http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/325.html
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(回答先: FRBの景気判断、上方修正の見通 原油大幅続落３カ月ぶり安値 米２年債需要08来低水準 株反落 ヤフーＣＥＯ残留 スマホ 投稿者 軽毛 日時 2016 年 7 月 26 日 08:06:45)
米金融安定へのリスク、ブレグジット後に増大
金融調査局
ブレグジット問題の影響として、米国では消費や設備投資の先送りによる経済成長減速も考えられる
By DONNA BORAK
2016 年 7 月 26 日 11:25 JST
【ワシントン】米財務省金融調査局（OFR）が25日発表した金融安定報告によると、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）決定以後、米国の金融システム安定性に対する脅威は高まった。ただ、脅威は小さいものにとどまっているという。
OFRのリチャード・バーナー局長は記者会見で、ブレグジット決定が「金融市場にサプライズを与え、投資家心理にマイナスのショックとなった」と指摘。さらにこの決定が、英国とEUとの間の投資や資金調達、貿易関連の規則について「数カ月あるいは数年に及ぶ不確実性」を作り出したと述べた。
また、米国の各市場は決定直後に見られた売り浴びせのショックに対し回復力を見せたものの、英国はEUから本当に離脱するのか、する場合それはどのような形でいつ行われるのか、といったことについて決定が行われる中で、懸念は続くとの見方を示した。そのうえで、考えられる影響が米国の銀行や保険会社、ブローカー・ディーラーを含む金融システムを広く揺るがしかねない、とも指摘した。
また、「離脱に関する検討や交渉が進展するに連れ、投資家心理により大きなショックを与える可能性もある」と述べた。OFRは昨年12月、金融安定リスクに関する報告書を発表したが、今回の報告書はその半期改定版となる。
報告書は、過去の金融不安定化の例が示すように投資家心理への打撃や間接的影響は「予想しにくい形で広がる」可能性があり、しばしば「自律的に継続し、実際のストレスによって顕在化するまで間接的なつながりが見えないこともある」と分析した。
また、米国の場合、ブレグジット問題の影響として、消費や設備投資の先送りによる経済成長減速も考えられるため、米連邦準備制度理事会（FRB）は長期金利を低水準で維持する可能性があるとした。
さらに、「ブレグジットの結果、欧州の金利がさらに抑制され、ユーロ圏などのマイナス金利政策が長期化しそうだ。（中略）これらの要因により、米国の長期金利は何年にもわたり低水準に張り付く可能性が高い」との見解を示した。
金融市場が安定しているため、ブレグジット以降、FRB関係者らは年回、早ければ9月にも利上げすることについてより自信を深めているように見える。
一方、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は先週、英国民投票の経済的影響を見極めるには時期尚早としたうえで、新たな刺激策を示すことはせず、金利据え置きの決定を下した。
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Business | 2016年 07月 26日 06:33 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米金融の不安定リスク高まる、英ＥＵ離脱決定受け＝財務省報告
［ワシントン ２５日 ロイター］ - 米財務省の金融調査局（ＯＦＲ）は２５日、半期に一度の米金融安定に関する報告書を公表し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定によって、米金融システムの安定を脅かす潜在的なリスクが増大したとの見解を示した。
報告書は、リスクは総じて中程度にとどまっているとしつつも、「英国のＥＵ離脱決定によって押し上げられた」と指摘した。
リチャード・バーナー局長は会見で、リスクは少なくとも過去１年半ほど同程度にとどまってきたものの、英・ＥＵの離脱交渉が数年かかることを踏まえ、米国では今後もしばらくの間、英ＥＵ離脱決定に伴う影響が感じられる可能性があるとした。
「離脱交渉が進むにつれ、信認がより大きな打撃を被る可能性がある」と指摘。「英金融システムが欧州全体や米国と密接に連携していることを踏まえ、英国に対する悪影響および欧州への影響波及が、米金融システムの安定にリスクを及ぼす可能性がある」と語った。
同氏はまた、米国の低金利や他国のマイナス金利が過度のリスクテイクを招き、リスクを高める一因になると指摘した。
http://jp.reuters.com/article/usa-financial-stability-idJPKCN1052CD
FRBによる利上げ、分かれる実施時期の予想 利上げ判断は経済指標よりも資産価格に依存
By RANDALL W. FORSYTH
2016 年 7 月 26 日 08:48 JST
?FRBによる利上げは早くても12月か
