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(回答先: 「4通貨パー」に向かう英離脱後の世界 Ｇ２０財政支出拡大へ 安倍政権は保護主義に 豪州デフレの影 FRB改革、総裁ら抵抗 投稿者 軽毛 日時 2016 年 7 月 25 日 18:09:36)
人民元の大幅切り下げ、G20諸国が注目
人民元相場はドルに対し年初からおよそ3％下落し、13の通貨で構成するバスケットに対しても6％近く下がっている PHOTO: REUTERS
By
LINGLING WEI
2016 年 7 月 25 日 10:35 JST
【成都（中国）】中国政府は今年、取引相手の国々からの強い反発を招くことなく、人民元を米ドルに対して軟化させてきた。だがここにきて、元相場をその他の通貨全般に対してより大幅に切り下げる動きが、次第に注目を集めつつある。
23日と24日に当地で開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議において、中国の主要貿易相手国の一部関係者は、今年の元安傾向に懸念を示した。元相場はドルに対し年初からおよそ3％下落したばかりでなく、この間にドルやユーロ、円をはじめとする13の通貨で構成するバスケットに対しても6％近く下がっている。
日本の麻生太郎財務相は23日、記者団に対しG20会合において元相場と中国経済全体についても今後の動向に「注目している」ことを伝えたと述べた。他の欧米諸国関係者らは個人的に、中国が元を幅広く弱めないようけん制した。
こうした発言は、中国の外国為替制度が依然として世界の政策担当者らや投資家にとって不透明感の原因であることを示している。過去1年で2回行われた元切り下げは、世界全体でのろうばい売りにつながり、中国からの資金逃避を増幅させた。中国人民銀行（中央銀行）はすでに、元の基準値を決める仕組みについての説明を改善しており、このため、5月下旬に始まった足元の元安に対する懸念は薄れた。
エコノミストらは中国に対し、同国経済が減速しているので元相場をさらに弱くするよう求めている。だが人民銀行はそうした元安について、資本逃避が加速しない程度の緩やかなものにするよう注意する必要がある。英国が6月23日の国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を決めたことを受け、元安傾向は加速した。人民銀行は急激なドル高を利用して元安につなげたのだ。英国のEU離脱決定から2週間で、元はドルに対し1.6％、通貨バスケットに対しては1％下落した。人民銀行は先週、G20会合を週末に控え、元をドルに対して高めに、通貨バスケットに対してはほぼ横ばいに誘導した。
https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AM875_YUAN_16U_20160724050009.jpg
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元の対ドル相場（左）と対通貨バスケット相場
BNPパリバ・インベストメント・パートナーズの中国担当エコノミスト、チー・ロー氏は今でも、元安が続くと資本流出が再燃する可能性があるので中国人民銀行は元相場の「安定」を望んでいると考えていると語った。
ゴールドマン・サックス・グループのアナリストらの推計によると、元安の結果として6月はすでに資本流出が前月比250億ドルも増加した。
ロー氏は「分からないのは、人民銀行が元対ドルの為替レートを安定させたいのか、（通貨バスケットに対する元相場でみる）実効為替レートを安定させたいのかだ」と指摘した。
中国が議長国を務めた今回のG20財務相・中央銀行総裁会議では、まとめとして通貨の競争的な切り下げを回避するとのこれまでの約束を再確認した。人民銀行の周小川総裁は声明で、通貨バスケットに対する元の為替レートは「基本的に安定」を維持しており、人民元に対する「市場の信頼」がさらに強まっていると述べた。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj3-NG-3o3OAhXFHpQKHbj6AcgQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11625300680616714172704582209981146859606&usg=AFQjCNEj6bhIp12rdUHZH5eDoI7gpMhU1Q
中国インターネット監督機関、オンライン企業による独自ニュース禁止
Bloomberg News
2016年7月25日 15:36 JST
中国のインターネット監督の最高機関は、シナ・コープ（新浪）やテンセント・ホールディングス（騰訊）などの主要なオンライン企業に対し、独自のニュース報道をやめるよう命じた。当局が進めている国内ウェブ・情報産業に対する掌握強化の一環だ。
国家インターネット情報弁公室が複数の主要なニュースポータルサイトに対して禁止措置を講じた。ソフ・ドット・コム（捜狐）やネットイーズ（網易）も対象に含まれる。中国メディアは同弁公室の北京事務所の当局者を引用した同じ文言で、この件について伝えている。
