原氏は「大規模な財政出動は一時的にはともかく、累積債務を考慮すれば、継続的にやるのは難しい」と指摘。「高成長で財政再建を図ろうとしてもバブル化の恐れがあるため、１％成長を前提に考えなくてはならない」と言う。「高齢化で社会保障関連費などの歳出削減は難しいので、消費増税しかない。「予定通り10％に引き上げ、10−15年かけて欧州並みの20％程度まで上げていく必要がある」と語った。
安倍内閣は14年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた。ただ、景気減速懸念を理由に、同年11月には10％への再増税を15年10月から17年４月に延期。今年６月には19年10月に再び先送りしている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-01/100-90
ロンドン外為：円、対ドルで３週間ぶり高値−主要通貨に対し全面高
Anooja Debnath
2016年8月2日 18:16 JST
２日の外国為替市場で、円は対ドルで３週間ぶりの高値を付けた。株式相場下落が質への逃避を促したこともあり、円は主要16通貨全てに対して上昇した。
日本政府が発表した経済対策の「真水」部分が事業規模に比べ小さいことで市場は失望。過去の経済対策は十分な成果を生まなかった。
ロンドン時間午前９時52分（日本時間午後５時52分）現在、円は0.7％高の１ドル＝101円69銭。一時101円46銭と７月11日以来の高値となった。
原題：Yen Surges to Three-Week High as Japan Stimulus Underwhelms（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-02/OB9XX8SYF01T01
ソフトバンク、今年度に1兆円調達へ ハイブリット社債で
［東京 ２日 ロイター］ - ソフトバンクグループ(9984.T)は２０１６年度中にハイブリッド社債の発行で総額１兆円を調達する方針を決めた。格付けをき損しにくいハイブリッド社債の大型発行で、資本基盤の強化をめざす。
同社は先に英半導体設計会社ＡＲＭホールディングス(ARM.L)を約３兆３０００億円で買収する計画を発表しているが、その費用は手元の自己資金のほか、みずほ銀行からの１兆円のつなぎ融資でまかなう方針。ソフトバンクの広報担当者は、今回の起債による資金調達はＡＲＭ買収のためではないとしている。
今回の起債について、市場では「格下げは調達コストにも影響し、関係会社からの評価も下がるため、資本性がある（ハイブリッド社債での）調達を選んだのだろう。５０００億円ほどの外債も出すのではないだろうか」（証券会社の資本市場部長）との見方がでている。
＊字句を追加して再送します。
(山崎牧子 間一生)
http://jp.reuters.com/article/softbank-idJPKCN10D0OW
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