金融市場にとって最も重要な記事が7月19日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に掲載された。それによると、米連邦準備制度理事会（FRB）の高官たちは早ければ9月に実施される可能性がある、少なくとも年内1回の利上げにますます自信を深めているという。
ホライゾン・インベストメンツのチーフストラテジスト、グレッグ・バリエール氏は「この記事を投資家はあまり高く評価していない。というのも、ますます逼迫している労働市場、米国史上でも最長水準（3番目に迫っている）の景気回復、インフレやバブルの兆候、気付かれにくく、おそらくは過去最も軽んじられている株式の上昇といった証拠がレーダー画面にはっきりと映ってこなかったからだろう」と指摘する。
先週のこのコラムでも、9月20〜21日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で利上げが検討され、市場が驚かされる可能性について触れていた。しかし、今週開かれる会合で金利が変更されるということは、まずあり得ないだろう。
JPモルガンのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は顧客向けのリポートに次のように書いている。「もちろん利上げは予想されておらず、会合後に出される声明でも、6月半ばの前回会合以降に発表されたより楽観的な国内経済データを反映したわずかな変更しか示されないだろう。われわれは前回の声明のフォワードガイダンス（金融政策の先行きの手掛かり）――将来の金利の調整はインフレ率の変化に引き続き重点を置きながらデータに依存したものになるだろう――が繰り返されると予想している。この予想が現実のものとなれば、FOMCは利上げを特に急いでいるわけではないというメッセージを発することになると、われわれは考えている」。
それはまさにFRBウオッチャーたちのコンセンサスであり、彼らの大半は年内に1回、おそらくは12月に利上げが実施されるかもしれないと考えている。ブルームバーグのデータによると、フェデラルファンド（FF）金利の先物市場は7月22日の時点で年内に1回の利上げがある確率を50％未満と織り込んでいた。しかも、その確率は2017年3月まで50％を上回ってはいない。
?9月の利上げ可能性
ノーザン・トラストの元チーフエコノミストで、ウィスコンシン州ニーナに拠点を置くレガシー・プライベート・トラストで上級経済・投資顧問を務め、「エコントラリアン」というブログを執筆しているポール・カスリエル氏の見解は異なっている。同氏はFRBが今週、「9月20〜21日に開かれる次のFOMC会合の議題として利上げが登場することをわれわれに通告するだろう」と考えている。
カスリエル氏はデータを再調査した後、そうした逆張り的な結論に至った。堅調だった直近の米雇用統計や米製造業購買担当者景気指数（PMI）に加え、鉱工業生産、小売売上高、住宅関連指標のすべてが第2四半期に順調な伸びを示した。輸出と設備投資は伸び悩んだものの「経済の約80％はそこそこうまくいっている」と同氏は指摘する。
その一方で、インフレ率はクリーブランド地区連銀が発表している消費者物価指数「トリムド・ミーンCPI（物価上昇率の上位8％と下位8％を除いて算出した物価指数）」に基づくと、FRBの目標値である2％に迫っている。トリムド・ミーンCPIは実際の物価トレンドを明らかにするためにボラティリティが最も高い要素を取り除いているが、その算出方法は食品とエネルギーを除くコアCPIほど恣意的ではない。
カスリエル氏は最後に、民間銀行による融資とFRBの資金供給量（法定準備預金と流通現金から成るマネタリーベース）を合計した独自の通貨指標が6月までの3カ月間に年率換算で4.8％の伸びを示したことに触れた。急成長とは言えないが、12-2月期のスランプからは回復しているという。
ある型破りな理由でFOMCが利上げを示唆するかもしれないと考えている人もいる。ケビン・ウォーシュ元FRB理事は14日、経済専門放送局CNBCとのインタビューで、「私には（FRBが）データに依存しているというよりも、資産価格に依存しているように見える」と述べた。同氏はさらに、FRBが昨年12月の利上げ前後にもそれを見送る理由として混乱状態にある金融市場を挙げており、政策立案者たちは経済状況に反応することよりも資産価格を急落させないことを重視しているようだと付け加えた。
シカゴの大手先物ブローカー、RJオブライエン・アンド・アソシエーツで世界の先物・オプション取引部門のマネジングディレクターを務めるジョン・ブレイディ氏も、ゴールドマン・サックス金融環境指数（FCI）が過去1年間の最低水準近くにあり、良好な環境を示唆していると指摘した。FCIはドルの為替レート、米国債の利回り、信用リスクのスプレッド、そしてもちろん株価などから算出される。
S＆P500指数は過去最高値で、ダウ工業株30種平均（NYダウ）は最高値をわずかに下回って先週の取引を終えた。ドイツ・ミュンヘンでの銃撃テロにもかかわらず、主要株価指数は英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利した後の反発の流れを引き継いで4週連続の上昇を記録した。
