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ＧＤＰは忘れよう、中国に必要なのはルーズベルト
謝エコノミスト
Enda Curran
2016年7月14日 12:45 JST
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不均衡是正なければ日本のような長期の景気低迷も
中国は家計支出の伸び促進に向けた措置が不十分
中国経済が最近安定してきたことは「重要でなく」、政策当局は発展を阻んでいる不均衡に対処する必要がある。さもなければ中国は、日本が長期間見舞われてきたような景気低迷のリスクを抱えることになる。独立系エコノミストの謝国忠氏が指摘した。
謝氏は12日の香港でのインタビューで、大恐慌で経済が荒廃している時期に就任し、景気回復のために家計収入を増やす政策を講じたフランクリン・ルーズベルト元米大統領の例に倣うことが一つの方策だと述べた。同氏は世界銀行やモルガン・スタンレーに在籍していた。
ブルームバーグ・マーケッツの2013年リストで最も影響力ある人々の１人に取り上げられた謝氏は、中国が家計支出の伸び促進に向けた措置を十分に講じていないと指摘し、過剰な富が非効率な国有企業にくぎ付けにされているとかねて主張してきた。
謝氏は中国にルーズベルト元大統領のような存在が必要だと考える理由について、「1930年代に米国で起きたことを考えてほしい。米国は過剰生産能力を処分し、不良債権を整理したほか、金融システムに資金を注入し、適切に均衡が取れた経済建設に向けて改革を推し進めた。過去の失敗を清算し、将来のためにバランスの良い経済をつくらなければならない」と語った。
同氏はまた、「国内総生産（ＧＤＰ）の数字は重要ではない。中国当局が不動産市場に再びてこ入れしたことで景気は安定した。これは古いやり方だ。安定を得るのに無駄な金を使うのがなぜ良いことだと言えるだろうか」と述べた。
原題：Forget GDP, China Needs a Roosevelt to Champion Reform: Xie Q&A（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-14/OAAA3P6S972B01
永久国債の発行にバーナンキ氏が言及−本田悦朗氏の４月訪米時に
藤岡徹、氏兼敬子
2016年7月14日 15:51 JST
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安倍晋三首相と今週、官邸で会談したベン・バーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が、今春に訪米した前内閣官房参与の本田悦朗氏との間で、永久国債発行のアイデアを議論していたことが分かった。
本田氏は４月１日にワシントンでバーナンキ氏と１時間ほど会談。その中でバーナンキ氏は、日本経済が再びデフレに戻るリスクを指摘。デフレ克服の最も強力な手段として比喩的に「ヘリコプターマネー」に言及し、政府が市場性のない永久国債を発行、これを日銀が直接全額引き受ける手法を挙げた。バーナンキ氏は、選択肢の一つとして述べたもので、今すぐ日銀がやるべきだとは言わなかったという。
本田氏自身は、日銀の国債買い取りによる財政資金の供給は「広い意味でのヘリコプターマネー」だと認識していたものの、バーナンキ氏の考えを聞いて安倍首相に会ってもらいたいと要請したという。現在は駐スイス大使の本田氏が13日、電話インタビューに応じて明らかにした。
本田悦朗氏
本田悦朗氏 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
安倍首相は12日に官邸でバーナンキ氏と会談、浜田宏一内閣官房参与も同席した。会合後、浜田氏が記者団に語ったところによると、バーナンキ氏は金融と財政でアベノミクスを続けるよう発言したが、ヘリコプターマネーは話題にならなかったという。菅義偉官房長官は同日の会見で、日銀に金融緩和の手段まだあると会合でバーナンキ氏が発言したことを紹介した。産経新聞は13日、ヘリコプターマネーが浮上していると報じたが、菅氏は会見で「検討している事実はない」と否定した。
アレルギー
本田氏は電話インタビューで、ヘリコプターマネーは人によって定義は違うが、日本では「アレルギーが非常に強い」と指摘。ヘリコプターマネー的な政策について「はっきりと主張する一流の学者がいることを、総理に分かっていただけるとありがたいと思った」と語った。本田氏は４月にバーナンキ氏と会ったあと、安倍首相に対し「財政、金融を一緒に考えることによってアベノミクスを強化することが必要ではないかと申し上げた」と語った。
本田氏は2014年11月に、ノーベル経済学賞受賞者であるポール・クルーグマン氏と安倍首相の会談を設定。クルーグマン氏は15年10月からの消費増税延期を促し、首相はその助言通り延期を決めた。今春も、内外の有識者を呼んで国際金融経済分析会合を断続的に開き、やはりノーベル賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏ら著名な有識者を招待、クルーグマン氏も出席した。
コラム：行き過ぎた円高、ドル円の反発余地は＝鈴木健吾
みずほ証券 チーフＦＸストラテジスト
