ＰＩＭＣＯ：日本の超長期国債、上昇局面は恐らく終わった　米国債、日本株下落、米統計と原油安、欧州銀懸念　３メガ２桁減益軽毛

ＰＩＭＣＯ：日本の超長期国債、上昇局面は恐らく終わった　米国債、日本株下落、米統計と原油安、欧州銀懸念　３メガ２桁減益
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投稿者軽毛日時 2016 年 8 月 02 日 10:48:15: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

ＰＩＭＣＯ：日本の超長期国債、上昇局面は恐らく終わった
Wes Goodman
2016年8月2日 07:12 JST　
日銀は限界に達したと正直知哉氏が指摘
10年債の２日間の下げ幅はこの３年で最大

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iAY_OmEnLNMU/v2/-1x-1.png

米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は日銀が金融政策を最大限に推し進めた結果、日本の長期国債の記録的な上昇局面は終わった可能性が高いとの見方を示した。
　　ＰＩＭＣＯの日本のポートフォリオ運用責任者、正直知哉マネージング・ディレクターは１日の電子メールで、日本の超長期国債利回りは恐らく底入れしたと指摘した。同氏はＰＩＭＣＯのウェブサイトに先週掲載されたリポートで、「日銀は限界に達した」と述べていた。
　　日銀のバランスシートは国債などの買い入れにより、この１年でドル建てで50％拡大し、４兆2600億ドル（約436兆円）に達した。日銀は先週、国債購入拡大とマイナス金利の深掘り見送りを決断し、当局者らには選択肢が尽きつつあるとの観測が強まった。

　　日銀当局者らは次回９月の決定会合で「総括的」な検証を行うと表明し、政策を見直すべき時が来たと示唆。これを受け国債は先週末から１日にかけて売られ、10年債利回りは0.13ポイント上昇。投資家は日本国債が政策シフトに対しいかに脆弱（ぜいじゃく）かを思い知らされた。10年債利回りの２日間の上げ幅はこの３年で最大だった。
　　正直氏は、債券購入と金利を活用しないとの今回の日銀の判断は債券利回りを低く押し下げ過ぎたと暗に認めたことを示すと分析。金融機関へのコスト、ひいては実体経済へのコストは増大したと電子メールで説明した。
　　同氏は電子メールで、日銀は恐らく９月の決定会合で債券購入規模とマイナス金利を調整するだろうとの見方を示した。
原題：Pimco Says Japan Long Bond Rally Probably Over as BOJ Hits Limit（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-01/OB91QB6KLVRE01

米国債：下落、米金融当局者の発言とヘッジファンドの見方に開き
Wes Goodman、Brian Chappatta
2016年8月1日 16:32 JST 更新日時 2016年8月2日 07:12 JST　
１日の米国債は下落。ヘッジファンドなど大口の投機的取引を手掛ける投資家は、10年物米国債の値上がりを見越した取引を約３年ぶりの規模に増やしている。一方で米金融政策当局者らは年内利上げの可能性をあらためて示唆した。
　　商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によれば、トレーダーらによる10年物米国債先物の買い越しポジションは先週、差し引き18万5521枚に増え、2012年12月以来の高水準に達した。米国債の上げがまだ続くとトレーダーらがみていることが示唆された。
　　ニューヨーク連銀のダドリー総裁は１日、投資家は今年と来年の米利上げ回数を低めに予想していると指摘。ダラス連銀のカプラン総裁も同日、来月開催される次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げについて「議論される可能性は非常に大きい」と述べた。197億5000万ドル規模のマイクロソフト起債が伝わると、米国債は下げ幅を拡大した。

　　クレディ・アグリコルＣＩＢの金利デリバティブストラテジスト、ジョナサン・リック氏は「市場のポジションは非常に長期的なベースになっているが、米国のデータを見るとそれは適切ではないかもしれないとの認識が強まる」と述べた。
　　先週発表された第２四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の伸び率は市場予想の半分に満たなかった。米供給管理協会（ＩＳＭ）がこの日発表した製造業総合景況指数では、米製造業活動が７月に拡大したものの、そのペースは鈍化した。ブルームバーグがまとめた金利先物市場のデータによれば、トレーダーは年内利上げの確率を約36％として織り込んでいるが、１週間前の48％から低下した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i.m4U9DUz7Dw/v2/-1x-1.png

　　ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回りは前営業日比７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.52％。同年限債（表面利率1.625％、償還期限2026年５月）価格は100 29/32。
　　30年債利回りは９ｂｐ上昇の2.27％と、約５カ月ぶりの大幅上昇。マイクロソフトの起債には30年物と40年物が含まれていた。

