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家庭教師バイト「労基法に触れる契約」 会社に是正要求
仲程雄平2016年7月25日16時58分
大学生らを酷使する「ブラックバイト」問題に取り組む愛知県の弁護団が今月、名古屋市の家庭教師派遣会社に対し、学生アルバイトとの契約の一部が労働基準法に触れるとして、契約内容の是正を求める申し入れをした。弁護団によると、ブラックバイト問題で家庭教師業界に是正を申し入れるのは全国初という。
ブラックバイト問題
弁護団が２５日に記者会見を開き、明らかにした。
この会社は、家庭教師の学生アルバイトを「個人事業主」として扱い、業務委託契約を締結。学生との間で「生徒紹介契約書」を交わし、会社から学生に生徒を紹介していた。
この契約書には、指導後の報告書に記入漏れなどの不備があれば賃金を支払わない▽怠惰な行為があればペナルティー３万円▽いかなる理由でも交代できない――といった、不合理な内容が含まれていた。
同社についてはこれまで、学生から複数の相談が弁護団に寄せられ、実際にペナルティーを支払った学生もいるという。
弁護団は「実態を見れば個人事業主ではなく労働者なのに、労働者としての権利が保障されていない」と問題を指摘している。
会見に同席した、ブラックバイト問題に詳しい大内裕和・中京大教授（教育社会学）は「これまで見てきた中でも最悪の契約。こんなひどいことが教育産業でまかり通っている」と非難した。弁護団事務局長の久野由詠弁護士は「この会社だけでなく業界全体の問題として追及していく」と話している。（仲程雄平）
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http://digital.asahi.com/articles/ASJ7T3HLCJ7TOIPE00G.html
友人が多いと高収入になり得る理由 人脈が多い人は職にとどまる期間が長く失業の期間が短い
人脈を広げれば収入も増えるか
By SHAYNDI RAICE
2016 年 7 月 25 日 15:09 JST
職場の仕事終了後の夜にある人脈作りのイベントをパスしようかと考えているあなたは、考え直すべきかもしれない。
個人的な友人ないし仕事の世界で作った友人を通じて職を得た労働者は、企業と直接接触して職を得た労働者より、平均で6％高い賃金を得ていることが分かった。人脈が多い人は職にとどまる期間が長く、失業の期間が短い傾向にあることも分かった。
知り合いが多ければ多いほど、人脈が豊富で比較的高い賃金の職を紹介できる人とつながっている可能性が高いからだという。セントルイス地区連銀のエコノミスト、デービッド・ウィクザー氏の新たな研究で明らかになった。
エコノミストらはこれまでも人脈が賃金に与える影響について研究してきたが、以前は人脈が成功につながるのは、雇用市場に関する情報をより多く入手できるからだと主張されていた。
これとは対照的に、ウィクザー氏は、友人を通じて紹介される職のタイプが他と根本的に異なると考えている。同氏は「自らの人脈を通じて仕事を探す傾向のある労働者は、（企業から）直接探す人と異なる。そして、人脈が多い労働者は、より良い仕事へのアクセスを持つ」と書いている。
ウィクザー氏によると、現在雇用されている労働者のうち、友人に仕事を紹介してもらった人の平均給与は1週間当たり772.20ドル（約8万2000円）と、そうでなかった人の725.84ドルを上回った。
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この研究結果は、賃金の不平等への対処が難しいことを浮き彫りにする。人脈の多い人は、他の人脈の多い人が職を得るのを助ける傾向にある。このため、人脈が少ない人は人気のポスト（ないしその情報）を得て、それを他の人にも回すことが一層困難になるからだ。
これは、ウィクザー氏が同僚のマーセロ・アーベクス、デニス・オディー両氏と共同で執筆した論文に基づいている。彼らは、人脈を通じて得た職がより良く、より高賃金である理由の1つとして、仕事を紹介する人が既に出世していて、その人が既に持っているのと同等な地位および賃金の仕事の情報を他の知り合いに回せることを挙げた。こういった人々は、人脈内の知り合いに仕事を紹介する前に、事実上の仕事の選別を行う場合が多い。
