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CEOの報酬が高額な企業ほど業績悪い？
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高い報酬を得ているCEOの経営する企業は業績が悪い場合も多いという PHOTO: GETTY IMAGES
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THEO FRANCIS
2016 年 7 月 25 日 16:56 JST
最高経営責任者（CEO）が最高水準の報酬を得ている企業は業績が悪い場合が多く、逆の場合も同じであることが、新たな調査で明らかになった。
コーポレート・ガバナンス（企業統治）の調査などを手掛けるMSCIは、米国の大・中規模企業429社のCEO約800人を対象に2014年までの10年間の報酬額を調べた。委任状勧誘書類の報酬内訳を基に累計報酬額を算出し、同期間の当該企業の株主還元（株式価値の上昇と配当金）と比較した。この報告書は25日にも発表される予定だ。
https://si.wsj.net/public/resources/images/P1-BY114_PAYPER_16U_20160724183306.jpg
10年間の株主還元率。青色：CEO報酬ランキング下位半分の企業、黄土色：同上位半分の企業
それによると、CEOの報酬が高い企業の上位20％に投資された100ドルは、10年後に265ドルに増えたとみられる。一方、CEOの報酬が低い企業に投資された100ドルは、10年後に367ドルに増えたとみられる。
この結果は、最近のCEOの報酬の基本的な考え方に疑問を投げ掛けるものだ。つまり、ストックオプションや制限付き株式の大量付与は、報酬の規模が他の方法で企業業績にも連動している場合は特に、業績向上に役立ち、ひいては株主還元も強化されるという考え方だ。米国では現在、CEOの報酬の7割を株式インセンティブ報酬が占めている。
また、同じ業界内でCEOの報酬と業績の相関関係についても調べたところ、同様の結果が得られた。つまり、ある業界内の報酬ランキング上位半分のCEOが経営している企業は同業他社より業績が悪い傾向が強く、下位半分のCEOが経営している企業は同業他社より業績が良い傾向が強かった。
MSCIはこうした結果につながる要因について、毎年の報酬査定と、委任状での情報開示を挙げている。これらのせいで、取締役会と幹部はより長期的な業績を重視しなくなる。MSCIは、より長期的な業績とCEOの報酬を比較できるように、米証券取引委員会（SEC）が長期の累積インセンティブ報酬の開示を義務付けることを提言した。
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米大手企業CEO報酬、4.6％減少も業績とは連動せず
WSJの分析によると、最も報酬額が高かったのは旅行サイト大手エクスペディアのダラ・コスロシャヒCEO（中央）だった（英語音声、英語字幕あり）Photos: Bloomberg, Reuters.
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THEO FRANCIS AND JOANN S. LUBLIN
2016 年 6 月 3 日 12:06 JST
米大手企業の最高経営責任者（CEO）の2015年報酬中央値は4.6％減少したが、報酬と株主利益率の連動性は依然低かった。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がS＆P500種構成企業を分析したところ、15年の報酬額上位10人のCEOのうち、株主利益率上位10社の企業を経営している人は一人もいなかった。株主利益率上位10％にランクインした企業を経営していたのは、上位10人のうちわずか3人だった。
しかも、株主利益率上位10社のCEOの報酬中央値は1020万ドル（約11億1000万円）と最も低かった。
経営者報酬と年間の企業業績は、同一業界内でも連動性がほとんどなかった。公益事業や各種金融サービスを含む6業界で、15年の報酬額上位のCEOが経営する企業が株主利益率が最も低かった。また、製薬や小売りを含む7業界で、報酬額下位のCEOが経営する企業が最も株主利益率が高かった。
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上）株主利益率が業界平均を下回ったにも関わらず報酬が大幅に増加したCEO／下）株主利益率が業界平均を大きく上回ったにも関わらず報酬が減少したCEO
長期的に見ると、報酬と業績はもっと密接に連動しているようだ。調査会社ISSコーポレート・ソリューションズ（ICS）の分析によると、過去5年間で見た場合、S＆P500種構成企業の大半の株主利益率がCEO報酬の伸び率を上回っていた。
議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシズ（ISS）の助言サービス部門トップのジョン・ロー氏は、報酬と業績の連動について「大半の企業がかなりよくやっている」としながらも、「向上の余地はあるかと聞かれれば、イエスだ」と述べた。
CEO報酬と企業業績が乖離（かいり）する要因はいろいろあると報酬コンサルタントは話す。業績低迷に苦しむ企業は、戦略や業務改革の成果に経営者の報酬を連動させている。その他の企業は、単年の業績不振にほとんど影響されない長期的な指標に基づいて報酬を決めている。