　　韓国の公務員年金機構で海外投資責任者を務めるキム・ヨンスン氏（ソウル在勤）は、恐らくＦＯＭＣは利上げを遅らせると予想、「経済統計はまちまちだ。米国債相場にとっては非常に好ましい」と述べた。
　　トレーダーが注目する今週の統計に、米労働省発表の７月米雇用統計がある。米国債のボラティリティを測るバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のＭＯＶＥ指数は2014年以来の水準に下げた。
　　ノルデア銀行のチーフストラテジスト、ヤン・フォンゲリッヒ氏は「根本的に米国債への需要はなお強いが、今週は壁に当たるだろう」と述べた。
原題：Hedge Funds’ Bolstered Treasuries Bet at Odds With Fed Officials（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-01/OB7YX36S972Q01

日本株下落、資源や金融、輸出安い－米統計と原油安、欧州銀懸念も
鷺池秀樹
2016年8月2日 07:58 JST 更新日時 2016年8月2日 10:25 JST　
２日午前の東京株式相場は下落している。米国製造業活動の鈍さや海外原油価格の下げが嫌気されたほか、健全性審査（ストレステスト）後の欧州銀行株の行方を懸念する声も出ている。鉱業や石油、非鉄金属など資源株、銀行や保険など金融株が下げ、輸送用機器株も安い。
　　午前10時24分現在のＴＯＰＩＸは前日比12.62ポイント（１％）安の1309.21、日経平均株価は157円57銭（１％）安の１万6478円20銭。東証１部の上昇銘柄数は525、下落は1282。
　　野村証券投資情報部の山口正章エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「欧州銀行に対するストレステストは事前の予想通りだったにもかかわらず、欧州株は下落し、先行き懸念が強いようだ。欧州から始まったリスクオフの流れを日本も引き継いだ」とみている。
　　１日の欧州株は、銀行株の主導でストックス欧州600指数が0.6％安と反落。主要市場では、イタリアが1.7％安と下げが目立った。域内の主要銀行を対象としたストレステストの結果で、ほとんどの銀行が十分な資本を保有していると判定されたが、市場の根強い警戒感を反映し、一時の上昇から下げに転じた。
　　また、米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した７月の製造業総合景況指数は、52.6と前月の53.2から低下し、エコノミスト予想の中央値53も下回った。同指数は、50が活動の拡大と縮小の境目を示す。１日のニューヨーク原油先物は、世界的な供給超過への懸念再燃で3.7％安の１バレル＝40.06ドルと急落。６月高値からの下げは22％に達し、弱気相場入りした。　　
　　午前の日本株は海外材料が嫌気され、朝方から幅広い業種に売りが先行。日経平均は150円以上安い状況が続いている。ただし、政府の経済対策決定や内閣改造の動向などを見極めたいとの姿勢も強く、下げ圧力も限定的だ。
　　東証１部33業種は鉱業、非鉄、銀行、保険、金属製品、石油・石炭製品、その他金融、海運、輸送用機器、繊維などが下落率上位。食料品１業種のみ小幅に上昇。売買代金上位では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループ、あおぞら銀行、ＡＮＡホールディングス、ＪＲ東海、住友電気工業が安く、ゴールドマン・サックス証券が決算内容に厳しい見方を示した大塚商会は急落。半面、通期利益計画を上方修正したＪＴは堅調。キーエンスや小野薬品工業、虹技、アルプス電気、ファミリーマート、トプコンも高い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-01/OB95O06KLVRP01

　
邦銀３メガ：第１四半期２桁減益、マイナス金利で貸出収益が低迷
河元伸吾、Gareth Allan
2016年8月1日 16:43 JST 更新日時 2016年8月2日 10:26 JST

