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日本政府、50年債の発行を検討＝関係筋
By TAKASHI NAKAMICHI
2016 年 7 月 27 日 13:14 JST 更新
【東京】日本政府は戦後最長の年限となる50年物の国債発行を検討している。日本銀行の金融緩和で生まれた低金利環境に乗じる。事情に詳しい関係者が明らかにした。
日銀がデフレ脱却対策の一環としていずれこの国債を購入するようであれば、政府の経済対策は「ヘリコプターマネー」に類似したものになるとの観測が強まる恐れがある。
関係者によると、政府が50年債の発行を決断した場合、その詳細は安倍政権が近く発表する経済対策の一環として公表される可能性がある。50年債は早ければ本年度中に発行される可能性もあるという。
政府や日銀当局においてさえ、日銀による国債の直接引き受けと市場からの買い入れに事実上の違いはないのではないかとの見方が増えている。日銀は債券市場が混乱しないよう、国債の長期保有を強いられる可能性が高いためだ。
関係者の一人によれば、政府当局は実際のところ、景気見通しを巡る心理の改善を目指してヘリコプターマネーに類似した措置を政府が打ち出すのではないか、という市場の思い込みを利用しようとしている。
中央銀行による国債引き受けを支持している米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ前議長が安倍首相と直接会談して以来、ヘリコプターマネーのように大胆な政策措置を巡る観測が高まっている。
関係者はまた、政府が50年債発行の余地を作るため、本年度予定しているより年限の短い国債の一部について発行の減額を検討していると述べた。さらに、40年債の発行を増やすことも考えていると関係者の一人は語った。
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50年債発行検討の事実はない＝財務省理財局
［東京 ２７日 ロイター］ - 財務省理財局は２７日、同省が５０年利付国債の発行を検討しているとする米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙の報道に対し、「検討の事実はない」との見解を明らかにした。
ＷＳＪは同日、関係筋の話として、日本が５０年債の発行を検討していると報じた。政府が近く決定する予定の経済対策に盛り込まれる可能性があるとしている。
http://jp.reuters.com/article/50-year-jgb-idJPKCN1070BC
英50年物インフレ連動債に強い需要、実質利回り過去最低
［ロンドン ２６日 ロイター］ - 英国政府が２６日、シンジケート団を通して発行した５０年物物価連動債（２０６５年償還）は非常に強い需要を集め、実質利回りはマイナス１．３２４５％と、シンジケート団を通した物価連動債の発行としては過去最低となった。
今回は欧州連合（ＥＵ）離脱決定後で初めてとなるシンジケート団を通した国債発行。発行額２５億ポンド（３２億８０００万ドル）に対し、１０１億ポンドの引き合いがあった。
これを受け、債務管理局（ＤＭＯ）は２０１６／１７年のシンジケート団を通した物価連動債の発行予定額を１０億ポンド引き上げ１７５億ポンドとした。
ＥＵ離脱決定を受け、英国の経済と財政に対するリスクは高まったものの、安全資産と見なされる英国債は堅調な需要を集め続けている。特に超長期債は年金基金を中心とした国内投資家からの引き合いが強く、債務管理局ＤＭＯによると今回の発行では落札者の９３％が国内投資家だった。
http://jp.reuters.com/article/uk-debt-5oyr-idJPKCN1062AB
米6月新築住宅販売は3.5％増、8年4カ月ぶり高水準
［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米商務省が２６日発表した６月の新築一戸建て住宅の販売戸数（季節調整済み）は、年率換算で前月比３．５％増の５９万２０００戸で、２００８年２月以来、８年４カ月ぶりの高水準を記録した。市場予想の５６万戸を上回った。住宅市場が勢いを増していることを示す最新の兆しとなった。
新築一戸建ては住宅市場全体の約９．６％を占める。
５月の数字は当初発表の５５万１０００戸から５７万２０００戸に上方修正された。
６月の前年同月比は２５．４％の増加だった。６月の数字が伸びたことで、第２・四半期の平均販売戸数は第１・四半期を大きく上回った。
ＴＤ証券（ニューヨーク）の次席エコノミスト、ミラン・ムルレーン氏は「他の前向きな指標とあわせて連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとって心強い」とした上で、今回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で「ＦＲＢの現在の様子見姿勢が変わることはないと想定しているが、底堅い家計心理を背景に、いずれ利上げを検討する時期が来るとの確信は残るだろう」と述べた。