原題：China Slaps Ban on Internet News Reporting as Crackdown Tightens（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-25/OAUWTH6JTSEF01
中国農業銀、1700億円相当の不良債権を証券化−ＡＢＳを発行へ
Bloomberg News
2016年7月25日 16:31 JST
中国が銀行に不良債権を分離させる試験的プログラムの下で、中国農業銀行が本土最大規模となる資産担保証券（ＡＢＳ）の発行を計画している。
中国の債券決済機関のウェブサイトに22日掲載された資料によれば、農業銀は不良債権107億元（約1700億円）を裏付けとするＡＢＳを銀行間市場で発行する予定。農業銀は資料で、債権額面の29％相当が発行価格となり、債権の回収率は41％と見込まれていると説明した。
原題：China Bank to Turn $1.6 Billion of Bad Debt Into Securities (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-25/OAV0526K50YA01
日銀追加緩和、政府経済対策との「協調」迫られる
中国成都で開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議に出席した日銀の黒田総裁（24日）lPHOTO: REUTERS
By
TAKASHI NAKAMICHI
2016 年 7 月 25 日 16:27 JST
【東京】日本銀行が28日・29日に金融政策決定会合を開く中、安倍政権は大規模な経済対策を取りまとめている。
安倍首相の顧問らは日銀の黒田東彦総裁に対し、政府の経済対策と協調して追加緩和に踏み切るよう求めている。実現すれば、事実上「アベノミクス」導入時以来の政策協調となる。
日銀に追加緩和を求める圧力はこの数カ月で高まった。国内では経済成長が安定せず、円相場は数年ぶりの高値を付け、物価の伸びは勢いを欠く。民間エコノミスト調査では、日銀が未曽有の資産買い入れをさらに拡大するか、マイナス金利を拡大するかして、現行の緩和策を拡充するとの回答が大半を占める。両方とも実施されると予想する声もある。
黒田総裁は20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、必要と判断した場合はちゅうちょなく追加緩和を講じるという従来の見方を繰り返した。総裁は財政出動と足並みをそろえて金融緩和を実施することの利点も認めた。
https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AM866_BOJ_16U_20160724050906.jpg
（左）生鮮食品除く消費者物価指数、（右）企業短期経済観測調査の「企業の物価見通し」【緑：1年後、黄：3年後、茶：5年後】
だが複数の日銀幹部は、金融政策が限界に近いという見方が強まる中で、追加緩和に慎重な考えを示している。日銀関係者によると、日銀幹部らは金融政策が既にかなり緩和的で、債券利回りや金利は過去最低かその近辺にあると指摘している。この環境下で追加緩和を実施しても経済対策の効果を高めることにはつながらないのではないかと疑問視しているという。
日銀幹部らは、タイミング的にもいま動く必要性は薄いとみているようだ。英国の欧州連合（EU）離脱決定を受けた市場の混乱は最悪期を脱した。いま追加緩和を実施しても、今後市場が混乱した場合に日銀の選択肢が不足する恐れがあるという。
関係者の1人は、日銀は「よりターゲットを絞った」新たな手法に目を向ける可能性があると指摘。「追加緩和をしたくないというわけではないが、大規模にやればやるほどよい、タイミングが早ければ早いほどよい、ということでもない」と述べた。
黒田日銀はこれまで、市場の意表を突くことを念頭に政策変更をしてきた。日銀は1月にマイナス金利を導入したが、黒田総裁はその直前までマイナス金利の導入は検討さえしていないと述べていた。そのため総裁は、追加緩和を誰もが予想しているときに実際にそうする価値は低いと考えるかもしれない。
もっとも、総裁はこれまで2％の「物価安定の目標」達成が脅かされる場合には「何でもやる」と何度も繰り返してきた。そしていま、この目標は達成が危ぶまれている。明治安田生命保険のチーフエコノミスト、小玉祐一氏は、現時点で何もしなければ「金融政策の限界を日銀が意識しているということになる」と述べた。
円相場はこのところ下落しているが、追加緩和が期待外れなら反転しかねない。これは日銀幹部らも認識している。円安はアベノミクスにとって重要な要素だが、今年は円高が急激に進んでいる。
安倍政権は8月初めに経済対策を取りまとめる見通しだ。直接支出や財政投融資など数年間で20兆円を投じる規模になるとみられる。
米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ前議長と安倍首相が最近都内で会談した際には、「（中央銀行が財政資金を提供する）ヘリコプターマネー」が議論されたのではないかとの観測まで浮上した。政府・日銀はその可能性を否定している。