経済指標と金融市場の両方が痛みを感じていないことを踏まえると、先物市場やFRBウオッチャーたちの予測とは関係なく、FRBのイエレン議長や高官たちは年内の利上げを今も検討しているということを示唆して市場を驚かせるかもしれない。FOMCメンバーたちには、昨年12月の利上げを受けた2016年1-2月期の米国株のパフォーマンスが過去最低水準だったということを是非とも思い出してほしい。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj-gtj28Y_OAhUCI5QKHax1AoQQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11625300680616714172704582210210628481878&usg=AFQjCNHBX2Er4I8cDGZIVc5lpsd6yxdyjg
日銀と連携、金融・財政政策と構造改革を総動員−経済対策案
高橋舞子
2016年7月26日 09:51 JST 更新日時 2016年7月26日 11:39 JST
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２％の物価目標の達成を日銀に期待
産業構造・働き方改革、人材育成に一体的に取り組む
政府は26日朝、自民党政務調査会の全体会議に経済対策案を提示した。ブルームバーグが入手した同案によると、伊勢志摩サミットの首脳宣言を踏まえ、「日本銀行とも連携しつつ、金融政策、財政政策、構造改革を総動員してアベノミクスを一層加速する」としている。
政策の柱としては、産業構造改革、働き方や労働市場の改革、人材育成の一体改革に取り組むことを掲げ、社会保障改革や未来への投資もうたっている。当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現を目指している。
政策総動員で日本経済上向くか
政策総動員で日本経済上向くか Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
日銀に対しては、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標実現への期待を表明している。対策の規模や効果は盛り込まれていない。
公共事業は熊本地震や東日本大震災の復旧・復興や防災強化のほか、大型クルーズ船受け入れのための港湾整備など観光インフラ整備が柱。また、財政投融資の活用によるリニア中央新幹線の全線開業の８年間前倒しや整備新幹線の建設加速化も明記した。
働き方改革
国際協力銀行、国際協力機構などの積極的な活用や財務基盤の強化通じた企業の海外インフラ展開支援や、日本政策金融公庫や商工中金による中小企業へのセーフティネット貸付制度の金利引き下げなどにも取り組む。
働き方改革では、同一労働同一賃金の実現、時間外労働規制の在り方の再検討、外国人材受け入れの在り方の検討などを盛り込んだ。子育て・介護の環境整備については2016年度補正と17年度予算で確実に実現、雇用保険料は17年度からの引き下げるとしている。無年金者対策として、年金受給資格期間の25年から10年への短縮を17年度中に実施する。
日本経済新聞は26日、政府が固めた経済対策の骨格では、国と地方の財政支出（真水）は16年度２次補正予算や来年度予算案など数年間の予算総額を６兆円程度とすることで調整すると報じている。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏は「見出しはそれほど重要ではない、ごまかしもあるからだ」と指摘、「投資家には、いわゆる実質需要項目に注目するよう勧めたい」と述べ、どんなものにいつ支出が行われるのかが重要だとみる。対策が国会で承認されるのは10月ごろになるので、実際に資金が流れるのは16年終盤から17年にかけてになると指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-26/OAWCE06KLVRC01
政府の経済対策案を自民党に提示、規模と効果は明記せず
［東京 ２６日 ロイター］ - 政府が２６日、自民党に提示した経済対策の素案が明らかになった。保育士に４万円程度の追加的な処遇改善を実施、２０１７年度中に年金受給資格期間を２５年から１０年に短縮。観光インフラ整備や財投を活用したリニア中央新幹線開業の最大８年前倒しなども盛り込んだ。
経済対策は与党との調整を経て８月２日に閣議決定される予定。
経済対策案では、内需を下支えできる施策として１億総活躍社会実現の加速、インフラ整備などに重点を置くとし、その際「２０２０年度の財政健全化目標は堅持する」と明記した。対策の規模と効果については提示しなかった。
２１世紀型のインフラ整備として、訪日外国人旅行者数の増加目標達成に向け、年内をめどに「観光インフラ整備プログラム」を策定し、大型クルーズ船受け入れのための港湾整備、空港の機能強化を実施するとした。
農産物の輸出促進のため「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」を年内に策定、輸出基地・輸出対応型施設を整備する。
