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「ヘリコプターマネー」が注目されている理由は？（日本銀行）
禁じ手「ヘリコプターマネー」はすでに実施されている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160719-00010001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 7月19日(火)17時0分配信
「ヘリコプターマネー」（通称「ヘリマネ」）という言葉を目にする機会が増えている。簡単に言うと、政府と中央銀行が国民にお金を配るという金融・財政政策のことである。そのやり方が、あたかもヘリコプターから現金をばらまくがごとく直接的である、ということでこの名称がついている。
なぜ最近、この「ヘリマネ」政策が話題となっているのかというと、ベン・バーナンキ前米連邦準備理事会（FRB）議長が来日し、7月11日に黒田東彦日銀総裁と、12日に安倍晋三首相とそれぞれ意見交換をしたと報道されたからだ。
バーナンキ前議長は、「ヘリコプター・ベン」という異名があるように、ヘリマネに積極的なことで知られている。そこで、アベノミクスが手詰まりとなっている政府・日銀にヘリマネをアドバイスし、政府・日銀はその実施に前向きになった、という憶測が金融市場に広がっているのだ。
ヘリマネにはさまざまな定義があるが、新聞報道ベースでは、「政府の発行する無利子および無期限の国債を中央銀行に無制限に買い取らせ、政府が財政資金を確保すること」とされている。これを実施すると、国債の増発に歯止めがかからなくなり、財政規律が失われることで中央銀行の信認が失墜。その結果、円、国債の暴落につながる可能性もある。そうした理由から長らく“禁じ手”の政策とされてきた。「日銀の国債引き受け」あるいは「財政ファイナンス」と、大体同じ内容と考えていいだろう。
しかし、政府が国債を発行して日銀に買い取らせて、その資金で財政出動を行うこと（＝ヘリマネ）は、政府が国債を発行し、いままでと同じく金融機関に買ってもらい、その既発となった国債を日銀が買い取ることと、貨幣現象的にはほぼ同じことである。政府と日銀の間に、金融機関が介在しているかどうかの違いだけだ。
つまり、現在の日銀の量的金融緩和政策における、国債の市場からの買い入れ（いわゆる「日銀の国債買いオペ」）で、ヘリマネは実質的に行なわれていることになる。
メディアやマーケットでは、政府・日銀がヘリマネを行うかどうかについて議論しているが、どれも的外れと言わざるを得ない。なんのことはない、すでに実施中だからである。わざわざ法律を作って、無利子かつ無期限の国債を発行する可能性は極めて低いといえるだろう。
では、政府は財政出動をしないのか？ その可能性も低いだろう。国債を増発して、その増発した金額分を国債の買いオペ額に上乗せするのではないか。現状、日銀は年間120兆円の買いオペを行なっているので、財政出動の規模が10兆円であれば130兆円にする、といった具合だ。ただし、昨今の国債マーケットにおける国債の品不足を考慮すると、10兆円程度は市場で充分消化可能なので、買いオペの増額は見送られるかもしれない。
また、今回の財政出動は、一般会計ではなく、特別会計枠となる財政投融資を利用するとみている。その場合、国債ではなく、財政投融資債が発行されることになる。国債と財政投融資債とは実質的には同じなのだが、世論の風当たりは弱まる可能性があるからだ。
文■松岡賢治（ファイナンシャルプランナー・ライター）
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