２１日発表の６月の中古住宅販売戸数は９年４カ月ぶりの高水準だった。６月の一戸建ての住宅着工件数も底堅い伸びを示した。
住宅市場は、雇用市場の引き締まりと過去最低水準の住宅ローン金利によって下支えされており、米経済の活力となっている。中古物件が長らく不足していることも新築住宅販売の追い風となっているようだ。
販売戸数の地域別では、中西部が１０．４％増加した。在庫不足から住宅価格が急騰している西部は１０．９％増だった。一方、北東部は５．６％減。人口が多い南部は０．３％減だった。
新築一戸建て住宅の在庫は１．２％増の２４万４０００戸だった。６月の販売ペースから計算した在庫消化に必要な期間は４．９カ月。５月は５．１カ月だった。
新築住宅の中間価格は前年同月比６．１％上昇の３０万６７００ドルだった。
http://jp.reuters.com/article/us-new-housing-idJPKCN106216
米5月ケース・シラー住宅価格指数5.2％上昇、市場予想に届かず
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２６日発表した５月のＳ＆Ｐ／ケース・シラー住宅価格指数は、主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数が前年同月比５．２％上昇した。市場は５．５％の上昇を予想していた。４月の５．４％上昇からややペースが落ちた。
Ｓ＆Ｐダウジョーンズ・インディシーズのデービッド・ブリッツァー氏は 「全体として、住宅部門はかなり良い状態にある」と述べた。「住宅価格が底堅いことに加え、前月比でみた中古住宅販売は２００７年以来の高水準にある。新築住宅建設も伸び続けている」とした。
５月は、季節調整済みの前月比では０．１％下落だった。市場予想と一致した。季節調整前の前月比は０．９％の上昇だった。
デンバー、シアトル、ポートランド（オレゴン州）の３都市は前年同月比の価格の伸びが過去最高となった。
http://jp.reuters.com/article/case-shiller-may-idJPKCN10621H
米7月ＣＢ消費者信頼感指数は97.3と横ばい、ガソリン安など支え
［２６日 ロイター］ - コンファレンス・ボードが発表した７月の米消費者信頼感指数は９７．３で、前月の９７．４からほぼ横ばいだった。市場予想は９５．９。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に伴い、一部の消費者信頼感統計は悪化しているものの、最近の米国株上昇や労働市場の強まり、ガソリン価格の値下がりなどが信頼感を下支えているとみられる。
現況指数は１１８．３に上昇し昨年９月以来の高水準。就職の困難さを表す指数は２２．３に改善した。一方、期待指数は８３．３に低下した。１年インフレ期待は４．７％。
http://jp.reuters.com/article/cb-consumer-confidence-idJPKCN106221
ドイツ国債利回り曲線に歪み−ECB緩和策の弊害
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ドイツ国債利回り【縦軸：パーセント、横軸：償還年限、赤印は新発10年債】
By
JAMES MACKINTOSH
2016 年 7 月 27 日 14:13 JST
ドイツ国債の利回りが異常な動きを見せている。欧州中央銀行（ECB）が大規模な金融緩和策を実施した結果、満期まで12年ある債券よりも新発10年債の方が利回りが高いという歪み（ゆがみ）が利回り曲線に生じた。
利回り曲線の形状は投資家が厳重に見張っているため、歪みが生じれば通常は裁定取引によって修正される。
だが、金融危機後の利下げが急ピッチだったため、投資家の目には満期がずっと先の債券の方が魅力的に映るという奇妙な状況が生まれた。投資家はこれら債券を通常よりも高く買っているため、得られる利回りも低い。
ドイツで今年発行された新発10年債はゼロクーポンのため、2026年8月の満期に元本が償還されるまで資金の支払いはない。1990年代後半に発行された2027年償還債と2028年償還債の年間クーポンはそれぞれ6.5％、5.625％となっている。
債券の場合、過去20年間で利回りが低下したのであれば、それだけ価格が上昇するというのが本来の動きだ。ただ、クーポンが高めの27年償還債や28年償還債は、元利合計額のうちより多くの部分を早く受け取れるため、より魅力的に見える。債券用語で言えば、支払いが元本償還時のみというこの10年債の「デュレーション（債券投資の平均回収期間）」は、元利合計額の約半分がこれまでのクーポンで支払われた27年償還債や28年償還債よりも長いということになる。
投資家にとっては投資資金を早期に回収できる方がありがたいため、結果的に27年償還債や28年償還債の価格を押し上げ（利回りを押し下げ）ている。
