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コンビニはもはや24時間銀行 支払業務は支店並み
シェアツイートクリップ2016/7/18
今月はコンビニのマネーハックを試みていますが、コンビニが私たちの「便利」につながっている要素として、「銀行代わり」の機能があります。
コンビニがあれば、ほとんどの支払いについては銀行の窓口に行かなくてもいいほど、利便性が高まっているからです。
■コンビニでたいていの料金は支払える
21世紀に入ってから、コンビニの役割は大きく変化しました。その要因として銀行代わりの機能が拡充されたことがあげられます。
各種公共料金については以前からコンビニ店頭で支払えましたが、今では社会保険料（国民年金保険料など）の支払いも対象となっています。
コンビニのホームページをみると、水道、ガス、電気、電話料金に始まり、住民税（都道府県、市区町村）、自動車税、固定資産税、国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料、ＮＨＫ視聴料のほか、クレジットカードの料金、多くのネット通販の料金の支払いも対象となっています。
かつては窓口が開いている時間に銀行に駆け込む必要がありましたが、今ではほとんどすべて、身近なコンビニで24時間での対応が可能になったわけです。
かといって、コンビニ決済をすると割高ということはありませんので（残念ながら電子マネーによる支払いは非対応のことが多く、ポイント加算の対象外になりますが）、便利な支払いチャンスは極力使うのがマネーハックといえます。
■無店舗型の銀行にとってコンビニすべてが「支店」である
もうひとつ今世紀のコンビニが革命的に便利になった要素があります。そう、「ＡＴＭ」です。
今ではＡＴＭを置かないコンビニはむしろ珍しいくらいです。大型店舗ではＡＴＭを２台設置しているところも出始めました。
銀行によってはコンビニＡＴＭを顧客に利用してもらうほうが自前のＡＴＭを各所に設置するより割安になるケースもあるようで、自前のＡＴＭを増やさずにコンビニＡＴＭの対応を拡充している銀行も増えてきました。
ネットバンクと呼ばれる無店舗型（あるいは少店舗型）の銀行の普及も、コンビニＡＴＭあってのことです。人的コスト削減だけでなく、インフラ維持コストもコンビニＡＴＭにアウトソース（外注）することで、高めの金利サービスを提供しているわけです（今でこそ、マイナス金利の余波で横並びになってしまいましたが、かつてはネットバンクの金利は魅力的でした）。
ネットバンクの多くは、コンビニＡＴＭの利用について一定回数無料もしくは完全無料としています。ただし、セブン銀行系（セブン―イレブン）、Ｅネット系（ファミリーマート）、ローソンＡＴＭと、それぞれのコンビニによって条件が異なる場合もあるので、チェックしておきましょう。
■メガバンクであっても24時間営業のＡＴＭはコンビニ
コンビニＡＴＭの利便性はネットバンクに限りません。メガバンクもそうです。
メガバンクは利用状況に応じてコンビニＡＴＭが無料になりますが、無料の利用回数の制限を設けています（月４回など）。
自分の利用条件をよく確認して、コンビニをあなたの「24時間営業の銀行」として使いこなしましょう（金融機関によっては週末の夜にメンテナンス時間を設けており、完全24時間営業といかない場合もあります）。
月４回無料ということは週１度程度の利用については問題ないということです。計画的に利用すれば手数料を支払う必要はないはずです。
■コンビニを「お財布代わり」にしてみよう
以前、財布に現金をできるだけ持たないことで節約につなげる、という話をしましたが、現金が必要なとき時間制限がある銀行に走るようではマネーハックとしては失格です。
コンビニＡＴＭがあれば、不意の現金出費があっても心配する必要はなくなります。「24時間営業の銀行」はすなわち「24時間現金を下ろせる財布代わり」でもあるわけです。
私は現金は１万円以上持つことがほとんどありません。しかし東京・秋葉原で買い物をするとき、思わぬコミックの新刊が出ていたりしていきなり現金が必要になることもあります（現金特価であったり、現金支払いのみ会員カードのポイント付与率が高くなるため）。こういうときも落ち着いてコンビニに行くことで買い物に困ることはありません。
そして平常時は現金を少なく持つことで無駄づかいを控えることができています。皆さんもぜひ、自分の生活圏のコンビニマップを頭に描いておき、「24時間営業銀行」を使いこなしてみてください。
マネーハックとは ハックは「術」の意味で、「マネー」と「ライフハック」を合わせた造語。ライフハックはＩＴスキルを使って仕事を効率よくこなすちょっとしたコツを指し、2004年に米国のテクニカルライターが考案した言葉とされる。マネーハックはライフハックの手法を、マネーの世界に応用して人生を豊かにしようというノウハウや知恵のこと。
山崎俊輔（やまさき・しゅんすけ） 1972年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。ＡＦＰ、消費生活アドバイザー。企業年金研究所、ＦＰ総研を経て独立。退職金・企業年金制度と投資教育が専門。所属は日本年金学会、東京スリバチ学会。近著に『お金が「貯まる人」と「なくなる人」の習慣』（明日香出版社）『誰でもできる 確定拠出年金投資術』（ポプラ新書）などがある。趣味はマンガ読みとまちあるき（看板建築マニアでもある）。Twitterアカウントは@yam_syun。ホームページはhttp://financialwisdom.jp
20代から読んでおきたい「お金のトリセツ」! (日経ムック)
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ローソンの海外店舗、20年までに最大5000店に
2016/7/18 20:14
【上海＝原島大介】ローソンは18日、2020年までに海外店舗数を現在の約６倍にあたる最大５千店に引き上げる目標を明らかにした。中国で３千店体制を築くほか、ベトナムへの進出も検討する。経済成長に伴い、所得水準が向上するアジアでの出店を拡大し、新たな収益の柱に据える。
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竹増貞信社長が同日、中国・上海で開いた記者会見で表明した。ローソンは1996年に初進出した中国を皮切りに、タイやフィリピンなどアジアを中心に海外で865店（６月末現在）を展開している。
このうち中国では上海周辺の地域を中心に、内陸の重慶市や湖北省武漢などで出店を加速。17年度には単年度黒字化し、20年に店舗数を現在の750店から４倍に増やす計画だ。またベトナムについては「（南部の）ホーチミンをターゲットにしている」（竹増社長）とした。
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中国人民元：対ドルで下落、本土市場で約５年ぶりの6.7元台に
Bloomberg News
2016年7月18日 20:02 JST
中国人民元は18日、ドルに対し下落し５年余りで初めて１ドル＝6.7元台となった。不動産価格が冷え込み、ドルが反発する中、当局が元安を誘導するとの懸念が強まった。
ＨＦフィナンシャル（香港）によれば、中国人民銀行（中央銀行）は口先介入を行う可能性があるものの、ドルが一段高となる見通しのため人民元はさらに下げる余地がある。国家統計局がこの日発表した６月の新築住宅価格で、前月比で上昇した都市の数が前月から減少した。15日発表された４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が予想を上回る伸びとなったことで楽観が高まっていたが、この日の指標はこうした楽観に冷や水を浴びせた。
上海市場の人民元は現地時間午後５時34分（日本時間同６時34分）現在、前週末比0.2％安の１ドル＝6.7014元。これは2010年９月以来の安値。香港市場で取引されているオフショア人民元はほぼ変わらずの6.7112元。
原題：Yuan Weakens Past 6.7 Versus Dollar for First Time in Five Years（抜粋）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK18H2C_Y6A710C1000000/
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