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マイナス金利が個人の資産運用に与えるインパクト
http://diamond.jp/articles/-/95742
2016年7月22日 後藤順一郎 [アライアンス・バーンスタイン株式会社 ＡＢ未来総研 主任研究員] ダイヤモンド・オンライン
前回は、老後破産を回避するために、来年改正される確定拠出年金（以下、ＤＣ）をフル活用しようというお話をしました。活用するといっても、忙しいオヤジ世代自らが資産運用について自分自身で勉強し、意思決定し、そして実践するのはそうたやすいことではありません。そこでＤＣ導入企業が、従業員が安心して老後資産の形成を任せられる投資信託を「デフォルト商品（企業型ＤＣの加入者が運用商品を何も選ばないときに自動的に選択される運用商品）」として設定することで、彼らの資産形成をサポートする動きが今後増えてくると思われます。
ＤＣ先進国のアメリカでは、「デフォルト商品」としてライフステージを意識して運用する「ターゲット・イヤー型ファンド」という、ある意味で資産運用会社にフルでお任せするファンドが広く普及しており、日本でも今般の法改正をにらんで、同様の動きが見られ始めています。一方で、アメリカと異なり、資産運用会社の知名度や社会的地位が確立していない日本においては、まだ資産運用会社に資産運用をフルでお任せすることに抵抗感を持つ人も多いでしょう。
そこで今回は、このマイナス金利の環境において、自分自身で資産運用を実践する際の留意点について、まとめたいと思います。
■投資対象すべてで期待リターンが低下
2016年1月にマイナス金利政策が導入され、預貯金はもちろんのこと、他の資産の期待リターン（将来見込めるリターン）も下がってきています。日本国債の場合、マイナス金利の導入以降、長期金利も下がってしまったため、長期国債の期待リターンはかなり低くなっています。実際、2016年5月末時点では期間15年を超えると債券の利回りはプラスになりますが、それ未満はマイナスの利回りとなっています。これは債券を購入して償還まで持ち切ると損失が出ることを意味しているため、債券の魅力は大きく低下していると言えます。
でも、影響があるのは債券だけではありません。株式などのリスク資産の期待リターンも下がっているのです。株式などのリスク資産の期待リターンは、一般的に長期国債（短期国債の場合もある）よりも高いリスクを取ったことで、どれだけ高いリターンが得られるかを表す「株式リスク・プレミアム」を、長期国債の利回りに加えることで算出されます。仮に「株式リスク・プレミアム」水準が同じなら、長期国債の利回りが下がれば、当然、株式の期待リターンも下がることになります。他のリスク資産も同様なので、マイナス金利政策の導入は、資産運用全体の期待リターンの低下につながっていると言っても過言ではないのです。
■今こそ分散を実施すべき
では、どうすればいいのでしょうか？ すでに十分な分散投資を実践している機関投資家の場合、対応策が見当たらない状況かもしれませんが、個人投資家で十分な分散投資を実践している人はほとんどいないと思います。ですからオヤジの皆さんには、マイナス金利をきっかけに分散を強化するなど資産運用を高度化していただきたいのです。
例えば、個別株式に頼っている人は、市場全体に投資するＴＯＰＩＸや日経平均などをコアとした運用に変えるべきですし、ＴＯＰＩＸや日経平均など日本株式中心の人は、グローバル株式に切り替えるべきだと思います。また運用が株式中心の人は、ＲＥＩＴやハイイールド債券など、株式と同様、高い期待リターンの見込める資産に投資対象を拡大することで、分散投資を強化するのが有効です。
一方、もともと債券や預貯金中心の人は、このままだと資産が増えるどころか減るかもしれないので、少しでも高いリターンが期待できる資産（株式など）を組み入れることをオススメします。一定程度であれば、分散効果によりリスクは大きく増えません。
■一か八かの集中投資
一方、分散投資は面倒くさいので、「そこまではできない」「したくない」という人もいるでしょう。そのような人の中には、分散ではなく、逆に集中投資にシフトし、それらの銘柄が大化けして大きく儲けることを狙う人もいるかもしれません。私はこのやり方はおススメしません。なぜならば、集中投資になればなるほど、上がったときは大きなリターンが得られる半面、下がったときには大きなマイナス（最悪ゼロになる）になるからです。また、集中投資は分散が不十分なことからリスク水準が高くなり、投資効率も下がるデメリットもあります。もちろん、精緻なリサーチに基づいていくつかの銘柄に集中投資をすること自体を否定するわけではありませんが、プロのアナリストやファンドマネジャーならともかく、素人の個人投資家が実践するのは現実的ではありません。したがって、分散投資を自分自身で実践するのが面倒くさい人は、冒頭で触れたようにフルでお任せできる投資信託を活用するのが有力な選択肢のように思います。
最後に資産運用を何も変えたくない人へのアドバイス。マイナス金利下で何も変えないでいると、資産運用から期待できるリターンが下がり、自分年金の目標額に達しない可能性が高まってしまいます。このときの対応としては、（1）自分年金の目標額を下げる（老後の生活水準を下げる）か、（2）毎月の拠出金額を増やす、の二つが考えられます。このどちらも受け入れられない場合には、頑張って分散投資を自分で実践するか、運用会社が代わりに分散投資を実践する投資信託を活用するしかないのです。 マイナス金利という厳しい状況の中で何も行動を起こさないことは、自分年金形成にとってニュートラルではなく、明確にマイナスの影響であることをご認識いただきたいと思います。今こそ行動あるのみです！
今回の川柳
マイナスを プラスに変える 分散投資
※本記事中の発言は筆者の個人的な見解であり、筆者が所属するアライアンス･バーンスタイン株式会社の見解ではありません。
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