利回り曲線の新たな歪みは数年続きそうだ。ドイツの新発10年債（ゼロクーポン）の残存期間が、2030年償還債（クーポン6.25％）など、クーポンが高水準で年限も長い債券の残存期間と重なるためだ。
こうした歪みよりも重要なのは、より幅広い年限の利回り曲線の形状だ。満期が短い債券と10年債の利回りがほとんど変わらないため、利回り曲線がかなり平たん化している。つまり、長めの債券を購入しても上乗せ利回りはゼロ同然でしかない。これは銀行にとって不都合であると同時に、ECBの緩和策がユーロ圏経済を再び前進させるとはほぼ信じられていないことを物語っている。
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米労働市場、賃金水準と伸び率高い職種はごくわずか
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米国の労働市場は拡大しているが、賃金が着実に伸びている職に就いているのは労働年齢人口の約15％にとどまる PHOTO: GETTY IMAGES
By
JEFFREY SPARSHOTT
2016 年 7 月 27 日 15:12 JST
米国の労働年齢人口のうち、賃金水準が高く、しかも着実に伸びている職種に就くことができた割合は、この10年ではごく一部に限られる。
これは求人情報サイト「インディード」による最新の研究が導き出した結論で、多くの米国民の間で経済的な不満が幅広く高まっていることを裏付けるものだ。この研究によると、賃金の伸び率が少なくとも富裕層の水準と一致し、過去10年間のインフレ率と同等の職種に就いている人は労働年齢人口の約15％にとどまる。
インディードのチーフエコノミスト、タラ・シンクレア氏は「賃金の水準と伸び率が高い職に就いている人はごく一部だ。他方、労働者の大多数は賃金水準か伸び率の少なくとも一方に悩まされている」と述べた。
インディードは自社サイトに掲載された求人のほか、労働省労働統計局（BLS）のデータを利用した。同研究が焦点を当てたのは、平均年収5万7700ドル（約608万円）以上の職種。この金額は2000年の家計所得の中央値（インフレ調整後）で、1999年に付けたピークとほぼ変わらない。調査対象のデータは2014年が最新だが、インディードは2015年も同じ傾向が続いたと指摘している。
言うまでもないが、米労働市場では近年、雇用が着実に増えており、賃金加速の兆しも見られ始めている。数カ月後には賃金の伸びが加速すると予想するエコノミストもいる。
それでも、労働市場全体を見ると、最低でも4年制大学を卒業し学士を取得した労働者と、それ以外の労働者の間で格差が広がりつつある証拠もある。低技能・高賃金の職の多くが姿を消したことでこうした状況に拍車が掛かり、多くの国民（特に勤労世代）はなすすべもなく労働力人口からはじき出されているようだ。
シンクレア氏は「求人と賃金はいずれも全体として伸びている」とし、「ただ、賃金全般に関しては、ごく一部の限られた人たちの伸び率が最も高い」と話した。
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-PB998_SCATTE_16U_20160725182742.jpg
高賃金かつ賃金が上昇している職種【赤：2004年〜14年の賃金上昇率（インフレ調整後）、黄：2015年の平均年収（単位：ドル）】
インディードが調査した800種類の職種のうち、同社の「有望職（Opportunity Job）」としての基準（賃金は5万7700ドル以上、賃金上昇率が10年間のインフレ率と一致）を満たしているのは170種類のみで、有望職に就いている割合は労働年齢人口の15％にすぎなかった。
一方、有望職の約75％は大学の学位を取得していることが必須条件だった。残りの大半は特殊技能ないし資格を求めていた。医療や経営管理、テクノロジー、企業金融、エンジニアリングといった分野のポストが特に豊富で、登録看護師、営業部長、会計士、ソフトウェア開発者、理学療法士、システムアドミニストレーターなどの職種が上位に名を連ねた。
残念ながら、インディードを利用した求職者の大半は、これらの求人情報を素通りしている。賃金水準と伸び率が高い職種は求人全体の35％を占めるが、求職者のクリック率は全体の27％にとどまった。
シンクレア氏は「われわれはこれを機会的矛盾と呼んでいる」と述べた。求職者の多くはそうした職種の正式な教育・訓練を受けていないために応募をためらっているようだ。
同氏は、労働者間の格差を是正する方策の一つは、雇用主が従業員に対する職業訓練を改善することだと語った。
家計所得の中央値（インフレ調整後）は1999年がピーク
THE WALL STREET JOURNAL
Source: U.S. Census Bureau via the St. Louis FedRecessionPay Day