もう1つの理由は、仕事の紹介となると、通常の労働者よりも、人脈ネットワークにもっと中心的な人から紹介されるケースが圧倒的に多いことだ。
ウィクザー、オディー両氏は、「人脈とのつながりが深い人がより良い仕事へのアクセスを持つ限り、彼らは自らの知り合いにもより良い仕事を紹介しようとするだろう」と述べ、「ここからは、人脈を通じて得た仕事の賃金が、無作為に探した仕事の賃金より高いこと、そして、人脈を通じて仕事を得た人は概してコネが強いことがうかがえる」と付け加えた。
http://jp.wsj.com/articles/SB12093909455220993593604582210363911834358?mod=wsj_nview_latest
FX Forum | 2016年 07月 25日 18:14 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：急がぬ欧米中銀、日銀緩和も見送りか＝岩下真理
ＳＭＢＣフレンド証券 チーフマーケットエコノミスト
［東京 ２５日］ - 英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱選択から１カ月、世界の市場はすっかりリスクオンに転じた。日本では、１０日の参院選後、大型の経済対策期待とヘリコプター・マネー議論が盛り上がり、「ポケモンＧＯ」効果も加わった。米国では、経済指標はしっかりでも利上げを急がない連邦準備理事会（ＦＲＢ）の姿勢が安心感を与え、足元の決算が好感された。
市場ムードの変わり身は早いが、目先は日銀追加緩和への過度な期待が懸念される。夏休み明けの９月になれば、英国ではメイ新首相のもとＥＵ離脱手続き交渉が開始される。英国のＥＵ離脱（ブレグジット）が世界経済に与える影響は不透明であり、新たな不安が生じる可能性がある。影響度合いを慎重に見極めていく必要があるだろう。
１９日発表の国際通貨基金（ＩＭＦ）世界経済見通し改定では、想定されるブレグジットの影響度合いの大きさによって、１）ベースライン、２）ダウンサイド（下方）、３）シビア（さらなる下方）、の３つのシナリオが示された。
２０１６年と１７年の世界全体の成長率は、前回４月時のベースライン見通しでは、それぞれ３．２％と３．５％だったが、以下の通り、下方修正となった。
１）ベースライン：１６年３．１％、１７年３．４％
２）ダウンサイド：１６年２．９％、１７年３．１％
３）シビア：１６年、１７年とも２．８％
原油価格の持ち直しと中国不安の一服、ブラジルとロシアの最悪期脱出と明るい動きもあるが、欧州での不確実性が暗い影を落とす見通しだ。なお、詳細な分析は、１０月時の世界経済見通しで発表予定である。
今年の世界経済のテーマは当初、新興国経済がいつ立ち直るかだったが、バラツキはあっても持ち直しの方向性は確認できた。その代わりに新たな懸念材料となるブレグジットによって、英国と欧州地域での下振れリスクが増した。
下振れの主役が交代し、世界経済の緩やかな回復シナリオを描く上で、けん引役は米国となる。ＩＭＦは米国経済がブレグジットの影響をほとんど受けないと分析している。それが本当かどうかを見極めるべく、８月になれば市場の関心は米国指標と米利上げ時期に再び移っていくとみる。
最初の関門は８月５日の米７月雇用統計となろう。筆者は、弱い米５月雇用統計（結果的に一時的な弱さ）を踏まえても、ＦＲＢ執行部は年内の利上げを諦めていないとみていた。ただし、６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、一部メンバーが大統領選での経済論戦に懸念をにじませていた。
筆者が５月下旬に米国出張した際にも、７月後半の共和党大会、民主党大会により選挙モードが本格化すると、政策がどう変わるか読めないため、企業行動が慎重にならざるを得ないとの見方があった。それならば１１月８日の大統領選まで、ＦＲＢはやはり動きにくいと言えるだろう。よって、米利上げの可能性は大統領選後の１２月とみている。