安倍首相の経済ブレーンである前内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使は、財政出動と金融緩和による協調対応を求めている。本田氏はインタビューで、日銀は資産買い入れ目標を年間80兆円から90兆円に拡大すべきだと語った。政府が策定中の経済対策は真水ベースで最低10兆円を確保する必要があると述べた。
本田氏は「財政・金融の一体的な効果を狙っているということが市場に伝わるのではないか」と述べた。
日銀関係者によると、日銀幹部らは、安倍首相による消費増税延期ないし財政出動が景気を支えるとみて、2017年度の経済成長率見通しを引き上げるのはほぼ確実だと述べている。
日銀幹部らは追加緩和の副作用も懸念している。国債の買い入れ額を増やすと、量的緩和政策の維持可能性に対する疑念が強まるかもしれず、他方マイナス金利政策は国内で評判が悪い。
政府と日銀が経済対策と追加緩和で協調すれば、アベノミクスは事実上振り出しに戻る。ここで、同じことの繰り返しで違う結果を得られるのか、という疑問が湧く。エコノミストや投資家の間では、アベノミクスが掲げた「3本の矢」の一つである構造改革への取り組みが不十分との不満がある。日本経済が本当に再生するためには構造改革が不可欠との声もある。
三菱東京UFJ銀行のジャパンストラテジスト、関戸孝洋氏は、財政出動と金融緩和という「表面的な政策対応」に警戒を強めている投資家に強いインパクトを与えるためには、抜本的な改革が必要だと述べた。
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米債務問題、政治の論調に変化
米政府債務は7月22日時点で19兆ドルを超えていた
By NICK TIMIRAOS
2016 年 7 月 25 日 15:23 JST
11月の米大統領選挙で誰が勝利しようとも、新たに歳出削減が求められることを期待すべきではない。
債務削減に向けたグランドバーゲン（包括的交渉）を巡る昨年の対立はすでに遠い過去のことになってしまった。今議論されているのは、米国の借り入れ能力は高まっているのか、そして国家としてそれをどう活用するかだ。
大統領選の民主・共和両党の有力候補は、長期の赤字への対処にあまり言及せず、むしろ政府刺激策の拡充を呼び掛けている。
共和党の大統領候補に指名されたドナルド・トランプ氏は、具体案を示してはいないが大型の減税を掲げ、インフラや国境警備への大規模支出や、退役軍人への医療サービスの拡充を公約している。
共和党は均衡予算を求める憲法修正案を綱領に掲げているが、同党議員が今年予算決議案を成立させられなかったことで明らかなように、言うは易く行うは難しだ。
民主党の大統領候補指名を確実にしたヒラリー・クリントン氏も、道路建設や高等教育への支出案を打ち出している。高所得層や金融業界への新たな課税を財源とする方針だ。
4年前の民主党綱領には、赤字削減への言及が7回あった。一方、ペンシルベニア州フィラデルフィアで今週開く党大会で代議員らが検討する綱領は赤字に言及しておらず、新たな支出を約束している。
両党に見られるこうした変化は、エコノミストらが完全雇用と見なす状況と時を同じくしているという意味で注目に値する。
この政治的変化の原因は何なのだろうか。
一つ目は、景気拡大や近年の予算合意によって目先の赤字が長期平均へと戻っていること。二つ目は、予想される赤字の主因である医療費の伸びが減速していることだ。三つ目は、世界経済の成長見通しが悪化する中、借り入れコストが数年前の想定より長期的に低水準にとどまることを市場が示唆していることにある。
政府債務の対国内総生産（GDP）比率は75％前後と、2007年から倍以上に達しているが、純利払い費は実際のところ減少している。昨年はGDP比1.25％と、1968年以来の水準に低下した。
当然ながら長期の赤字はなくなっていない。米議会予算局（CBO）は今月、政府債務が2033年までにGDP比100％を超えるとし、昨年予想した時期より6年前倒しした。昨年の政策転換が主な背景だという。
政治的コンセンサスに見られる変化と同様、一部のエコノミストも考えを改めており、米国債への旺盛な海外需要が低金利の長期化につながると主張している。
09年?15年にCBO局長を務めたダグ・エルメンドーフ氏と、ブルッキングス研究所のルイス・シェイナー氏は2月に公表した研究論文で、これを根拠により高水準の債務に耐えられると主張した。彼らはいかなる歳出の拡大も、経済成長を押し上げるために労働生産性を引き上げる政策に向かうはずだと説明した。
金利が経済成長率を下回る場合、政府は債務のGDP比率を抑えつつ借り入れることが可能だ。低金利によって米国にはそうした機会が生まれるかもしれない。
元米財務長官で現在はハーバード大学教授のローレンス・サマーズ氏は「極端な低金利によって公共投資の経済学は10年前と様変わりしている」と述べた。
