http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/852.html
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「実現できるのか?"最低賃金1000円":パートの賃金に充当した付加価値への消費税免除を実施すれば実現可能」
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日本に外国人労働力を入れるのは可能か?[スプートニク日本語]
オピニオン
2016年07月08日 21:50(アップデート 2016年07月09日 00:45)
タチヤナ フロニ
日本は、深刻な労働力不足に直面している。国連は「将来日本は、その厳しい移民政策を見直さざるを得なくなるだろう」と見ている。
今後数十年間で、日本が必要とする移民は1700万人と言われている。そうした新たな労働力の流入がなければ、高齢化が進むこの国では、誰も働き手がいなくなってしまうからだ。移民を、労働の場に引き入れる問題は、日本において最も焦眉のテーマである。ロシア極東研究所日本センターのワレーリイ・キスタノフ所長は「近い将来、日本は、そうすることが自分達のメンタリティーにとって簡単なことではないとしても、やはり自国の厳しい移民政策を見直さざるを得なくなるだろう」と考えている。
キスタノフ所長は、次のように指摘した-
「日本人は、言ってみれば、均質な国民だ。これは、長い間、事実上、外の世界から孤立していた歴史の中に、深い根を持っている。心理的、メンタリティ−的に、隔離された日本人の気持ちは、現在に至るまで保たれている。しかし、時は移り、世界の状況は変化している.グローバリゼーションの巨大な波が押し寄せ、日本も、その影響を受けざるを得なくなっている。人的資源の交流の点でもそうだ。日本人には、強い抵抗感が残ってはいるが、日本の前には、資本や技術の流入ばかりでなく、人的資源の流入に門戸を開く必要性が提起されている。働き手の減少や、国民の高齢化が、それを促している。近代的な技術や生産は、ますます若くエネルg-に溢れ、しっかりと教育を受けた人々を必要としている。もちろん、そうした人々は日本にいるが、出生率の低下により、明らかに数が不足している。」
日本において、移民としてすぐに思い浮かべられるのは、唯一コリアの人々だ。これについてキスタノフ所長は、次のように続けた-
「在日コリア人は、数え方によって様々だが、50万人を超えている。他に日本には、中国人や欧米人も住んでいるが、それでも外国人の数は、日本人全体に比べれば、微々たるものだ。でも私は、日本は、外国人が働き口を得られるよう、必然的に用意を整えなくてはならなくなるだろうと思う。彼らは、日本人のメンタリティーあるいは心理から言って働き手のいない仕事を担うだろう、例えば、中程度の専門性が必要な仕事だ。日本では、こうした仕事は、重労働で評価が高くない。そうした職場には、すでに、フィリピンやインドネシアの若い女性達が採用されている。彼らは、日本語や医学的技術を学んでいる。またこの他にも例がある。
以前日本の工場は、昔、南米に移民した日本人の子孫を積極的に採用した。私自身、名古屋にあるトヨタの工場で、そうした労働者を目にした。しかしこの事は、日本がこうした問題に、大変選択的に接していることを裏付けている。つまり日本と過去につながりのある人達を、まず優先するという態度だ。日本政府の観点から見て、彼らは、日本社会の均質性や基盤を損なうことがないという事なのだろう。生活レベルの低い中国、そして東南アジア諸国から多くの人達が、働きに来る用意があるにもかかわらず、やはり日系人が優先されるのだ。」
では、受け入れ数を加盟国別に決めたEUのように、誰かが日本を、移民受け入れに向かわせることができるのだろうか? この問いについては、駐日ロシア大使を務めた経験を持つ、アレクサンドル・パノフ氏が答えてくれた-
「この問題においては、誰も、日本に圧力を加えることはできない。日本では以前、イラン人の入国ビザを事実上なくしたことがあった。東京を含めて日本国内に、多くのイラン人が現れた。しかしイラン出身者が、日本の文化環境になじめず、問題のみ起こすことが、非常に早く明らかとなり、この実験は終了となった。 とはいえ、ある数の外国人労働者を、日本は受け入れている。例えばフィリピンだ。フィリピン人女性が、日本の高齢者の世話をしたりしている。しかし彼女達が、専門性の必要な他の医療業務につくことは許されていない。それゆえ私は、日本が近日中に、外国人労働者に広く門戸を開くという予想には、ひどく懐疑的だ。日本には、生産プロセスのオートメーション化やロボット化を推し進めるという代替え策もあるのだからなおさらである。」
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160708/2447735.html
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