２１日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後のドラギ総裁会見では、「ユーロ圏の金融市場は、英国のＥＵ離脱決定を受けた不確実性やボラティリティーの高まりを底堅く乗り切っている」との前向きな判断が示された。「ユーロ圏経済のリスクは依然下向き」と９月の経済・物価見通し修正時での追加緩和に含みを残したが、「ブレグジットの影響を見極めるにはもう少し時間がかかる」とも語っており、総じて追加緩和を急いでいる雰囲気にはない。
そのような状況下、２３―２４日に中国・成都で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明では、ブレグジットについて「Ｇ２０は積極的に対処する態勢を整えている」と連携を強調。その上で持続的成長に向けて「全ての政策手段（金融、財政及び構造政策）を個別にまた総合的に用いる」ことを再確認した。
しかし、震源地である英国の中銀がまだ動いておらず（８月４日の会合では利下げの可能性あり）、前述のようにＥＣＢは追加緩和を急いでいない状況下、日銀が率先して追加緩和に動くのは、何とも違和感がある。
＜金融政策依存から、中身のある経済対策へ＞
筆者は、４月に日銀が追加緩和を見送った時、経済シナリオでは今月２９日発表の展望リポートが重要とみていた。この間、政府が消費増税の２年半先送りを決定したが、ブレグジットによる世界経済の下振れ懸念、円高の定着もあって物価安定目標の２％は遠いままだ。
１７年度のコア消費者物価（ＣＰＩ）見通し（大勢中央値）についても、４月時点のプラス１．７％から１％近辺までの下方修正はやむなし、目標達成時期の１７年度中も後ずれとなる可能性を考えていた。しかし、一部報道によれば、月内にまとめられる経済対策を織り込んだ数字になるという。
物価見通しの大幅下方修正を回避し達成時期も据え置くなら、追加緩和の理由説明は困難だ。楽観的な見通しの数字にするために前提条件を整えるのであれば、追加緩和はしたくないと言っているのに等しい。報道を信じれば、筆者は７月追加緩和の可能性は五分五分とみる。
それでも市場では、漠然とした期待も含めて７月緩和予想派が圧倒的多数を占める。具体的な緩和手段として、マイナス金利批判を踏まえて利下げは見送り、国債買い入れの１０兆円増額、上場投資信託（ＥＴＦ）購入の倍増との予想が主流だ。仮に想定内のメニュー決定にとどまれば、金融政策の限界を感じさせてしまう可能性がある。その一方で今回の追加緩和は見送り、一時的なショック（株安、円高進行）をもたらしても、総裁会見で次回以降に期待をつなげば、市場は落ち着きを徐々に取り戻すだろう。
また、２９日の海外時間には、欧州金融機関のストレステストや米国４―６月国内総生産（ＧＤＰ）の発表を控えており、日銀が先んじて緩和策を講じても、無駄打ちになる可能性がある（１９日時点のアトランタ連銀ＧＤＰナウ予測はプラス２．４％）。
効果的な緩和手段があるなら積極的にやるべきと言いたいが、むしろ現状政策の副作用が大きくなりつつある。金融政策に魔法の杖はない。近い将来に、目標達成時期を柔軟化するとともに（「できるだけ早期に」を強調）、枠組みの見直し（マネタリーベース目標の変更）に取り組むしかないだろう。
目先は金融政策に依存するよりも、経済対策の中身の方が重要だ。各種報道によれば、事業規模は２０兆円超で調整中だが、複数年度で見かけ上の規模を大きくする模様だ。真水（政府の財政出動）がどの程度になるかは未確定ながらも、３兆円程度の数字が浮上している。政府が赤字国債の発行に慎重なため、建設国債で対応できる公共事業と財政投融資を合わせたものになりそうだ。真水が少なければ、ＧＤＰの押し上げ効果は限定的となる。
公共事業に関しては、現場での人手不足対応と経済効率との兼ね合いを十分に吟味する必要があるだろう。ただ、それよりも、今の日本に必要な景気対策は、弱い消費の背景にある構造要因に働きかけるものではないか。若年層や年金生活者の低所得層に対する所得対策、少子高齢化対策のための給付金、それに資するための保育士・介護士の賃金引き上げの前倒し実施などに、積極的に取り組むべきだろう。