金融関連では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う不安定性などリスク対応として「金融機能強化法に基づく資本増強制度などの期限を延長する」と明記された。また、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の改善・普及も盛り込まれた。
さらに国内の中小企業・小規模事業者に対する支援策として、セーフティネット貸付制度の金利引き下げ、既存の保証付き融資を借り換える際の保証を実施するとしている。
「働き方改革の推進」では、同一労働同一賃金実現に向け、雇用慣行に留意しつつ法改正の準備を進め、外国人材の活用について総合的かつ具体的な検討を進めるとした。ただ、具体策には踏み込まなかった。
金融政策については「日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する」と、簡潔な表現になっている。
＊内容を追加しました。
(宮崎亜巳 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/linear-idJPKCN10606H
企業向けサービス価格、6月は前年比＋0.2％ 低水準続く
［東京 ２６日 ロイター］ - 日銀が２６日公表した６月の企業向けサービス価格指数は前年比で０．２％上昇となり、伸びは前月と同水準だった。前月比は横ばい。円高の影響もあり、企業向けサービス価格の上昇に広がりは見られない。
前月に比べて価格上昇に寄与したのは、宿泊サービスや労働者派遣サービスなどの諸サービスで、このうちホテル宿泊サービスは、熊本地震の影響で一時的に落ち込んだ訪日外国人旅行者の増勢回復を反映した。
一方、運輸・郵便や広告、リース・レンタルは価格下落に寄与。円高の影響で外航タンカーや不定期船など外航貨物輸送が大幅なマイナスを継続しているほか、新聞・テレビ広告が不調だった。ただ、インターネット広告は上昇幅が拡大している。
調査対象全１４７品目のうち、上昇した品目数は５１となり、下落の５９品目を８品目下回った。５月は上昇が下落を７品目下回っていた。
＊内容を追加しました。
(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/boj-corporate-service-price-idJPKCN1052JA
国債利回り低下、財政難抱える国に福音
By JON SINDREU
2016 年 7 月 26 日 09:13 JST
債券利回りが急低下しているため、財政難の各国政府は財政赤字を削減することができ、緊縮措置を緩める可能性もある。
直近の一例としては、スペインが3年物国債を初めてマイナス利回りで発行した。同国政府は財政赤字削減目標の未達について欧州連合（EU）と争っているので、これは一つの好材料になる。
多くの国々で債券利回りはマイナス水準に押し下げられている。ドイツの10年物国債は、7月初めに利回りがマイナスをつけた。日本とスイスの10年物国債は、すでに発行時の利回りがマイナスになっている。
ソシエテ・ジェネラルの推計によると、2012年から15年の間にユーロ圏各国で見られた財政赤字減少のうち約4割が借り入れコストの低下によるものだ。同行のエコノミスト、イバン・ママレ氏は「多くの国にとってこれは、緊縮の緩和か（財政赤字削減）目標達成のいずれかを後押しするものとなっている」と語った。
英政府の総利払い費用は、13年から15年までに公的債務が8％増加したにもかかわらず、35％減少した。
6月23日の国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を決めたことを受け、ブレグジット（英国のEU離脱）が同国経済に悪影響を及ぼす懸念がある中、20年までに財政赤字を解消する計画を放棄した。同国高官はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、英政府は今秋の年次歳出見直しにおいて歳出計画を変更するか判断するにあたり、景気動向を検討すると語った。ハモンド財務相はITNの番組で、「資金コストが安い時、借り入れには大きな魅力がある」としながらも、英国は「すでに大きな負債を抱えている」として、追加資金調達に飛びつかない姿勢を示した。
アナリストらは、英政府高官らが経済の追加需要を生み出すために追加借り入れをして財政出動するかどうかを判断する上で、借り入れ費用の低下は重要な要素となり得ると指摘している。アバディーン・アセット・マネジメントのエコノミスト、ポール・ディッグル氏は「これほど絶好のタイミングはない」と述べた。
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35年に及ぶ世界的な債券高、終了間近か
先進国国債の利回り低下、他市場へ波及
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiVqLXr9I_OAhWBPpQKHd26BJUQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12093909455220993593604582211890743852470&usg=AFQjCNHHq0FZuhjFM_HJofzMi0g2byeu8Q
