ソニーは成長市場のリチウムイオン電池で、果実を得ることはかなわなかった（撮影:梅谷秀司）

ソニーさえ撤退に追い込んだ電池事業の苦境　今や自動車が主戦場､日本メーカーは岐路に
http://toyokeizai.net/articles/-/129677
2016年07月30日　田嶌 ななみ :東洋経済 記者 ／ 渡辺 拓未 :東洋経済 記者

世界で初めてソニーが実用化に成功してから四半世紀。リチウムイオン電池は軽くて高電圧・高容量という特長から、スマートフォンやノートパソコン、デジタルカメラなど幅広い機器に使われてきた。今後も電気自動車の普及に伴い拡大が期待されている。

しかし、その生みの親は市場からの撤退を選んだ。7月28日、ソニーは電池事業の譲渡に関し、電子部品大手の村田製作所と協議中であると発表したのだ。譲渡価格など条件交渉を経て、2017年3月末の取引完了を目指すという。

■6期連続の赤字を計上

譲渡の対象となるのは福島や栃木、シンガポール、中国などの拠点とそこで働く計8500人の従業員。ソニーの電池事業の売上高は約1600億円（2015年度）だが、家庭用アルカリ電池などのBtoCビジネスは続けるため、うち1300億円弱が切り離される見込みだ。

近年は主力のスマートフォン向け電池が米アップルなど大手メーカーからの受注を得られず苦戦したことに加え、自社スマホ「Xperia」やウォークマン向けも販売台数の減少に伴い出荷が減ったことが、同事業の業績悪化に拍車をかけた。2015年度は170億円の営業損失を計上し、6期連続の赤字となった。

7月29日に行われたソニーの2016年度第1四半期決算会見で吉田憲一郎CFOは「電池の容量や充電速度といった機能面で課題があり、（大手スマホメーカーからの）採用に至らなかった。課題解決には技術のある村田製作所に譲渡するのが最善だと判断した」と譲渡の理由を説明した。

一方の村田製作所は、これまでリチウムイオン電池の開発を行っており、「製品の評価は高かったが、実績がない点が厳しかった」（竹村善人上席執行役）という。そのため、ソニーの電池事業を足掛かりに事業を拡大したい考えだ。

今後は世界シェア首位を誇るコンデンサー（蓄電や放電をする電子部品）や高周波フィルターの販路を活用し、スマホ向け電池のテコ入れを図るほか、産業用ロボットなど工場向けや家庭用蓄電池を強化する。

市場を切り開いたソニーが去るリチウム電池市場だが、残るプレイヤーも厳しい戦いを強いられている。

■体力勝負のタフな市場

リチウムイオン市場は、首位サムスンSDI、2位パナソニック、3位LG化学の3強が世界シェア6割を占める。ただ、2015年度の各社の電池事業の業績は、サムスンSDIが赤字、パナソニック、LG化学も営業利益率0.1％以下という惨憺たる状況だ。

スマホなどに搭載されているソニーのリチウムイオン電池

背景には、ノートPCやスマホ向け電池の需要が鈍化する中、成長が見込める車載用電池での生き残りをかけ、各社とも研究開発費がかさんでいることがある。

車載用リチウムイオン電池市場では、米西海岸の電気自動車ベンチャーであるテスラ・モーターズに独占供給を行うパナソニックが一歩リードしているものの、韓国勢もテスラへの供給に関心を示しており、その地位がいつまで続くかは不透明だ。また、事業を買収する村田製作所も長期的には車載用電池の開発を狙っており、熾烈な戦いが予想される。

主戦場がスマホから電気自動車へとシフトし、新たなステージに入ったリチウムイオン市場。日本勢は今度こそ世界をリードする存在になれるのか。投資がかさむビジネスだけに、待ち受けているのは体力勝負のタフな戦いだ。

ソニーの会社概要 は「四季報オンライン」で
http://shikiho.jp/tk/stock/info/6758

コメント
1. 2016年7月31日 19:11:11 : 6jC6Ok4X3M : r9HiorRuc1w[656] ▲△▽▼ 何か何千万個も売れないと事業じゃ無いみたいな話ばかりだが、数十万個しか売れなくとも絶対必要な製品や部品が有るはずで、そう言う製品を切り捨ててシェア争いに血道をあげていると本当にモノづくりから乖離して行く一方じゃないのか。 世界中から安い部品を買い集めて難千万個売れましたって言っても日本で作っているのは箱だけみたいなことになれば競争力は一気に失われると思うんだが違うのかな。 企業の経営陣がユーザを見ないで株主ばかり見ているから結局企業としての筋の通った製品作りが出来なくなっているんじゃないか。
2. 佐助[3705] jbKPlQ 2016年7月31日 22:01:32 : 9zzRTyeBxk : 4eYUJw@wYHY[146] ▲△▽▼ リチウム電池の時代は終わります，従ってリチウムを搭載した電気自動車は改造が発生し生産が止まる。 これが世界的革命で今度の電子電池電源は世界信用収縮恐慌から人類を救済することになる。日本はボーツとしているので「日本商品の世界的優位性を失います」その証明にまず，あぐらをかいた日本の大企業の消失が見られます。 家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。蒸気機関が第一次産業革命の旗手ならば、電子蓄電発電は、次期産業革命の旗手となり、世界恐慌から人類を救います。 蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、 電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。 電子コンデンサー（蓄電）発電システムと呼ぶ太陽発電・太陽電子があります。この電子蓄電発電システムならば、住宅の全電力を安価に十分まかなうことが可能です。自動車の動力源としても、また、あらゆる移動体と産業の動力としても実用化でき、農業の人工光による植物工場の普及も加速することができます。蓄電式発電システムと呼ぶ太陽発電・太陽電子こそ日本を未曾有の地獄絵図から救う次期産業革命になるだろう。 太陽光発電は、放射能・CO２を減らして地球の温暖化を防ぎ、多くの雇用を増やす一石二鳥の国策となります。 現在の太陽光発電の方式では、太陽光の１０％程度しか活用できません。おまけに、日照時間しか発電できないため、高価な蓄電設備と併用しなければなりません。その為に、家庭電力を太陽光発電にだけ頼ることができないのです。 太陽光発電を太陽熱ではなく太陽から飛来する電子に着目して企画するならば、２４時間稼働する電子発電を設計することができます。現在、人工衛星電波が発射される付近では、電波を補足すると点灯できることは良く知られています。電子発電の設計は一万分の一ごとに異なる波長・周波数ごとに補足増幅することが可能となります。このシートは、宇宙や地上から発射されている、すべての電子の波長周波数を補足するため、２４時間起電することができます。この太陽発電・太陽電子は、電子コンデンサー（蓄電）発電システムと呼ぶべきかもしれません。 この電子蓄電発電システムならば、住宅の全電力を安価に十分まかなうことが可能となります。そして、自動車の動力源としても、また、あらゆる移動体と産業の動力としても実用化でき、農業の人工光による植物工場の普及も加速することができます。 ２００８年に姿を現しスタートした世界信用恐慌は、次期産業革命を加速させることによって、その恐慌の期間を短縮することが可能になる。この電子蓄電発電システムは太陽電子電池となり，携帯電話のように、車から建設機械や家庭や工場の動力システムとして全世界に普及します。これは水素も酸素もリチウムも入りません。勿論化石燃料や原発や風力や地熱や水力など入りません。これは次期産業革命を加速させればよいので，原発や核武装化ではありません。人類を救えるは，政府と企業は次期産業革命を加速させることです。

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