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中国が格闘する賃金のジレンマ−政府は難しい綱渡り
労働コスト抑制と社会不安の回避は両立するか
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-PB522_chinaw_M_20160725002235.jpg
珠江デルタの製造業地域で閉鎖されたまま放置される工場
By KATHY CHU, ANJIE ZHENG AND CHUN HAN WONG
2016 年 7 月 27 日 11:30 JST
中国南部・珠江河口の三角州、珠江デルタの製造業地域に沿って、放棄された工場や「貸します」の看板を数多く目にする。その光景こそ、労働コストが上昇していることの何よりの証拠だ。企業はタイやベトナムなど、海外に低賃金労働者を求めている。
一層の雇用喪失を恐れる中国政府は地方当局に対し、賃上げ認可について「着実かつ慎重」になるよう促した。これを受けて広東省は2月、最低賃金引き上げを2年間凍結することを決めた。
だが同時に、当局は製造業に対し、年金など労働者の社会保障手当への支払いをこれまでよりも厳格に求めている。それは中国の中央及び地方政府が直面している難しい綱渡りを浮き彫りにするものだ。つまり、政府当局は企業の事業コストを軽減させようとする一方で、共産党の権威を失墜させかねない一層の社会不安を回避しようとしているのだ。
中国労働関係学院（北京）の王侃教授は「この種のジレンマと矛盾が今後数年間、労働政策決定上の主要な課題になるだろう」と述べた。
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香港に本拠を置く労働者の権利団体、中国労工通訊によれば、広東省では今年前半だけで、賃金未払いや社会保険手当などをめぐる工場労働者たちのストライキは173回を数えた。
製造業が多く集まる広東省の東莞で工場を経営しているChan Kei Biu氏は、中国の賃金と社会保障手当が、タイなど他のアジア各国と比べ依然として余りに高いと考えている。同氏は今も国内での製造をあきらめていないが、5つの工場のうち4つを閉鎖し、2008年以降では労働者を85％削減したという。
Chan氏は、賃上げを抑制しようとする政府の取り組みに「ほんの少し安堵しただけだ」と述べた。すでに月額最低賃金を上回る給料を支払っている同氏は、2008−09年の世界金融危機以降で初めて賃金を引き上げなかった。他の工場が閉鎖するにつれて、労働者を見つけやすくなっているためだという。
東莞の当局者はコメントを差し控えた。
中国各地の地方当局は、相反する要求のバランスをとるべく、さまざまな方法を試している。
上海市が今年3月に発表した最低賃金は、金融危機以降で引き上げ率が最も低かった。一方、南西部の重慶市と北東部の遼寧省は今年、最低賃金を最大20％引き上げる。これは過去数年間、据え置いていたからだ。
中国労工通訊によると、重慶市と遼寧省では今年、賃金や諸手当、労働条件をめぐる工場労働者のストが増加しているという。
一部のエコノミストは、賃金上昇は労働者の購買力を引き上げることになり、経済刺激の一因になり得ると指摘する。そして企業による社会保障負担分の引き上げは、理論的には出稼ぎ労働者にとって恩恵になるだろう。
広東省の他の都市、例えば深センや広州は過去数カ月、中国の他の都市に倣って、労働コスト削減と解雇回避につながると期待される「雇用安定化」補助金を提供し始めた。
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中国株：上海総合指数、６週間ぶり大幅安−運用商品への規制を懸念
Kyoungwha Kim
2016年7月27日 14:00 JST
27日の中国株式市場で、上海総合指数は６週間ぶりの大幅下落。銀行当局が一部の資産運用商品を通じた株式投資の抑制に動きつつあるとの懸念が広がった。
上海総合指数は午前の取引終了時点で前日比1.6％下落。一時は0.2％高を付けていた。深?総合指数は３％安。小型株から成る創業板（チャイネクスト）指数は４％安と、６月13日以来の大きな下げ。
中国の銀行当局は３兆6000億ドル（約380兆円）規模の国内理財商品市場について規制強化を検討していると、中国紙の21世紀経済報道が報じた。情報源は明らかにしていない。
招銀国際証券の蘇沛豊ストラテジストは「最近の株高が多くの好材料を織り込む中で、調整の口実となった」と指摘。「銀行や証券株の見通しに懸念が生じる可能性がある」とも述べた。
原題：China Stocks Tumble on Report of Wealth Management Product Curbs（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-27/OAYIKA6K50XS01
アジアのヘッジファンドを襲う償還請求、世界最悪−イーベストメント
Bei Hu
2016年7月27日 16:07 JST
この地域のファンド資産は１−６月に資産の10％を失う