公的年金がベンチマークはみ出す柔軟な運用を容認−受託者責任を追求
伊藤小巻、Chikako Mogi
2016年7月26日 06:05 JST
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米国債：２年債利回り上昇−入札では需要が08年以来の低水準
• 市町村連合会、募集要項に「通常のパッシブ運用とは異なる」と明記
• トータルリターンによるパフォーマンス評価が浮上も−みずほ証
マイナス利回りが10年国債にまで広がる中、国内債券をベンチマーク運用する投資家の間で、少しでも利回りの稼げる債券種類への投資拡大など、柔軟な運用を容認する動きが出始めている。年金基金が年金原資を増やそうと必死になっている姿の現れだ。
全国市町村職員共済組合連合会（12月末の資産約11兆円）は７月、野村ＢＰＩ（総合）をベンチマークに運用する資金委託先の募集要項に「通常のベンチマーク連動型のパッシブ運用とは異なる」と記載した。複数の関係者によると地方債や政府保証債などの投資割合をベンチマークより増やすことを想定している。
高齢化が進み年金支払いの負担は膨らむ（東京・巣鴨）
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
みずほ証券の香月康伸シニアプライマリーアナリストは、「マイナスの金利幅が深まっており、ある程度柔軟な対応が必要となるところが出てくる」と話す。「ベンチマークに対する考え方を変え、トータルリターンでパフォーマンスを見る捉え方が浮上してもおかしくない」と指摘。柔軟な運用スタイルが広がると予想する。
マイナス金利政策の影響により、野村ＢＰＩ総合の投資利回りはマイナスに陥っている。高齢化が進み年金支払いの負担が膨らむ年金などの機関投資家は、加入者や受給者など委託者の利益を最優先に職務を遂行する受託者責任を負っている。このため従来の型にはまらない機動的な運用で収益を求める委託先を追求する。
ベンチマーク通りの運用
地方公共団体の発行する債券は日本国債よりも利回りが高く、利回りがプラスのものもある。10年物日本国債の利回りがマイナス0.24％なのに対し、横浜市が発行した10年債の利回りはプラス0.001％ある。京都府の10年債はマイナス0.01％と同年限の国債よりマイナス幅が小さい。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iPq9D.gJEG6s/v2/-1x-1.png
マネックス証券の大槻奈那チーフアナリストは「保守的な運用しているところであれば、格付けがソブリンに匹敵するようなところが次の候補ではないか」と述べ、地方債が第１候補になるとみている。地方債や政府保証債に次いで、極めて信用力の高い、陸運系や一部を除く電力、ガスなどの社債が考えられるという。
国民年金基金連合会も４月から国内債券のアクティブ運用ガイドラインを緩和、ヘッジ付外債や物価連動国債なども組み入れ可能にした。業務資産運用部の玉垣智史運用企画室長は「マイナス金利に限度があるにしても、ベンチマーク通りに運用することがいいのかどうか。受託者責任という問題もある」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-25/OAULLE6KLVR901
大きく変動の中国株式市場、最近はまれに見る安定ぶり−チャート
Richard Frost
2016年7月26日 11:46 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ipWpia4VpeKk/v2/-1x-1.png
中国の6.2兆ドル（約650兆円）規模の株式市場は最近まで、大きく変動することで知られていた。上海総合指数のボラティリティ（変動性）指標は2000年以来の低水準に近づいており、これまでのように激しく変動することはなくなっている。昨年株価が乱高下した記憶から投資家らが上昇継続を見込む投資を控える一方、経済指標の改善で追加景気刺激策の導入観測が弱まり、株価の回復は止まっている。
原題：China’s Once-Wild Stock Market Has Rarely Been So Stable: Chart（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-26/OAWGJ46JTSEN01
中国：緩めの金融環境、財政出動の支えに−ＨＳＢＣが分析
Bloomberg News
2016年7月26日 11:41 JST
ＨＳＢＣの中国マネタリーコンディション指数、５年ぶりの高水準
最近安定しているものの成長に対するリスクがある−王然氏
中国の経済成長が一段と鈍化する兆しがある中で、緩めの資金環境が景気刺激のための財政政策を拡大する手助けとなるはずだ。英銀ＨＳＢＣホールディングスはこう指摘する。
銀行融資の改善と一段と「市場実勢に沿った」人民元相場に支えられ、ＨＳＢＣの中国マネタリーコンディション指数は６月に５年ぶりの高水準となった。同行の中国担当エコノミスト王然氏（香港在勤）は25日のリポートで、こうした状況が追加的な財政出動に資すると指摘するとともに、最近安定しているものの成長に対するリスクがあると警告した。