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CEO報酬額上位5業界と下位業界
有価証券報告書のデータ分析を手掛けるMyLogIQの報酬データをWSJが分析したところによると、S＆P500種構成企業のCEOの15年報酬額中央値は約1100万ドルと、14年の約1150万ドルから減った。同企業の15年の株主利益率中央値（配当含む）は1.3％と、14年の18％から大きく低下した。
WSJの分析によると、最も報酬額が高かったのは旅行サイト大手エクスペディアのダラ・コスロシャヒCEO（47）だった。15年の報酬額は9460万ドルで、そのうち9080万ドルは向こう4年にわたって支払われる株式報酬。14年の報酬額960万ドルから大幅に増えており、アップルのティム・クックCEOの15年報酬の9倍だ。
エクスペディアは富豪のバリー・ディラー氏が支配権を有している。同社の広報担当者は、報酬はCEOを長く引き留めることを意図したものだと説明。「2020年まで追加の株式を付与する意向はない」と述べた。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjh0piTko7OAhUCHJQKHTg-AdMQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10513819889225894892604582105504110888394&usg=AFQjCNHQDcEHAwG4CXLv78oIG6AkBK7LLw&bvm=bv.127984354,d.dGo
米CEOの高額報酬、業績の裏付けない＝シンクタンク調査
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米経済政策研究所は「CEO報酬の増加は単に能力をめぐる競争市場の結果ではない」と指摘PHOTO: CHIP SOMODEVILLA/GETTY IMAGES
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PEDRO NICOLACI DA COSTA
2015 年 6 月 23 日 17:25 JST
米企業の最高経営責任者（CEO）に対する報酬の急激な増加は、所得不均衡の主因であり、またCEOの能力や業績に明確に裏付けられたものではないことが、米シンクタンクの調査で分かった。これはCEO報酬が減少しても経済成長や生産性は損なわれないことを意味するという。
調査リポートはリベラル派のシンクタンク、米経済政策研究所（EPI）がまとめた。EPIによると、米国のCEOの中でも報酬がトップクラスの人々は、平均的な米労働者の約300倍の報酬を得ている。これは2000年のピーク時の376倍より低下しているものの、それ以前の40年間の水準を大幅に上回っている。
EPIの調査員ローレンス・ミッシェル氏とアリッサ・デービス氏は、「CEOと企業役員の報酬全般の伸びが、1979〜2007年に米世帯のトップ1％とトップ0.1％の所得シェアの倍増をけん引した」と指摘した。
EPIのリポートはまた、企業内より企業間の格差が所得不均衡の主因になっているとする最近の調査と異なる見方を示している。こうした調査は対象とする企業の範囲が広すぎる傾向があり、そのために報酬水準が低くなり、所得格差が過小評価されているという。
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企業CEO報酬額の従業員報酬額に対する割合（1965〜2014年）
リポートは「大企業のCEO報酬に対象を絞る理由は、大企業は従業員数が多く、実業界のリーダー的存在であり、幹部報酬市場の報酬標準を設定する上、その標準は恐らく非営利セクターにも当てはまるからだ」としている。
そのことを示すため、リポートはCEOの報酬増加分とそれ以外の高所得者の報酬増加分を比較し、CEOの報酬が著しく多いことを指摘している。
ミッシェル氏とデービス氏は「CEOの報酬は、米賃金労働者のトップ0.1％に当たる非常に所得の高い層の報酬さえ大幅に上回っている」と指摘。さらに、過去の調査結果を引用し、「CEO報酬には相当のレント（超過利益）が含まれている。つまり、CEO報酬の増加分は単に能力をめぐる競争市場の結果ではない」と説明している。
このため、CEOの「報酬が低くても、生産性や生産高の低下にはつながらないだろう」と結論付けている。
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2014年07月08日 09時18分50秒
CEOが巨額の報酬を得ている企業ほど実際の業績は悪化しているという現状が明らかに
By Brandon Watts
一般的にアメリカでは巨大企業のトップが巨額の役員報酬を得ていて、平均的な従業員との収入格差が数百倍にもなっているというケースは珍しいことではありません。「多くの利益を上げたことへの見返り」と捉えられてきた巨額の報酬ですが、ユタ大学の研究チームが詳細な研究を進めたところ、実際には企業のCEOが得ている報酬が多いほど企業としてのパフォーマンスは低くなっているという傾向が明らかになっています。