償還請求の圧力は2011年半ば以来の規模
アジアに本拠を置くヘッジファンドはここ５年で最悪の償還請求圧力にさらされていると、データ提供会社イーベストメント（米ジョージア州アトランタ）が26日付リポートで明らかにした。投資家が資金を引き揚げ、この地域の業界資産は今年１−６月（上期）に約10％減少したという。
同リポートによると、上期にアジアのヘッジファンド運用会社は63億ドル（約6650億円）の資本流出に見舞われた。これは同期間としては世界全体でみて最悪という。アジアの業界資産規模を549億ドルと見積もるイーベストメントはまた、同地域からの純流出はこれで６月まで７カ月連続となり、過去10カ月でみれば９カ月がマイナスだったとも指摘した。
原題：Hedge Funds in Asia Worst Hit by Redemptions, eVestment Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-27/OAYN4T6JIJUR01
EUの銀行改革法案、新たな支持で実を結ぶか
By JULIA-AMBRA VERLAINE
2016 年 7 月 27 日 15:25 JST
【ブリュッセル】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（ユーロ・社会的対話担当）は先週、やや意外な動きに出た。暫定的に金融安定・金融サービス・資本市場同盟も担当する同副委員長は、欧州大手銀行の解体につながる法案を推進することに関心を示したのだ。
だが、副委員長の支持によって変化が生まれるのかは全く分からない。
各国政府はすでに同法案を骨抜きにしており、この問題の交渉を担当する欧州議会のグンナー・ホクマーク議員は、全面的に見直されない限り足踏み状態は続くと指摘している。
かつてラトビアの首相を務めたドムブロフスキス副委員長は、英国出身の欧州委員だったジョナサン・ヒル氏から金融サービス担当を引き継いだ。政治的行き詰まりで2年余りも暗礁に乗り上げている銀行の構造改革法案を前進させたいという。
銀行の投資銀行業務とリテール業務との分離を求めるこの法案は、欧州委でヒル氏の前任を務めたミシェル・バルニエ氏が2014年に提案したもの。バルニエ氏は任期中に40余りの金融規制を策定した。
それ以来、同法案は欧州議会で足踏みしている。スウェーデン出身のホクマーク議員は、法案への支持は極めて少ないと述べた。
同議員はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで、「委員会の原案、つまり銀行のリテール業務と投資業務を事実上強制分離することに対する支持はない、ということを誰もが理解することが重要だ」と語った。
この法案は行き過ぎだとして、フランスとドイツの強い反発を招いた。両国の大手国際銀行はすでに自国の法律で自己勘定取引が禁じられている。
だがその後、EU本部の政治的優先課題は「大きすぎてつぶせない」銀行の救済から納税者を守ることから、脆弱（ぜいじゃく）な銀行部門の融資を促すことで経済成長を支援することへ移っている。
ドムブロフスキス副委員長は今月、「現在のEUではこれが大きな懸案事項だ」とし、「われわれは景気回復の4年目に入っているが、非常にゆっくりとした回復だと言えよう」と話した。
欧州委は2016年のEUの経済成長率を1.8％と予想しているが、この予想はEU離脱の是非を問う英国民投票が行われた6月23日以前のものだ。
欧州は企業や経済の銀行依存度が米国よりはるかに高い。欧州委によると、欧州経済における資金調達の75％?80％を銀行融資が占める。
銀行再編を巡る欧州議会の協議は行き詰まっている。二大政党である中道左派の社会民主進歩同盟と、ホクマーク議員が所属する中道右派の欧州人民党が、大きすぎてつぶせない銀行の定義を巡り根本的に対立しているためだ。
ホクマーク議員は、欧州委の原案は厳しすぎるとみている。銀行には、強制分離につながる数値基準を課すのではなく、金融の安定にシステミックリスクを与えることはないと証明する権利が与えられるべきだという。
法案を成立させるためには、欧州議会や各国政府が最終案に合意する必要がある。各国政府は15年6月、銀行業務の分離法案について見解の一致を見ており、すでに法律が実施されている国には裁量が与えられている。これならドイツやフランスでは既存の枠組みでほぼ支障がない。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiKi9qZjZPOAhWIn5QKHeHIB1wQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12093909455220993593604582214420408209012&usg=AFQjCNGyFN9gFjzo_2tW3jQ680Xnt12CHA
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