サマーズ氏は慢性的な投資不足で世界が低成長の型にはまる「長期停滞」を警告している。だがこれが間違っているとしても、欧州や日本の労働力高齢化や、米国債の海外需要を押し上げる他の世界的な動きから、米国は「低金利かつ貯蓄率が高く、貯蓄の吸い上げを課題とする世界に少なくとも今後数年」とどまることがうかがえるとサマーズ氏は語った。
これは、米国が長期かつ人口動態主導の歳出問題を免れるという意味では決してない。ただ、次期大統領には少しばかり猶予が与えられるかもしれない。
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イエレン議長は圧倒的な証拠待ち続ける主義−利上げ正当化はまだ先か
Craig Torres
2016年7月25日 13:25 JST
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前回ＦＯＭＣ会合以降、米経済の回復力示す指標発表が相次ぐ
それでも26、27両日の会合では金利据え置き予想が大勢
米金融当局者の目には、改善が続くこのところの経済指標もまだまだ物足りないと映るようだ。
６月14、15両日開催された前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降、米経済の回復力を示す指標発表が相次いでいる。だが、今週26、27両日に開かれるＦＯＭＣでも、今年に入って過去４回の会合と同様、金利据え置きが決まると大多数の投資家は予想している。
６月の雇用統計や小売売上高、住宅着工件数、設備稼働率、非製造業などの指標はいずれもエコノミストの予想を上回った。しかし、イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の年初来の政策アプローチは、圧倒的な証拠を待ち続ける原則を貫いているとでも言えそうだ。
こうした戦略は、生産性の伸び悩みのほか、米金融当局の政策が実際にどの程度、成長に寄与しているのかといった難問に頭を悩ませながらも、さまざまな世界的ショックを抱えた不確実性の下で景気回復を図ることを目指している。
それは同時に、定義するのが困難であるか、やがて消失するかもしれない潜在的なリスクに大きなウエートを置くという、極めて裁量的であまり系統的でない手法とも考えられる。
元ＦＲＢ理事で、現在はＬＨマイヤー（ワシントン）を率いるローレンス・マイヤー氏は、「下振れのサプライズに比べ、上振れのサプライズはＦＯＭＣへのインパクトが小さい」と指摘。「当局者が今度の会合で動く可能性はない」と論じた。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場の価格動向から判断すると、ワシントン時間27日午後２時（日本時間28日午前３時）に公表されるＦＯＭＣ声明について、投資家が織り込む政策変更の確率は８％にすぎない。一方で、米金融当局者は最近の発言で、同国経済が順調に推移しているとの見方を示唆している。
原題：Yellen Still Waiting for Overwhelming Evidence to Warrant Hike（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-25/OAUNUD6K50XT01
ドル強気派にＦＯＭＣは忘れなさいとシティが指摘−米成長の証し重視
Rebecca Spalding、Andrea Wong
2016年7月25日 16:04 JST
米シティグループは、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が年内に利上げするとしても、ＦＯＭＣの動きについては忘れた方がいいとドル高を見込む投資家に伝えている。
ユーロマネー誌で外国為替取引でトップにランクされているシティのＧ10通貨戦略責任者、スティーブン・イングランダー氏は顧客向けリポートで、ドルはＦＯＭＣの動向より米経済成長の証しを材料に取引される可能性が高いと指摘した。
同氏は年内の米利上げの可能性を排除しないとする一方で、11月８日の米大統領選までの選挙運動期間中はＦＯＭＣの政策担当者が行動をためらう公算が大きいとし、利上げの可能性に左右されないように顧客に促した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ihET.dkym0ZA/v2/-1x-1.png
原題：Citigroup Says Dollar Bulls Would Be Wise Not to Count on Fed（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-25/OAUYQZ6TTDS001
Business | 2016年 07月 25日 12:55 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
経済成長促進と恩恵分配には構造改革が重要＝ＩＭＦ専務理事
［成都（中国） ２４日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２４日、経済成長促進と広範囲な恩恵の分配には構造改革が重要との見解を示した。