王氏は「年初から全体的な与信環境は好ましく、さらなる財政拡大の支援に寄与するはずだ」と記し、緩和的な与信環境がファイナンス改善に貢献し、これが「インフラ投資の伸びの主要なけん引役となっている」と説明した。
その上で、４−６月（第２四半期）に成長が安定したが、中国経済は製造業投資の減速や不動産市場の鈍化に伴う難問に直面していると分析。需要が弱く、景況感が悪化する中で、民間投資は横ばいで、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択をめぐる不確実性がすでに脆弱（ぜいじゃく）となっている外需をさらに悪化させる恐れがあるとの見方を示した。
原題：China Monetary Gauge at 5-Year High Aids Fiscal Boost, HSBC Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-26/OAWG4A6S972J01
世界銀行、中国でＳＤＲ建て債の発行を計画−関係者
Carrie Hong
2016年7月26日 11:59 JST
関係者の１人によれば、来月にも起債の可能性
中国人民銀行もＳＤＲ債発行の可能性を検討−周総裁
世界銀行は国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）建て債を中国で発行する計画を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。
関係者が匿名を条件に述べたところによれば、中国の銀行間債券市場でこのＳＤＲ建て債が発行される予定。関係者の１人は、来月にも起債される可能性があると話した。ブルームバーグがまとめたデータによると、世銀がＳＤＲ建て債を発行するのは初めてとなる。
中国人民元はＳＤＲの通貨バスケットに基準通貨の１つとして、10月１日に組み入れられる。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は人民銀がＳＤＲ建て債発行の可能性を検討していると声明で表明した。
世銀ワシントン本部の担当者にコメントを求めて業務時間外に電子メールを送付したが、今のところ返答はない。
原題：World Bank Said to Plan Special Drawing Rights Bonds in China（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-26/OAWGUF6JTSEO01
韓国の第2四半期ＧＤＰ、前期比+0.7％に伸び加速 予想と一致
［ソウル ２６日 ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）が２６日公表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整済み前期比０．７％増と第１・四半期の０．５％から伸びが加速した。個人消費と設備投資が改善した。ロイターがまとめたエコノミスト１８人による予想の中央値と一致した。
設備投資は季節調整済みで前期比２．９％増と、２０１４年第４・四半期（３．５％増）以来の高い伸びを示した。輸送設備への投資が増えた。第１・四半期は７．４％減少していた。
個人消費は衣類など半耐久財需要が堅調で、季節調整済み前期比０．９％増。第１・四半期は０．２％減少していた。
第２・四半期のＧＤＰは前年同期比で３．２％増。伸び率は前四半期の２．８％、市場予想の２．９％を上回り、２０１４年第３・四半期以来の高水準を記録した。
韓国投資証券のエコノミスト、Park Jung-woo氏は「ＧＤＰの前期比伸び率が０．７％だったことは安心感をもたらしたが、建設業界は今後おそらく減速するだろう。ＧＤＰの前年比伸び率は第３、第４・四半期に２％台に鈍化する可能性が高い」と指摘。「（この日発表予定の）政府の補正予算は今年の成長率に部分的に影響するにとどまり、結果として追加利下げを求める圧力がさらに強まる可能性がある」と語った。
韓国中銀が予想する今年のＧＤＰ伸び率は２．７％。政府予想は２．８％となっている。
http://jp.reuters.com/article/south-korea-economy-idJPKCN1052I5
韓国：４−６月ＧＤＰ、前期比0.7％増に加速−市場予想上回る
Jiyeun Lee
2016年7月26日 08:19 JST 更新日時 2016年7月26日 10:50 JST
民間消費と建設部門の伸びが大きく寄与
前年同期比のＧＤＰ伸び率は3.2％
韓国の経済成長率は４−６月（第２四半期）に加速した。民間消費と建設部門の伸びが寄与した。
韓国銀行（中央銀行）が26日発表した４−６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比0.7％増加。１−３月（第１四半期）は0.5％増だった
ブルームバーグが調査したアナリスト予想は0.6％増。前年同期比の伸び率は3.2％