(PDFファイル) Performance for Pay? The Relation Between CEO Incentive Compensation and Future Stock Price Performance by Michael J. Cooper, Huseyin Gulen, P. Raghavendra Rau :: SSRN
http://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=1572085
The Highest-Paid CEOs Are The Worst Performers, New Study Says - Forbes
http://www.forbes.com/sites/susanadams/2014/06/16/the-highest-paid-ceos-are-the-worst-performers-new-study-says/
CEOに支払われる莫大な報酬は株式やストックオプションといった形で提供されることが多く、その典型的な例がオラクルのCEOで世界で最も高い報酬を得ているとNYタイムズが報じたラリー・エリソン氏で、2013年には7700万ドル(約78億円)に相当する株式報酬を受け取ったとされています。
By Oracle PR
ユタ大学・David Ecclesビジネススクールのマイケル・クーパー氏らによる研究チームは、さまざまな業種におけるトップ企業1500社の実態を調査して従来よりも精度の高い研究を実施。1994年から2013年の期間で、CEOの報酬額と企業実績の相関関係を3年を1つの区切りとして検証を行ったところ、報酬の規模が大きいほど企業の実績は悪化していたという傾向が浮き彫りになりました。これまでは一般的に「携わる業界の中で最も多くの金を手にするCEOが、最も適切な判断を下す」とする考え方が存在しており、これがCEOに多額の報酬が支払われる根拠となっていましたが、報告書ではこれと正反対の傾向が示される結果になっています。
さらに、CEOの報酬が高い上位150社ほどパフォーマンス低下の傾向が強いという、これまでに知られていなかった実態が明らかになっています。具体的な名称は挙げられてはおらず、例外はあるとしながらも、全体としてはCEOの報酬がトップ10に入っている企業ほど、実際の業績が悪かったという結果が明らかになっており、それ以外の企業と比べた場合の株主利益は10％程度低かったことが判明しています。さらにトップ5％に含まれる企業であるほど実績は明確な悪化傾向を示しており、他の平均値と比べて実に15％ほども低いパフォーマンスを示すというある意味で衝撃の実態が明らかにされています。
トップの報酬が高いほど企業の実績が悪いという現実について、報告書ではその理由を「うぬぼれ、自信過剰」という言葉で断じています。巨額の報酬を得るCEOは自分の考えに反する情報を遮断して「自分は正しい」と思い込む傾向があり、ビジネス上の決断を行う際に正確さを欠いていると指摘。その結果として引き起こされる現象が「過剰投資」であり、利益を生むめどの立たない事業に過大な投資を行ってしまう傾向が明らかになっています。報告書では、150名のCEOのうち報酬の規模が下位13％に属する人物が企業買収を実施した場合の平均利益率が-0.51％であるのに対し、上位に属する人物の場合の平均利益率はさらに悪化して-1.38％であることが明らかにされており、「報酬が高いほど利益は三分の一に落ち込み、株主価値を悪化させている」という現状が明らかにされています。
併せて報告書の中では、CEOの在籍期間が長くなるほど企業のパフォーマンスが低下する傾向も明らかにされています。この傾向について調査チームでは、在任期間が長くなれば周囲の人物が「イエスマン」で固められていく傾向があるとしており、平均的な他社よりも22％利益が低下していることも明らかにされています。
By Olivier Carré-Delisle
報告書では上記のような傾向について講じる策についての明言は避けられていますが、専門家の中からは「高い利益を実現しなかった場合には、CEOとしての報酬がカットされる条項を契約に盛り込む」という方策が示されていることに触れています。しかし同時にこの方策がうまく機能していないことも併せて明らかにされており、「アメリカでは上層部と一般的な従業員における報酬の格差が異常な状況にある」と指摘する声も挙げられています。
アメリカでは2010年、平均的な従業員とトップの報酬の格差比率を明らかにすることを企業に求めるドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法が成立していますが、証券取引委員会はまだ実際の運用方法の最終決定を行っておらず、企業レベルでも実施に向けた動きは弱いのが現状。そんな中でブルームバーグは2013年時点での賃金格差が平均で204対1であり、2009年時点と比較して格差が20％拡大していることを明らかにしており、ゼネラル・エレクトリックのジェフリー・イメルトCEOが得た報酬は2820万ドル(約29億円)と、平均的な600万円クラスの従業員との間には491倍もの格差が存在しているという実例が示されています。
折しもアメリカでは、ウォール街を占拠(オキュパイ)して抗議行動をおこす「オキュパイ運動」が2012年をピークに広がりを見せ、格差の現状に対して反対の声を挙げる動きが見られますが、今回明らかにされた内容は、そんな声がさらに加速されざるを得ないものとなっているといえそうです。
By wisaflcio
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