同専務理事は、当地で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後に声明で「最近のＩＭＦの調査で、適切に計画された構造改革が短期・長期の経済成長を促進し、その包摂性を高められることが示されており、構造改革は特に重要」と指摘。
また、生産性と世界的な経済成長の実現には一段の貿易自由化が「不可欠」と述べた。
そのうえで、「強固で持続的かつ均衡の取れた包摂的な成長を実現するため、あらゆる政策手段を講じる」とのＧ２０の決意を歓迎すると述べた。
http://jp.reuters.com/article/g20-china-lagarde-idJPKCN1050AE
Business | 2016年 07月 25日 15:22 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点：Ｇ２０が目指す「包摂的成長」、息の長い取り組み必要に
［成都（中国） ２４日 ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や、ドナルド・トランプ氏の米共和党大統領候補指名などに代表されるように、反自由貿易ムードや経済ナショナリズムが世界的に広がりを見せるなかで、中国・成都で週末開催されていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、「包摂的（inclusive）」な経済成長がキーワードの一つに浮上した。
Ｇ２０は２日間の会議閉幕後、経済の「包摂性」の促進や、開かれた貿易システムの維持に向けた政策を追求していく姿勢をはっきりと打ち出し、この問題に関する声明の文言を前回までのものよりも強めた。
Ｇ２０は共同声明で「成長の恩恵はそれぞれの国内、および各国間でより幅広く共有され、包摂性を促進する必要がある」と指摘。「包摂的な世界の経済成長を促進するためには、開かれた通商政策と、強固かつ安全な世界の通商システムが果たす役割が重要だ。われわれは世界の通商を活性化し、投資を押し上げるべくさらに努力する」と表明した。
ルー米財務長官は２４日に行われた記者会見で、英国のＥＵ離脱決定（ブレグジット）がきっかけになり、この問題がＧ２０の最重要議題に浮上したと指摘。「ブレグジットを受けて、包摂的成長を重視する必要が生じた。ここで議題になったことは重要だ」との考えを示した。
ただ、Ｇ２０当局者やアナリストの一部は、「包摂的」経済成長は長期的なプロジェクトになると指摘する。米国では共和・民主党大統領候補のトランプ氏とヒラリー・クリントン氏がともに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を唱えるなど自由貿易への逆風が吹いているが、Ｇ２０の努力の成果が１１月の大統領選までに実感されることはないだろう。
トランプ氏は先週、共和党候補の指名受諾演説で「無視され、見捨てられてきた」米国民の声になると表明。「ＴＰＰは米国の製造業を破壊するのみならず、米国が外国政府による支配にさらされることを意味する」とし、「米国の労働者に害をなし自由と独立を後退させる貿易協定には署名しない。そうではなく、個別国との協定を目指す」考えを示した。
トランプ氏はまた、中国やメキシコからの輸入品に対して懲罰的な関税を課すと警告。米国がカナダ、メキシコと結んだＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）については、再交渉を目指す姿勢を表明している。
民主党でも、クリントン氏がＴＰＰの再交渉を望むと発言。副大統領候補のティム・ケーン氏は、現在の形のＴＰＰには反対と述べている。
＜長期的なプロジェクトに＞
ヤングスタウン州立大学のポール・スラシック政治学教授は、電話でのインタビューでＧ２０共同声明について、保護主義につながる経済ナショナリズムが世界的に広がりつつある現状を認めたと指摘。「第一歩ではあるが、あまりに小さく遅すぎた。次期米政権は、どちらの党が勝利しようと、オバマ政権ほどには世界の経済関係に対して友好的ではないだろう。政治家は有権者の意向に従うものだ」との見方を示した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプトン筆頭副専務理事は「高まるポピュリズムの動き」を反転させるには時間がかかるが、グローバリズムが今後も将来の成長のエンジンであり続けるよう、Ｇ２０は行動する必要があると強調。「すぐに成果を上げることはおそらく無理だろうが、良いスタートを切れば、（グローバリズムという）システムが維持・追求に値するものだということの説得力が増すことになる」としている。
リプトン氏はその上で、貿易によって失職した労働者らの再訓練プログラムの改善、富裕層への累進的所得税制の導入、低所得層への税額控除、公共交通向けのインフラ支出拡大などの政策を具体例に挙げた。
また、グローバル化が後退すれば、途上国は中国のような生活水準向上、主要な成長エンジンへの発展を遂げることはできないと述べた。