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）など邦銀３メガの４ー６月（第１四半期）決算が出そろった。マイナス金利政策の影響で貸し出し収益が伸び悩んだほか、市場混乱を受け株式関係損益や手数料収入が減少し、３グループともに２桁減益となった。
　　ＭＵＦＧが１日開示した連結純利益は、前年同期比32％減の1889億円だった。ブルームバーグが集計したアナリスト５人の予想平均値2250億円を下回った。７月下旬に公表済みの三井住友フィナンシャルグループは同31％減の1843億円、みずほフィナンシャルグループは同16％減の1326億円だった。
３グループとも第１四半期は２桁減益（写真は１日に発表した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）
３グループとも第１四半期は２桁減益（写真は１日に発表した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ） Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　今期は日銀が２月中旬に導入したマイナス金利の影響がフルに反映される。第１四半期は、米国の利上げ先送りや英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けた円高・株安なども減益要因となった。日銀は７月29日の金融政策決定会合で当座預金の一部に適用するマイナス金利の水準を維持した。
　　ＢＮＰパリバ証券の鮫島豊喜シニアアナリストは、今回の日銀の政策決定の内容について「銀行株にとってフレンドリー」だったと指摘。その上で、今後の大手行の収益に関連し、日本を含む世界経済の停滞や利ざやの低迷など「銀行にとって国内外のファンダメンタルズが悪化していることに変わりはない」と述べた。
資金利益が低迷
　　マイナス金利の影響で本業の融資業務で貸出金利が低下し、資金利益はMＵＦＧが前年同期比7.9％減、三井住友Ｆが25％減、みずほＦＧが16％減となった。国内預貸金利ざやは各グループで過去最低を更新した。
　　市場混乱を受け傘下の銀行、証券会社ともに投資信託など金融商品の販売が振るわず、関連手数料が減った。前年同期に利益の底上げ要因となった株式関係損益は株価下落の中で売却を手控えた結果、３グループでともに減少した。
　　通期の純利益目標・予想はＭＵＦＧが8500億円、三井住友Ｆが7000億円、みずほＦＧが6000億円と３グループとも据え置いた。これに対する４－６月期までの進捗率はそれぞれ22％、26％、22％となった。
　　２日の株価は午前10時18分現在、ＭＵＦＧが前日比3.2％安の527円、三井住友Ｆが２％安の3366円、みずほＦＧが1.4％安の168.6円で推移している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-01/OB7G9V6S972I01

経済対策、きょう閣議決定－28兆円規模、未来への投資で下支え
高橋舞子
2016年8月2日 08:06 JST 更新日時 2016年8月2日 09:50 JST

赤字国債は発行せず、超低金利下で財政投融資をフル活用
日銀と連携、政策総動員でアベノミクスを加速　

政府は総事業規模28兆円の経済対策をきょう決定する。新興国経済の停滞や英国の欧州連行（ＥＵ）離脱など世界経済が不安定化する中、日本経済を下支えするのが狙い。
　　安倍晋三首相は２日午前の政府・与党政策懇談会で「経済対策により当面の需要喚起だけでなく、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の確実な実現を進めていきたい」と発言。懇談会後、公明党の山口那津男代表は官邸で記者団に対し、経済対策の財政措置は13.5兆円に上り、国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果は1.3％程度であることを明らかにした。
　　関係者によると、財政措置のうち財政支出（真水）は７兆円規模で、今年度第２次補正や来年度予算で財源を確保する。残りは財政投融資で対応する。今年度補正は主に建設国債を発行でねん出し、赤字国債は発行しない方針だ。
　　「未来への投資を実現する経済対策」と題した政府案によると、対策は１億総活躍、インフラ整備、中小企業支援、震災復興、構造改革の５本柱。具体的には、保育・介護人材の処遇改善をはじめ、中小企業への貸付制度の金利引き下げやリニア中央新幹線の開業前倒し、羽田空港の機能強化などを掲げている。2020年度に基礎的財政収支の黒字化を目指す財政健全化目標は堅持している。
消費喚起策は効果検証
　　公明党が求めていた消費喚起策としては、８％への消費増税の影響を緩和する低所得者向けの「簡素な給付措置」の２年半分に相当する１万5000円を一括して現金給付する措置が盛り込まれた。政府が26日に与党に示した当初案では触れていなかったが、その後の議論で修正された。
　　「プレミアム商品券」の具体化は見送られたが、「これまでの消費喚起策の効果を検証し、今後のあり方を検討」との文言が修正後に加えられた。いずれも自民党内からは効果を疑問視する声が上がっていが、公明党に配慮を示した。
　　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは１日付のリポートで「真水の大半が公共投資で占められるのであれば、消費喚起策が中心となる場合よりも効果が大きくなる」と指摘した上で、「消費性向が高い低所得者に対象が限られているため、消費押し上げ効果は最大0.2兆円程度になる」との見方を示している。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iRWiitk4rCXg/v2/-1x-1.png

日銀との連携を強調
　　対策には５月に開かれた伊勢志摩サミットの首脳宣言を踏まえ、「日本銀行とも連携しつつ、金融政策、財政政策、構造改革を総動員してアベノミクスを一層加速する」とした上で、日銀に対して「経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する」と明記した。
　　日銀は７月29日の金融政策決定会合で、マイナス金利の導入を決定した１月以来半年ぶりの追加緩和を決め、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を年間６兆円とほぼ倍増した。企業の海外展開を支援するため、外貨資金調達環境を安定させる追加措置も発表した。
　　黒田東彦日銀総裁は決定会合後の記者会見で、政府の経済対策に理解を示した上で、今回の追加緩和も含め、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和を推進し、極めて緩和的な金融環境を整えていくことは、政府の取り組みと相乗的な効果を発揮する」と繰り返し強調した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-01/OB81PJ6KLVRH01 　