http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/188.html
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ドル／円106円半ばに回復、日銀総裁ヘリマネ発言収録は6月中旬
［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - ２１日午前中盤の米ニューヨーク外為市場では、ヘリコプターマネーは「必要も可能性もない」とする黒田日銀総裁の発言を受けて、ドルが対円で６週間ぶりの高値から下落した。ただその後は、下げ幅を縮めている。
黒田総裁の発言を放送した英ＢＢＣが、日銀総裁のインタビューは６月中旬に実施されたと明らかにしたことで、円高の勢いが鈍った。
円は対ドルJPY=で一時１０５．４１円まで急伸したが、その後は０．４％高の１０６．４２円付近で取引されている。
コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジの首席市場アナリスト、オマー・エシナー氏は「材料を消化するにつれ、ドル高基調があらためて意識されるだろう」とし、「この日の円の上昇は全般的なトレンドの転換というより、利益確定やポジション調整の意味合いが大きい」と述べた。
ユーロは対ドルでほぼ横ばい。ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が時間をかけて経済見通しの変化を見極めると発言したことでユーロは買われたが、その後は押し戻されている。
http://jp.reuters.com/article/forex-ny-am-mid-idJPKCN10129B
ヘリコプターマネー、黒田日銀総裁が可能性排除＝英ＢＢＣ
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は英ＢＢＣが２１日に放映したインタビューで「ヘリコプターマネー」の実施の可能性を排除した。
黒田総裁はインタビューで、日銀は必要に応じて一段の緩和を実施するためのメカニズムをすでに整えていると指摘。日本は財政政策と金融政策との間の明確な線引きをあいまいにしてはならないとの考えを示し、現時点ではヘリコプターマネー実施の必要性も、実施する可能性もないと述べた。
ＢＢＣの広報担当者はこの日、黒田総裁のインタビューは６月中旬に実施されたことを明らかにした。
黒田総裁のインタビュー放映を受け、ロンドン市場では円が対ユーロで１％上昇した。
黒田総裁はこのほか、日銀には量的緩和、質的緩和、マイナス金利の３つの政策オプションがあるとし、必要に応じて量的緩和の変更、質的緩和の一段の変更と拡大、マイナス金利の一段の深化が可能になると指摘。日銀は非常に堅固な政策の枠組みを有しており、必要に応じて行なう一段の金融緩和に大きな制限があるとは考えていないとの立場を示した。
日銀広報部はインタビューについて、中身はいつもと同じとコメントしている。
ＢＢＣは東京で黒田総裁へのインタビューを実施した。インタビューが放映された同じ番組にはイングランド銀行（英中央銀行）のチーフエコノミストを務めるアンディ・ハルデーン理事も登場。ハルデーン理事のインタビューは６月２８日に実施されている。
http://jp.reuters.com/article/kuroda-bbc-idJPKCN1011E9
ＥＣＢ金利据え置き、英ＥＵ離脱の影響見極め「時期尚早」
［フランクフルト ２１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日、金融政策を据え置くとともに、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）決定を受けた当初の金融市場の緊張は抑制されたとの認識を示した。
ドラギＥＣＢ総裁は理事会後の会見で、英国のＥＵ離脱決定による影響を見極めるのは時期尚早との考えを表明。
「ユーロ圏経済のリスクは依然下向き」とし、必要ならインフレと成長押し上げに向け、一段の行動を取る用意があると強調した。
ＥＣＢは主要政策金利であるリファイナンス金利を０．００％に、上限金利の限界貸出金利と下限金利の中銀預金金利もそれぞれ０．２５％、マイナス０．４０％に据え置いた。
金利は長期間にわたり、また現在の資産買い入れ期間以降も現行かこれを下回る水準にとどまるとし、月額８００億ユーロ（８８０億ドル）の資産買い入れ策は２０１７年３月まで、必要ならインフレが目標に向け加速する兆候がみられるまで継続する方針をあらためて示した。
資産買い入れをめぐっては、ドイツ国債を中心に、対象となる適格国債の不足が指摘されている。中銀預金金利の水準を下回る利回りの国債は買い入れ対象から除外するとの規定があるためだ。
だがドラギ総裁は買い入れ規定の変更に関しては協議しなかったとし、９月に公表する新たなスタッフ見通しを待つことが望ましいとの立場を示した。
＜ブレグジットとイタリア＞
英国のＥＵ離脱決定はユーロ圏のぜい弱な景気回復の脅威とみられていたが、ドラギＥＣＢ総裁は「ユーロ圏の金融市場は、英国のＥＵ離脱決定を受けた不確実性やボラティリティーの高まりを底堅く乗り切っていると判断している」と指摘。
「中銀が必要なら流動性を供給する方針を表明していたことに加え、われわれの緩和的な金融政策措置や強固な規制、監督の枠組みも市場の緊張抑制に寄与した。金融状況は引き続きかなり支援されている」と話した。
ＥＣＢの頭痛の種となっているイタリアの銀行の不良債権問題については、対処すべき問題であり、欧州の規定は公的救済の余地を残しているとの立場を示した。
http://jp.reuters.com/article/ecb-rates-idJPKCN1011KO?sp=true
コラム：アベノミクス「未来への投資」の死角＝武者陵司
武者リサーチ代表
［東京 ２２日］ - 参院選で圧勝した安倍政権は、事業規模２０兆円超の総合的な経済対策を、来月２日に閣議決定する方向だと伝えられている。これに対し、一部で「財政を悪化させる」「将来世代に無責任」といった類の反発の声が広がっているようだが、それは筋違いの批判だ。