一方、世銀の元エコノミストで、現在はピーターソン国際経済研究所のシニアフェローであるチャド・ボウン氏は、成長の恩恵をより平等に行き渡らせるために必要な政策は国によって大きく異なるため、実現は非常に困難と主張。「包摂的な成長を目指すＧ２０の努力は決して遅すぎることはない。ただ、成功させるのは極めて困難」と指摘した。
(David Lawder記者 翻訳：吉川彩 編集：田中志保)
http://jp.reuters.com/article/china-g20-inclusive-idJPKCN1050FI
第一生命：イタリアやスペイン国債に投資、金利残る周縁国へ拡大
伊藤小巻、Yumi Teso
2016年7月25日 10:00 JST更新日時 2016年7月25日 14:00 JST
第一生命保険は、第１四半期（４ー６月）にイタリアとスペインの国債に投資した。世界的な低金利の中で、利回り獲得に向けて投資対象を拡大している。日本生命保険もフランスやベルギー債に投資するなど、為替変動のヘッジコストが安く、利回りの残っている欧州債に生保の投資対象が広がっている。
第一生命外国債券部長の重本和之氏は、ユーロ圏の投資対象について「主要国は金利が無い状態なので周縁国となる」とし、イタリアとスペインの国債を「スプレッド（上乗せ金利）の開いたところで購入した」という。欧州連合（ＥＵ）残留か離脱かを問う英国民投票が行われた６月23日時点では、イタリアとスペインの10年債利回りは1.4％近辺で推移し、ユーロ圏の中核国であるドイツ0.09％、フランス0.45％を上回った。
日本同様にマイナス金利政策を採用しているユーロ圏諸国は金利が低い分、日欧の短期金利差で決まる為替のヘッジコストは安く、第一生命のほか日本生命も欧州債を購入。一方、ヘッジコストの高い米国については、米国債への投資妙味が薄れており、モーゲージ債やスプレッドの取れる社債などを模索する生保が多い。
日本国債の利回りは年限15年以下はマイナス圏に沈んでおり、重本氏は「マイナス金利の国債を買う選択はなかなかできない」と話す。株式も相場次第では投資するが、リスクの高い株式の残高を大きく増やすことは難しく「外債が選択されやすい」という。今年４月からこれまで投資したのはほとんどが為替リスクをヘッジした外国債券。
日本と欧州各国の国債利回り比較
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i6m6dOgXtric/v2/1200x-1.png
もっともＥＵ離脱を選択した英国民投票の結果を受けて、それ以降は質への逃避から欧州債は買われ、利回りが低下。今月21日時点でイタリアの10年国債は1.24％、スペインは1.12％となっている。重本氏は、今後の両国への投資については「金利が下がっており、リスクに見合っているのか議論している」と話しており、「マーケットのタイミングをみながら金利上昇局面やスプレッド拡大局面で投資するスタンスを取らざるを得ない」と語る。
一方、為替リスクをヘッジしないオープン外債については、１ドル＝100円に近づくなど円高が進行した時点で一部投資したが、インタビューが行われた21日午前時点は同107円台であり、「100―110円の見通しのなかでオープン外債は投資しにくい」と言う。同社の投資は中長期的に保有するのが基本。ただ、ボラティリティが上昇しており、「とくに新興国の為替オープンについては、ある程度、機動的に利益が出たら確定する姿勢を取らざるを得ない」と話す。
金利が低下しヘッジコストも上昇している米国の債券では、ジニーメイ、ファニーメイ、フレディーマックなどのモーゲージ債や社債の直接投資に取り組んでいる。ただ、クレジット商品のサイクルは、政策金利が引き上げられてしばらくすると、企業の負債調達コストが膨らみ、業績に下押し圧力が掛かることでスプレッドが開く。
重本氏は「ここからさらに購入すると、１−２年後に減価する時期が来るため慎重に投資する」と述べ、今後のスプレッド拡大によりクレジット商品の価値が下落する可能性を視野に入れて対応する考えを示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-25/OANU6A6JTSEE01
Column | 2016年 07月 25日 14:38 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：英企業の買収ラッシュ、「過去の幻影」か
Dominic Elliott
［ロンドン ２２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利を収めた英国民投票から４週間、英国企業に買収ラッシュが押し寄せたように見えるが、実は過去の幻影かもしれない。この４週間で、企業価値が１億ドルを超える英国企業への国内外からの買収提案は１２件に上った。トムソン・ロイターのデータによると、買収総額は３５６億ドルとなる計算。中でもソフトバンク(9984.T)による英半導体設計ＡＲＭホールディングス(ARM.L)の買収は巨大だ。しかし大半はずっと前から計画されていたもので、買収ラッシュは遅行指標と言える。
