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ヘリマネ、日銀による国債の直接引き受けなら禁じられている＝黒田総裁
国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の開幕を前に、中国・成都で記者団の取材に応じた。
日銀が国債を買い切って財政資金を提供する「ヘリコプターマネー」は、「日銀による国債の直接引き受けということであれば禁じられている」とする一方、金融緩和下での財政政策は「相乗効果として景気に対する効果がより大きくなる」と語った。
今回のＧ２０では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の世界経済への影響が主要議題になるとの見方を示す一方、世界経済の成長率上昇のシナリオに変更はないとも指摘。日本経済についても、緩やかな回復が続いていることに変わりはないとした。
また、２８─２９日の金融政策決定会合を控え、黒田総裁は「物価安定目標の早期実現に必要なら追加的な金融緩和措置を取る」とあらためて強調した。
物価は目標の２％に向けて着実に上昇していくとし、物価目標が安定的に実現するまでは、マイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）を継続する考えを示した。
(梅川崇 編集：山川薫)
http://jp.reuters.com/article/boj-kuroda-g-idJPKCN10309N
新興国に追い風が吹く理由
RICHARD BARLEY
2016 年 7 月 23 日 10:56 JST
英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱が選択されてから1カ月、トルコのクーデター未遂からは1週間が過ぎたが、新興国の勢いが衰える気配はない。むしろ今年に入ってからの意外なサクセスストーリーに弾みがついている。
株式相場では、新興国が先進国を楽に上回っている。年初来でMSCIエマージング・マーケット指数は9.7％高だが、MSCIワールド指数は2.6％高にすぎない。トルコリラを除けば、新興国通貨も勢いを保っている。ロシアルーブルはドルに対し13％高、ブラジルレアルは21％高、南アフリカランドも9％高となっている。債券もまずまずで、JPモルガンのEMBIグローバル・ソブリン債指数のリターンは12.5％、現地通貨ベースのGBI-EM指数では14％近い。
新興国市場の逆風だったはずの要因が、今や追い風に変わっている。こうした株式相場は、2010年以来ほぼ一貫して続いてきた期待外れのパフォーマンスからの脱却を意味する。上昇機運が生まれたのは、新興国を巡る投資家心理が極めて悪化していたからだ。小さな流れの変化が潮目を動かすこともある。ここにきてその流れが始まった。JPモルガンがまとめた7月20日までの1週間のデータでは、個人投資家の新興国株式・債券の売買動向は過去2番目に高い102億ドル（約1兆1000億円）の買い持ちとなった。
成長率も上向いている可能性がある。国際通貨基金（IMF）が経済見通しを引き下げたのは先進国で、新興国ではない。11年から縮小し続けてきた成長ペースの格差が再び拡大しそうだ。資産運用会社NNインベストメント・パートナーズは、 主要な新興20カ国の成長の勢いを示す指標が14年以降で初めてプラスに転じたと指摘した。
シティグループのストラテジストによると、トルコリラが年初来5％余り下げ、トルコの信用各付けが圧迫されていることは、同国にとって悪いニュースだが、他の高利回り新興国市場にしてみれば歓迎すべき朗報だ。トルコは独自の問題を抱えているため、新興国を投資対象としたファンドの中で資産配分が調整されることがあっても、他の資産クラスへ資金が流出する事態にはならない。
当然リスクは残る。しかし、懸念事項の一つだった米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策引き締めは以前ほど恐れられていない。英国の欧州連合（EU）離脱でFRBが利上げをずっと先送りすることはなさそうだが、徐々に実施することは明らかだ。また、新興国の多くは13年にFRBの量的緩和の終了時期が誤解されて起きた「テーパーリングかんしゃく」以来持ち高を調整して来た。
中国はいくつかの面で、引き続き見て見ぬ振りをされている。中国の成長は新興国にとっても、世界全体にとっても不可欠だ。企業の重債務など同国経済の積み上がった不均衡は、不安材料であり続けるだろう。中国政府による為替政策の見直しも市場を揺さぶる。しかしこれは世界全体の投資家への脅威であり、新興国に限った話ではない。
より大きな懸念材料が存在するのは、金融危機の後遺症で長い間の政治的な前提が損なわれた先進国だ。新興国は安全地帯ではないが、代替的な投資先として説得力を持つ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwir1s-m9IjOAhVBl5QKHYDVBgIQFggeMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10352986937800543568904582206000541751074&usg=AFQjCNH89VECf5cVj4Eww3c1lyo5T1xyOw
英国経済、今後のPMIに注目
By RICHARD BARLEY
2016 年 7 月 23 日 11:05 JST
英イングランド銀行（中央銀行）のハト派は攻撃材料をちょうど手にした。22日発表された7月の英購買担当者景気指数（PMI）速報値は、国民投票で欧州連合（EU）離脱が決定した後に経済活動に急ブレーキがかかったことを示した。PMI発表を受けて通貨ポンドは急落したが、一段のポンド安も見込まれる。
英調査会社マークイットによると、7月の総合PMIは47.7と、6月の52.4を大きく下回り、87カ月ぶり低水準となった。下げ幅は前月比として統計開始以来で最大。サービス業と製造業のいずれも急降下した。わずかな救いは、急激なポンド安で新規輸出受注が伸びたとみられることだ。ただマークイットによると、ポンド安でメーカーの輸入価格も大きく押し上げられた。
注意点もある。今回のPMI指数とイングランド銀行の20日の報告書とは対照的な内容だ。同報告書は、先行き不透明感は高まったものの、英国内各地で経済活動が急激に鈍化したことを示す確かな証拠はないとした。政治面での不透明感がPMIに影響を及ぼした可能性がある。新しい保守党政権の発足で、そうした不透明感は和らいだ。投票直後の衝撃が薄れた8月と9月のPMIを注視する必要があるだろう。
それでも、PMI発表を受けてポンドの対ドル相場は急落し、その後も1ポンド＝1.31ドル台で推移した。
今回のPMIの内容は、英米金融政策のかい離への認識を強めるだけだろう。金利差がポンドに圧力をかけ続けるに違いない。両国の2年物国債の金利差は0.5ポイント超に拡大した。依然としてイングランド銀行の8月4日の政策判断に多くがかかっている。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjC4dC-9IjOAhWFKpQKHXdPDvYQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10352986937800543568904582206011865485848&usg=AFQjCNHxMHtuGh8x3hJUkN4kRMT6joExIw
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