低金利で建設ブームが続いたほか、乗用車購入者向けの一時的減税措置を６月末まで延長したことが消費を下支えした。韓国中銀は今月、2016年のＧＤＰ成長率予想をやや引き下げ2.7％とした。債務を抱えた企業の再編や汚職防止法の施行、英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱選択に伴う世界の不確実性といったリスクを理由に挙げている。
オーストラリア・ニュージーランド （ＡＮＺ）銀行のアジア太平洋担当チーフエコノミスト、グレン・マグワイア氏（シンガポール在勤）はＧＤＰが予想をやや上回ったことについて、「韓国中銀の政策委員会は進行中の財政・金融両面の刺激策がどのように景気支援につながっていくか見極める時間が稼げる公算が大きい」と指摘。その上で「労働集約的な重工業を中心とする企業再編の負担が年後半に経済の大きな重しとなるだろう」との見方を示した。
民間消費は前期比0.9％増。前期はマイナスだった
建設投資は2.9％増
政府支出は0.2％増
設備投資は2.9％増。前期は7.4％減
原題：South Korea’s Growth Improves on Consumption, Construction (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-25/OAW8I56KLVR401
Column | 2016年 07月 26日 10:53 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：ヘッジファンド、原油先物売りの新サイクルに突入
John Kemp
［ロンドン ２５日 ロイター］ - ヘッジファンドはここ数週間で原油先物・オプションの買い持ちを解消するとともに、新たに売りポジションを組んでおり、相場に下落圧力をもたらしている。
１９日に終わった週は、ヘッジファンドその他の資産運用会社による北海ブレントおよび米ＷＴＩ原油の先物・オプションの買い越しが３１００万バレル減って４億５３００万バレルとなった。
直近の最高だった５月半ばの６億５０００万バレルからは１億９７００万バレルの減少。その前の最高記録だった４月末の６億６３００万バレルからは２億１０００万バレル減っている。一方、この週には売り建玉が約３６００万バレル増えた。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによると、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物では、売り建玉が５月末から約３倍の５３００万バレルに膨らんでいる。この間、価格は１バレル＝５０ドルから４５ドルに下落した。
相場が５０ドル強の前回高値を回復するのに失敗したため、ヘッジファンドは上昇相場が終わったとの確信を強めている。
ヘッジファンドが今年１─５月に買いを積み上げたことは、原油相場の上昇を加速させたようだ。対照的に、このところの買い持ち解消で相場の上昇は止まり、下落に転じた。
ヘッジファンドの売り建玉とＷＴＩ先物価格との間には、２０１５年初め以来、強い相関が見られる。
ヘッジファンドの売りポジション蓄積と解消というサイクルは１５年以来３度観察されており、今回は４度目のサイクルに入ったようだ。
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-hedge-funds-oil-idJPKCN10604T?sp=true
短期相場での長期的思考に勝機あり
コロンビア・スレッドニードルのジョン・ウィルソン氏に聞く
By EMILY BARY
2016 年 7 月 26 日 08:50 JST
?過小評価された銘柄を探す
ウォール街のアナリストたちは数四半期先の業績ならうまく予想する。こう話すのは、コロンビア・スレッドニードルのマネジングディレクター兼シニア株式ポートフォリオマネジャーで、資産規模が34億ドルのコロンビア・ラージキャップ・グロース・ファンド（LEGAX）を運用するジョン・ウィルソン氏だ。
しかし、時にアナリストたちは、もっと長期的なトレンドを見逃す。その中に、そして最大規模の時価総額を有する銘柄の中にさえ、チャンスが潜んでいるのだ。「バイオ企業であれ、ハイテク企業であれ、私たちは新製品のパイプラインに重点を置くようにしているが、そこに関しては、ウォール街のアナリストたちが正確な予想モデルを確立していないのかもしれない」とウィルソン氏は述べる。
その典型がフェイスブック（FB）だ。ウィルソン氏は、このソーシャルメディアの巨人が持つ多くのプラットフォームの収益化に継続的な可能性を見いだしている。同社をカバーする49人のアナリストのほぼ一致した意見がメーンであるフェイスブックのサイトとインスタグラムがもたらす広告収入に基づいているのに対し、ウィルソン氏は同社の「メッセンジャー」や「ワッツアップ」といったメッセージアプリが大きな利益を生む潜在力が見落とされていると考える。
53歳のウィルソン氏は、前職を含めて25年近くにわたり、大型株ポートフォリオの運用に携わってきた。2005年にボストンを本拠とするコロンビア・スレッドニードルに加わって以来、コロンビア・ラージキャップ・グロースの運用責任者を務めている。