外資系企業が英国企業を物色し続けているのは、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）を嫌ってポンド安が進んだことが一因。しかし離脱交渉を控え、英国企業の中期的な見通しは霧に包まれている。デロイトがＦＴＳＥ３５０株価指数を構成する企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）を対象に実施した調査では、５人に４人が来年は設備投資を削減する計画だと答えた。企業７００社に対するイングランド銀行（英中央銀行）の調査では、資金調達活動も減少する見通しだ。
買収合意に漕ぎつけた案件の内容を見ても、さほど信頼感は喚起されない。ソフトバンクによる２４３億ポンド（３２０億ドル）規模のＡＲＭ買収を除くと、後はスカスカだ。しかもこの案件の焦点は英国企業の将来性というより半導体の世界市場であり、あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）時代を見据えた賭け。その他の案件で１０億ドルを超えるのは２件に過ぎない。
企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は通常、実を結ぶまでに最低でも３カ月を要する。従って、今年第４・四半期までは減速が表面化しないかもしれない。８月は欧州諸国が休暇シーズンに入るため、状況が一層把握しにくくなりそうだ。英国企業関連のＭ＆Ａは既に前年比５３％減っている上、通常は欧州全体の２０─３３％程度を占めることを踏まえると、今年のＭ＆Ａ市場は不安定かつ低調になると見るのが安全だろう。
●背景となるニュース
＊イングランド銀行は２０日、英国民投票の結果が企業の資金調達計画を圧迫したとする調査結果を発表した。
＊デロイトが１８日発表した調査結果によると、ＦＴＳＥ３５０種指数を構成する企業のＣＦＯの８２％が、来年は設備投資を削減する計画だと答えた。第１・四半期の３４％から急増しており、過去最高の割合。調査は国民投票後の６月２８日から、メイ英新首相が選出される直前の７月１１日にかけて実施された。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/uk-buying-idJPKCN1050BA
News | 2016年 07月 25日 15:28 JST 関連トピックス: トップニュース
焦点：ドイツの本音、英離脱は「ミッション・インポッシブル」
７月２１日、ドイツのメルケル首相をはじめとする欧州各国リーダーは、英国の新政権に対し、欧州連合からの離脱手続きをできるだけ早く開始するよう求めている。だが、その舞台裏はどうだろうか。写真は２０日、ベルリンで英国のメイ新首相を歓迎するメルケル首相（右）（２０１６年 ロイター/Hannibal Hanschke）
Noah Barkin
［ベルリン ２１日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相をはじめとする欧州各国リーダーは、英国の新政権に対し、欧州連合からの離脱手続きをできるだけ早く開始するよう求めている。
だが、その舞台裏はどうだろうか。複雑な問題ゆえに匿名を条件としてロイターの取材に応じた複数のドイツ高官によれば、英政府が迅速にＥＵ条約第５０条を発動した場合、離脱条件の交渉期間が短くなりすぎて実現不可能になるリスクが生じることを懸念しているという。
状況をさらに難しくしているのは、ＥＵ各国のリーダーたちが、英国が第５０条を発動する前に何らかの交渉を進める可能性を否定しているためだ。第５０条が発動されれば、離脱に向けた２年間のカウントダウンが始まることになる。
彼らがこうした姿勢を取るのは、第５０条に基づいて離脱を宣言する前に離脱条件について駆け引きを行うことでＥＵを「人質に取る」ことはできない、というメッセージを英国に送りたいと考えているからだ。
しかし、ドイツ、ＥＵの高官６人は、こうした姿勢には問題があると述べ、その１人は「馬鹿げている」と断じた。
これら高官の一部は、早ければ、ブリュッセルで開催されるＥＵ首脳会議に英国のメイ新首相が初めて出席する１０月にでも、ＥＵ離脱の手続きに関するＥＵ側の強硬姿勢を見直す必要がある、と考えている。
こうしたコメントからは、６月２３日の国民投票によるＥＵ離脱という衝撃的な決定から数週間経った今、離脱交渉の場でＥＵ・英国の双方がどのようなポジションをとるかという点について、ＥＵ主要国の政府が深く憂慮していることがうかがえる。
「ＥＵ離脱という結果が出た後、厳しいメッセージを送ったことは間違ってはいなかった。だが、現在の姿勢を維持できるとは思えない」とある高官は語った。「それを交渉と呼ぶかどうかはともかく、何らかのプロセスは可能な限り早く始める必要がある」
もう１人の高官は、「第５０条が発動される前には何一つ交渉しないという考えは馬鹿げている」と言う。
メイ首相は先週のキャメロン前首相との交代以来はじめて海外を訪問。２０日にはベルリンでメルケル首相と会談し、翌日パリに移動し、オランド仏大統領とＥＵ離脱について協議した。