＊岩下真理氏は、ＳＭＢＣフレンド証券のチーフマーケットエコノミスト。三井住友銀行の市場部門で１５年間、日本経済、円金利担当のエコノミストを経験。２００６年１月から証券会社に出向。大和証券ＳＭＢＣ、ＳＭＢＣ日興証券を経て、１３年１０月より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-mari-iwashita-idJPKCN1050PZ
中国経済、安定成長には追加の政策支援必要＝工業情報省次官
2016年7月25日17時51分
［北京 ２５日 ロイター］ - 中国工業情報省の馮飛次官は２５日、北京で会見し、安定した経済成長を実現するには、さらなる政策支援が必要だとの認識を示した。国内産業は下半期も多くの不透明要因に見舞われているという。
鉄鋼部門の過剰生産能力については、今年の削減目標を達成できると発言。今年上半期にすでに１３００万トン分の鉄鋼生産能力を削減したと述べた。
中国政府は今年、４５００万トン分の鉄鋼生産能力を削減する方針。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1050ST.html
News | 2016年 07月 25日 16:55 JST 関連トピックス: トップニュース
アングル：中国の債務拡大、成長伴わず危機の温床に
［北京 ２４日 ロイター］ - 中国の企業債務が経済成長率を大幅に上回る勢いで拡大している。非効率な国有企業向けの与信が多く、成長に結びついていないためだ。
今年上期の中国の成長率は６．７％と、第１・四半期のペースを維持した。政府が断固として景気減速のペースを制御しているためだが、これは危うい債務拡大という代償を伴う。
モルガン・スタンレーの計算によると、中国の成長率が平均１１％を超えていた２００３─０８年にかけて、国内総生産（ＧＤＰ）を１元増やすのに必要な信用創造はちょうど１元だった。
それが、世界金融危機を受けて政府が大規模な景気対策を行った０９年から１０年には、１元の成長に必要な信用創造が２元に増え、１５年には４元に、そして今年は６元へと、さらに増えているという。
現在の水準は、金融危機前の住宅バブル期の米国に比べても２倍に相当する。
モルガンの新興国市場責任者、ラシール・シャルマ氏は、「中国ほどのペースで債務を増やした発展途上国は、歴史を振り返っても見当たらない」と指摘。政府の財政・金融刺激策の効果は急速に衰えており、これにデフォルト（債務不履行）の拡大、不良債権の増大が加わって「何らかの事故が起こる温床」が育っていると警告を発した。
与信規模を示す最も幅広い指標の社会融資総量は、今年上期に１０．９％増えて９兆７５００億元となった。
＜短期志向＞
マネーサプライも同様に増えて１４９兆元に達し、経済規模が約６割も大きい米国を７３％上回っている。
米クレスキャット・キャピタルのケビン・スミス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「中国は世界一大量のお金を刷っている国だ」と言う。
大規模な与信が成長に結びつかないのは、効率の良い民間企業ではなく主に国営企業に資金が流れているからだ。銀行は安全性の高い国有企業向けの与信を優先している。
中国国際金融有限公司（ＣＩＣＣ）のアナリストの推計によると、今年第２・四半期、民間企業向け銀行融資の金利は国有企業より６％ポイント高かった。
中国は表向き、非効率な重工業の過剰設備を削減して民間セクターに軸足を移す方針を掲げているが、目先の成長率達成を優先しているのが実情だ。
政策担当者らは、企業債務が高水準でも政府部門には債務を拡大して財政支出を増やす余地がある、と主張している。
ファソム・コンサルティングのアナリスト、ローラ・イートン氏はリポートで「中国の短期志向は、過剰生産能力と不良債権という長年の問題を悪化させるだけだ」と批判した。
クレスキャットのスミス氏は、こうした状態がいずれ人民元と銀行という双子の危機を引き起こし、元は対ドルで２０％暴落すると予想。「問題はその時期だが、かなり近い将来に訪れそうに思える」と語った。