同ファンドの昨年のリターンは8.8％と、ラッセル1000グロース指数の5.7％を上回り、大型グロース株ファンドの上位11％に入った。ところが、ヘルスケアおよびハイテクセクターが低迷する今年は、今のところほとんどリターンを出せずに苦戦しており、同指数の5.3％から大きく後れを取っている。ウィルソン氏は、知名度の高い多くの銘柄を詳細に調査している。そして、企業の成長性が現在の株価に正しく反映されていない銘柄として、医療機器メーカーのメドトロニック（MDT）、メディア大手のコムキャスト（CMCSA）、ディスカウント小売りチェーンのTJX（TJX）を挙げる。
?対象期間は2〜3年以上
本誌：ファンドの投資哲学は？
ウィルソン氏：われわれは企業の成長速度と持続性の両方を把握しようとしている。ファンダメンタル分析を使って、市場がその2つの要素を正しく評価していない領域を探す。例えば、収益要因、コスト要因、新たな市場などだ。新たな市場や成長領域はモデル化しにくい。ウォール街のアナリストは数四半期先までの目先の利益予想を組み立てるのに長けているが、2〜3年以上先となると難しい。われわれが付加価値をもたらすことができるのは、そこだ。
Q：企業の成長性を検討する際のタイムフレームは？
A：最低でも2〜3年の期間を対象としている。上位20％の成長株だけに頼っているわけではなく、ファンドの中には成長が期待できる幅広い領域の銘柄をそろえている。最も重要なのは、ウォール街との差別化をもたらす銘柄を見つけることだ。
Q：ポートフォリオの中で注目している銘柄は？
A：今、安定的なパフォーマンスをみせているのはメドトロニックだ。昨年、コビディエンの買収を完了したが、株価はここまで順調で、さらに値上がりが期待できる。同社はコスト削減で複数年にわたる利益率上昇への道筋を整えた。株価は2017年4月期の予想利益の約18.5倍で取引されているが、リスクの低さに対する同社の成長力からみると魅力的な水準だ。2017年と2018年の1株当たり利益（EPS）の伸びに対するコンセンサス予想はおよそ10％だが、これは同社の可能性を過小評価している。
Q：コムキャストも挙げているが、その理由は？
A：競争力に関する懸念はあるものの、コムキャストは質の高い成長株だ。過去数年にわたる顧客サービス改善への取り組みが、ケーブルテレビの契約者数の伸びに表れている。同社は数年前にユニバーサル・スタジオのテーマパーク買収を成功させた。「ハリー・ポッター」のアトラクションからの収益も好業績につながっている。同社の2017年予想株価収益率（PER）は17倍だが、これは安定的なキャッシュフローから見て妥当な水準だ。現在、アナリストらは利益成長率がおよそ10％になると予想しているものの、われわれはコスト減による来年の上振れを見込んでいる。さらに、ケーブルテレビの競争環境が予想以上に緩和されれば、同社の株価はバリュエーション改善の恩恵を受けると考えている。
Q：TJXの注目点は？
A：厳しさを増す小売業界において底堅いパフォーマンスを示している。来客数の伸びも堅調で、同社の価格重視の姿勢が国内外で顧客の心をつかんでいる。商品在庫の回転率を高め、宝探しの要素を盛り込んだ店舗運営が、アマゾン・ドット・コム（AMZN）やその他のオンライン小売業者からの影響を弱めている。それらに加え、安定的な財務管理と、自社株買い戻しなどの適切な資本政策が、同社の着実な成長の要因となっている。
Q：フェイスブックについては？
A：フェイスブックは閲覧者数の収益化に強みを見せてきたが、4年前に10億ドルで買収したインスタグラムの収益化については、まだ初期段階にある。われわれは、インスタグラムからの収益が、2017年に30億ドルに近づくのではないかとみている。これは、現在の予想に十分織り込まれていない。また、メッセンジャーのユーザーもかなりの数だ。インスタグラムやメッセンジャーにおける広告量の増加など、現在の市場予想をさらに引き上げる可能性のある材料をいくつか想定することができる。
?最近の注目銘柄
Q：最近、スタンレー・ブラック・アンド・デッカー（SWK）を組み入れた理由は？
A：同社は工業銘柄として分類されているが、実際には消費者ブランド銘柄といえる。同社はカテゴリーを超えて成長し、シェアを拡大している。最近、「フレックスボルト」という高性能コードレス工具の新製品を発表しており、工具部門のシェアの伸びは平均を上回りそうだ。現在のバリュエーションは2017年予想PERで約16倍までに改善している。われわれは、工具部門の売り上げ増加、利益率の回復、あるいは警備ビジネス部門の売却やM＆A（合併・買収）といった幾つかの要因から、2017年の予想EPSが7ドルに上振れする余地があるとみている。
Q：ヘルスケアセクターの注目銘柄は？
A：医薬品大手のブリストル・マイヤーズ・スクイブ（BMY）のポジションを持っている。がん治療薬「オプジーボ」を始めとする新薬ポートフォリオが同社を際立たせている。営業利益率は20％台後半で、同業のメルク（MRK）やファイザー（PFE）を下回る。元々の利益率が低いことから、オプジーボの適応が追加されれば、利益率、収益、キャッシュフローの大きな改善に結びつくかもしれない。この18カ月間ブリストルに対する市場予想は上昇が続いているが、オプジーボの適応追加による収益の拡大から上昇余地はまだあると考えている。
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