日本経済は流動性の罠に陥っており、ここで財政支出を拡大しなければ、景気の腰折れで税収は落ち込み、財政の改善は逆に遠のく。将来世代への責任を果たすことも不可能となる。
日本だけの問題ではないが、先進諸国の低成長をもたらしている諸悪の根源は、企業の「レント（棚ぼた的な超過利潤）」だ。グローバリゼーションやイノベーションが進んだ結果、資本と労働の生産性が劇的に上がり、企業は従来に増してレントを得やすくなっている。
本来、儲かったお金が再投資されて拡大循環をもたらせば良いのだが、それが起きていないところに超過利潤時代の経済困難がある。しかも、資本生産性の向上で利潤を得るのに必要な再投資が少なく済むようになっているため、資本のリターンは発散的に膨張し、お金はどんどん退蔵していく。
それが、安全資産という名のキャッシュフローを生まない投資対象（現金、預金、国債）に滞留し、先進国の長期金利を歴史的低水準まで引き下げている。資本のリターンが利潤率と利子率に分かれて両極分化、発散しているのである。
企業の高利潤が実物経済に還流・再投資されないというこの現実は、あたかも「悪徳商人が儲けた小判を地中に埋蔵し、そのおかげで世間に出回る小判が減り、経済活動が悪化していく」という江戸時代にも批判された商業モラルの退廃そのものだ。
資本主義の本質は資本の形態転換による価値増殖の無限の過程というのはマルクスの定理であるが、それにも抵触する。つまり、今はＧ（貨幣、ドイツ語でGeld）のまま形態転換がなく価値が増殖しない資本運用（現金退蔵、Cash is King）が圧倒的多数となっている。
いかに企業が儲けているとはいえ資本主義の機能不全とも言えるこの状況が放置され続ければ、各国経済は長期停滞の末に破局に導かれるという重大な問題に直面しかねない。
余剰資金の実体経済への還流がなかなか進まないのならば、超金融緩和によって、その余剰分を吸い上げ、金融経済にある程度回し、資産価格を押し上げる――。各国中銀はそこまではっきりとは言わないが、そうした狙いも超金融緩和の背景にはあるはずだ。しかし、緩和の効果も年を追うごとに弱まり、余剰資金の退蔵傾向は強まるばかりだ。
景気の腰折れを招かないためにも超金融緩和の継続は今後も必要だが、それだけではもはや日本経済を押し上げるのは難しい。財政の力も使い、余剰資金の実体経済への還流を本格的に図らなければならない。必要とあらば、時限減税まで視野に入れた、新たなケインズ政策を実行に移すべきタイミングではなかろうか。
＜成長戦略の「真の目的」＞
余剰資金を実物経済に再循環させる手法はもちろん財政出動だけではない。長い目で見れば、成長戦略も当然必要である。
金融・財政政策の重要性をいつも強調しているせいか、私はよく成長戦略に否定的なように思われることが多いが、それは誤解だ。私が否定的なのは、特に日本の経済論壇でその傾向が強いと思われるが、「構造改革しなければ財政赤字が増える」といった類の成長戦略論である。そして、成長戦略や改革は当面の痛みを伴う、つまり「先憂後楽」という側面が過度に強調されている。
そもそも、成長戦略とは、今の生活を良くすることが目的であって、将来苦しくならないために行うものではない。日本の経済政策議論は、出発点からやり直す必要があるのではないか。
ライフスタイルの向上という視点から見れば、成長戦略のあるべき姿は全く違うものとなるはずだ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や農協改革も大切だが、ＡＩ（人工知能）やロボットなどのイノベーションがもたらす異次元の豊かさをどのように国民生活に浸透させていくか、その戦略こそが本来は「第３の矢」の主眼であるべきだ。
例えば、今からそう遠くない未来に、仕事の大半はロボットやＡＩが行い、われわれはそこから生まれる付加価値を享受する存在となっているのかもしれない。余暇が増え、その分、観光やスポーツ、エンターテインメントといった分野が今よりはるかに大きな産業ポテンシャルを持つ可能性がある。いかにしてライフスタイルを豊かにしていくかといった発想に立てば、財政の使い道も変わってくるはずだ。
また、産業革命期の１８３０年代の英国で工場法が成立して以来、２世紀近く続く固定労働時間型の働き方も、変わっていくだろう。１９１９年に国際労働機関（ＩＬＯ）が設立され、工業的企業における労働時間の上限が１日８時間、１週４８時間と定められたが、生産性が１０数倍上昇した今日でも、働き方はほとんど変わっていない。過剰労働、過剰利益、余暇と消費の過少と言うインバランスは、先進国共通の問題になっている。
日本の労働改革には、このインバランス解消の視点が特に必須だろう。実際、労働時間規定の適用を免除するホワイトカラーエグゼンプション制度の必要性などが話し合われている。「イノベーションがワークライフをどう変えるか」という視点を持って、制度改革を進めれば、働き方の多様化はさらに進み、それがイノベーションを促す好循環をもたらすだろう。
安倍首相は今回の経済対策を「未来への投資」と呼んでいる。それならばなおのこと、リニア整備などの箱モノ投資だけでなく、日本人のライフスタイル向上とイノベーション促進の双方向の好循環をもたらすことに狙いを定めた諸制度の見直し、そして、その目的に合致した財政支出を優先的に行うべきだ。
＊武者陵司氏は、武者リサーチ代表。１９７３年横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社。８７年まで企業調査アナリストとして、繊維・建設・不動産・自動車・電機エレクトロニクスなどを担当。その後、大和総研アメリカのチーフアナリスト、大和総研の企業調査第二部長などを経て、９７年ドイツ証券入社。調査部長兼チーフストラテジスト、副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーを歴任。２００９年より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-ryoji-musha-idJPKCN1000LJ
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