（Elias Glenn記者）
http://jp.reuters.com/article/china-debt-growth-idJPKCN1050D0
中国人民元、対通貨バスケットで４日続伸−中銀が相場安定維持を表明
Justina Lee
2016年7月25日 13:36 JST 更新日時 2016年7月25日 18:47 JST
中国人民元は25日、通貨バスケットに対し４営業日続伸。５月以来の長期の上げ局面となった。中国人民銀行（中央銀行）が元相場の安定を維持すると表明した。
人民銀の陳雨露副総裁は北京での24日の会議で、人民銀が通貨バスケットに対する元相場の安定維持に懸命に取り組むだろうと述べた。
13通貨のバスケットに対する人民元の動きを示す「ＣＦＥＴＳ（中国外国為替取引システム）人民元指数」を基にしたブルームバーグのレプリカは前週末比0.1％上昇。ここ４営業日で0.9％上げている。
ＣＦＥＴＳによると、人民元は上海市場で現地時間午後４時39分（日本時間同５時39分）現在、前週末からほぼ変わらずの１ドル＝6.6797元。香港市場で取引されているオフショア人民元は0.1％安の6.6895元。
原題：Yuan Climbs for Fourth Day Versus Basket as PBOC Backs Stability（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-25/OAUP9U6JIJUQ01
英ＥＵ離脱、今年の独成長率を0.1％ポイント押し下げ＝ＩＦＯ
2016年7月25日18時02分
［ミュンヘン ２５日 ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所のエコノミスト、クラウス・ボールラーベ氏は２５日、ロイターに対し、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で、今年のドイツの経済成長率が０．１％ポイント押し下げられるとの見通しを示した。
このため、今年のドイツの経済成長率は１．７％となる見通しという。ＩＦＯの従来予想は１．８％だった。
ただ、同氏は「英ＥＵ離脱などに伴う不透明感は、一部のセクターにしか見られない」と指摘した。
同氏は、過去１週間にドイツで４件発生した襲撃事件が、今後数カ月、景気マインドに悪影響を及ぼす恐れがあるとも発言。米大統領選やトルコの政局混乱については、ＩＦＯ指数に悪影響を及ぼすとはみていないという。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1050U8.html
ＡＳＥＡＮ、中国を名指しせず−南シナ海判決後初の外相会議声明
Chris Blake、Ditas Lopez、Shamim Adam
2016年7月25日 17:38 JST
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）はラオスで開いていた外相会議後の声明で、海洋問題での対立をめぐり中国に対し厳しい姿勢を示すことを控えた。南シナ海の大部分に主権が及ぶとする中国の主張を仲裁裁判所が退けてからＡＳＥＡＮ10カ国の外相が顔を合わせたのは今回が初めて。
ＡＳＥＡＮ加盟国の外相は声明で、中国との関係進展を歓迎する一方、仲裁裁判所の判決については特段言及しなかった。中国の動きに反発して問題を仲裁裁判所に提訴したフィリピンは、南シナ海での緊張に効果的に対処するよう他の加盟国に呼び掛けていた。
声明は中国を名指しせず、「最近、および進行中の動きを引き続き深刻に憂慮し、この海域での埋め立てや活動激化に関して数名の閣僚が表明した懸念に留意する」との表現にとどまった。
原題：Asean Fails to Single Out China Over South China Sea at Meeting（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-25/OAV2NE6KLVRH01
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