ベルリンでの記者会見で、メイ首相は、英国は離脱交渉に向けた目標について合意するために時間を必要としており、年内は第５０条を発動しないだろうと述べた。メルケル首相は、英国が交渉戦略を定めるために２─３ヶ月を要するのは理解できると述べつつ、「いつまでもダラダラと引き延ばすことは誰も望んでいない」と釘を刺した。
フランスはさらに強気の姿勢を取っており、英国に対し迅速に手続を開始するよう迫りつつ、ロンドンを拠点とする金融機関各社をパリに誘致する露骨なキャンペーンを開始している。
＜「２年間」では短すぎる＞
ドイツ高官が抱く懸念の背景には、ＥＵ離脱交渉の期間として第５０条が定める「２年間」が短すぎるのではないか、という認識が徐々に広まっていることがある。
期間の延長は可能だが、そのためには残りのＥＵ加盟２７カ国すべての同意が必要になる。したがって、その可能性は低く、楽観的に見たとしても、かなり不確実である。
また、第５０条を発動させた後で英国が離脱を撤回する可能性についても、ドイツ政府は懐疑的である。
ドイツ高官に言わせれば、これはつまり、何かしらは諦めなければならないという意味だ。想定されるシナリオは２つあるという。
最初のシナリオでは、第５０条が発動される前に、ＥＵが態度を変え、交渉期間の延長に合意する。英国・ＥＵ双方にとってカウントダウンが始まる前に時間稼ぎができるが、ＥＵが譲歩したことになるし、一部のＥＵ加盟国、特にフランス政府の怒りを買うことになろう。
もう１つのシナリオでは、来年早々にメイ首相が第５０条を発動した場合、英国とＥＵとの将来的な関係について、ノルウェーやスイスのような既存のモデルにならって、非常に基本的な枠組みのみ定める、というものだ。
しかしそれでも、２年間という期限は厳しいというのがもっぱらの見方である。
ＥＵがグリーンランド自治政府の離脱に関する協定をまとめるに当たって、もっぱら漁業権のみを中心とする交渉だったにもかかわらず、３年を要したと指摘する高官もいる。
この高官は、英国のＥＵ離脱に関しては、両者の関係が複雑なだけに、少なくともその倍、つまり６年間は必要になると試算しており、２年間という期限は「ミッション・インポッシブル」であるという。
事態をさらに厄介にしているのが、来年は欧州各国で重要な選挙がいくつも予定されていることだ。高官らは、これらの選挙で離脱交渉が停滞してしまうことを懸念している。
ドイツ、フランス、オランダはすべて２０１７年中に国政選挙を予定しており、スペインは２回の選挙を経ても決定的な結果が出ず、今も組閣に苦労している。イタリアのマッテオ・レンツィ首相は、今秋予定されている憲法改正に関する国民投票で敗北すれば辞任すると語っている。
これら諸国のリーダーたちは、自国の選挙運動に没頭することになろう。政権交代が生じた場合、新政権が落ち着くまでには時間が必要になる。
ブリュッセルで活動する高官は、「来年、主要５カ国が選挙戦の最中にあるか、不安定な政局に揺れているときに、欧州がブレグジット交渉に力を注げるだろうか」と疑問を投げかける。
＜甘い夢を見る英国＞
この高官によれば、たとえ正式な交渉が半年ないしそれ以上経っても始まらないとしても、今後数ヶ月のあいだに英国とＥＵが離脱交渉の主要原則に関して歩み寄ることが重要であるという。
ドイツその他の国の政府が深く憂慮していることの１つは、離脱交渉において勝ち取ることのできる条件について、英国政府が非現実的な期待を抱いてしまうことだ。特に、ＥＵ統一市場へのアクセスと、移動の自由というＥＵの基本原理の尊重とのあいだの二者択一の問題だ。
英国の外交関係者も、メイ首相がＥＵ離脱交渉担当として集めたチームが、ＥＵから英国が勝ち取ることのできる譲歩について甘い夢を描いていることを認め、欧州側の交渉担当者は彼らに直接この現実的なメッセージを届ける必要があると話している。
「デービスＥＵ離脱担当相やフォックス国際貿易担当相といった多くの人々は舞い上がってしまっている」とドイツ高官の１人は言う。「彼らには、冷静さと取り戻す時間が必要だ」
問題があるのは英国側だけではない。ＥＵ側で誰が交渉の先頭に立つのかは依然として不明だ。もっとも関係者は、９月までにこの点をクリアにすることをめざすと話している。
ドイツ政府は、ＥＵ行政府である欧州委員会やジャンクロード・ユンケル委員長、あるいはその首席補佐官であるマルティン・ゼルマイヤー氏に交渉権限を委ねることに消極的である。彼らが英国に対して過剰な対抗意識をあらわにすることが心配なのだ。
これに代わる策としては、ポーランドのドナルド・トゥスク氏が率いる欧州理事会に主導権を委ね、欧州各国政府の担当官が情報を提供し、欧州委員会が二次的・補助的な役割を担う形が考えられよう。
いずれにせよ、英国以外の２７加盟国のあいだで共通の交渉戦略に合意することは、非常に大きな課題になりつつある。特に、離脱交渉のプロセスにおいて英国にどう対応すべきか、独仏両国が意見を異にしているとあっては、なおさらである。
（翻訳：エァクレーレン）
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-germany-idJPKCN1050EW
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