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雑感。仏国テロと中国経済
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52824195.html
2016年07月15日 在野のアナリスト
南仏のニースで、革命記念日の花火をみる群集にトラックが突っこむ、というテロがありました。詳細はまだ不明ですが、フランス革命は1789年、バスティーユ監獄にいる政治犯の解放を求め、市民と将兵の間でおこった戦闘が発端です。そのとき、ルイ16世が「叛乱(レヴォルト)か？」と訊ね、傍らの貴族が「革命(レヴォリューション)です」と答えた話が有名です。しかし今回をテロ、と決めつけていいのか？
仏革命でも「自由か、死か」を行動のより所としましたが、これは元々米国の政治家、ヘンリーの言葉です。英国から独立しようとするとき、「今は自由のために武器をとるべきだ」と演説、その言葉に励まされて米国は独立し、仏国は革命を果たした。今のテロリストも、訴えるところは「自由か、死か」であって、違いは権力に向かう集団の行動原理か、単独犯による国民に向かうか、です。言い換えると「自由でないなら死を」が行動原理になっているなら、テロの脅威や非難を訴える前に、まず国内の不満や対立をうむ構図を改めない限り、彼らがこれを叛乱や反抗ではなく、革命と考えている以上、供給体制がつづくことにもなってしまいます。
ASEMでは日本と中国が激しく対立、などとも伝わりますが、残念ながら日本の外交力など大したことがありません。中国はすでにASEANの動きも抑えており、今回も名指しを避けた議長声明で、お茶をにごすぐらいでしょう。中国が怖いのは、米国が多数派工作を仕掛けてきたときで、日本のように他国をまとめる力がない国に脅威は感じません。ASEANの諸国では、経済的結びつき以上に、華僑の力も大きいので政治力を行使できる。今回の仲裁裁判所でも、話し合いをしようと言っていたのに開発を止めなかった中国に業を煮やしたフィリピンが訴えを起こしましたが、もう当時とは政権も変わっている。仲裁裁判所の判決を無視して中比の二国間協議に持ち込もうとするのも、勝算をみこんでのことです。日本は外野、という中国の発想は、ASEANに政治力を行使できるのは自分たちだ、との自負がそうさせます。
中国はすでに一帯一路構想など、人、モノを通じ、また人民元を第2の通貨として流通させるなど、結びつきを強めている。ひるがえって日本は相変わらずODAだけで、親日国とされるバングラディッシュでも日本人がテロの対象になったように、世界からの信用が落ちているばかりか、どんどん行動範囲を狭められている。米国追従路線である日本が、米国への敵意を合わせて受ける形となり、かといって米国の先兵として動くにも、米国からの絶対的な信頼をうけているわけではない。中途半端に悪い形で外交力のなさ、また恨みを買ってしまっている、というのが安倍外交です。
そんな中国の第2四半期のGDPは前年同期比6.7%増、前期比でも1.8%増となりました。しかし消費の伸びの寄与率が7割越えで、資本形成は4割弱、一方で純輸出が1割減となるなど、消費に頼った成長だったことがうかがえる。その消費を促すのが、公共投資と不動産価格の上昇であり、また日本のインバウンド消費が消失したように、海外旅行の爆買いが減って国内で消費するようになった点、なのでしょう。内需を促す要因は心許なく、さらに内向き経済になれば、そのうち中国の外交力も減少して行くことになります。
ウルトラ…というと、日本ではウルトラマンがそうであったように、好意的に受け取られる言葉ですが、元々は過激な、を意味します。世界に拡大する過激な思想、行動。仏国ではかつてウルトラモンターニュ、仏王とローマ教皇との争いに際して、ローマ教会至上主義の立場をとる、国内勢をそう呼びました。つまり仏国からみて山向こうの人の立場、という意味です。19世紀にはウルトラ・ロイヤリストなる超右思想も生まれた。今の仏国にはウルトラ…の思想が広まりつつあります。そして中国とて、経済に傾きがみられる中、国内には深刻なテロ事件も起きている、とされます。「自由か、死か」そんな言葉がふたたび21世紀の現代、脚光を浴びている今、大国病に罹りつつあるのはどこの国でも同様であり、治療法もないのが現状なのでしょうね。
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