［東京 １４日］ - 先月半ばの当コラムで、筆者はドル円の見通しについて、「１００円から１０５円近辺で底値を形成し、その後やや反発、年後半は１０５円から１１５円といったレンジを中心とした動きになる」と予想した。
ところが６月２４日、英国で予想外の欧州連合（ＥＵ）離脱が選択されると、ドル円は流動性が枯渇するなか滑るように急落し、想定していた下限である１００円を割り込み、９９．００円をつける動きとなった。引き下げ方向の見直しは必要なのだろうか。
結論から言えば、筆者はその必要はないと考える。「リスクの後退」「テクニカルな過熱感」「ファンダメンタルズ」などを理由に、１００円近辺、もしくはこれを割り込む水準は一時的にとどまり、年後半の中心的なレンジは１０５円から１１５円近辺になる展開を引き続きメインシナリオとしている。以下、その根拠を説明しよう。
＜第２のリーマン・ショックは杞憂＞
昨年から今年前半にかけては、いくつかのリスクの高まりが円高の要因とされてきた。特に「原油価格の急落」「中国経済への懸念」「米国景気の減速懸念」などが材料視され、直近では英国のＥＵ離脱選択が円高をもたらした。しかし年後半にかけては、このようなリスクに対する危機感は緩和されていくだろうとみている。
実際、原油価格は産油国間の対話がスタートしたことなどにより反発に転じている。米国のシェールオイル産出のための掘削（リグ）も大きく減少しており、年後半に再び原油価格が安値を更新するような動きは想定していない。原油価格の反発はリスクを通じた円高圧力の後退だけでなく、貿易収支の悪化というファンダメンタルズ面でも円安圧力につながる。
中国経済は楽観できる状況ではないものの、緩やかな軟着陸を目指して当局がなりふり構わぬてこ入れ策を実施しており、目先の危機感は後退している。ソフトランディングできるかどうかはなお予断を許さないものの、その結果が判明するのは今年ではなく数年後になるのではないか。
加えて、米国では外部環境の不透明さなどを理由に、利上げの先送りが続いているものの、直近７月に入って発表された雇用統計など複数の経済指標からも「経済の緩やかな回復傾向」は改めて確認されている。業績の改善期待を背景にＮＹダウ・ＳＰ５００とも史上最高値を更新しており、この動きは資産価格や雇用、賃金などの経路を通じて年後半も米経済を下支えする要因となるだろう。
英国のＥＵ離脱に対する影響、評価はなお不透明感が強いものの、貿易などを通じた直接的な世界経済への悪影響は軽微にとどまる見込みだ。世界的な株の下落など金融市場の動揺も、７月半ばを迎えるなかで、徐々に落ち着きを取り戻しつつある。
一部には不動産などの英国資産の急落を受けたファンドの損失や金融機関の不良債権の増加など、不動産バブル崩壊がバランスシートの毀損を通じて金融システム不安へとつながったリーマン・ショックを思い起こさせる状況がみられるが、当時よりも危機管理に関する規制や対策が進んでいることや、離脱選択の場合に備えて金融当局が一定の準備をしていることなどもあり、英国のＥＵ離脱は第２のリーマン・ショックにはならないと考える。
メイ新英首相も就任し、ＥＵに対する離脱の通告も年単位で先延ばしされる可能性も出てきたなか、「不安はくすぶるものの、これまでと変わらない」状況となるのではないか。スコットランドの独立を問う動きには注意が必要だが、年後半、英国のＥＵ離脱問題が世界経済に及ぼす悪影響は直後に比べてマイルドになるとみている。
＜テクニカル的にも円高は行き過ぎ＞
ドル円相場は、昨年末からほぼ一方的な円高ドル安が続き、トレンドは明確に下向きだ。今年はすでに２２．７０円（高値１月２９日１２１．７０円、安値６月２４日９９．００円）も下落した。
２０００年以降の動きをみると、リーマン・ショックがあった２００８年に上下約２５円動いているが、今年はまだ半年しか経っていないにもかかわらず、その値幅はすでに２００８年に次ぐ大きさとなっている。半年間の動きとしてはテクニカル的な過熱感があるし、日本のファンダメンタルズに対する悪影響も大きい。
投機筋のポジションをみる際に参考にされるシカゴ国際金融市場（ＩＭＭ）の非商業部門の円買いポジションも過去最高水準に積み上がっており、投機筋の円買い余力も限定的となりつつある。トレンドは明確に下向きではあるが、テクニカル的な過熱感は強く、これまでの円高ドル安ペースが年後半も続くとは考えづらい。
また、前述の通り米国の経済は緩やかな拡大を継続しており、株式指数も史上最高値を更新している。外部環境をにらみ連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げに対して慎重な姿勢を崩さないとみられるが、「いずれ利上げ」との期待は市場でくすぶるだろう。
日本サイドでは一層緩和圧力が強まろう。ドル円は内閣府の企業行動に関するアンケート調査で示される「輸出を行っている企業の採算円レート」である１ドル＝１０３．２０円を下回る動きをみせた。採算割れすれば当然、企業業績は赤字に陥り、株価の下落をはじめ雇用や所得に悪影響を及ぼす。日銀がプラス２％を目標とする生鮮食品を除く消費者物価も今年に入ってゼロ以下で推移するなか、緩和に踏み切らざるを得ない状況になりつつある。
直近、ヘリコプターマネーという禁じ手的な極論が話題となっているのも、円高が日本経済に対する悪影響を強めるなか、日銀の緩和政策に手詰まり感がささやかれ、大統領選を控える米国から為替介入を認めてもらえないという苦境を大逆転する手段という側面があるからだろう。
今後も「英国の分裂リスク」や「トランプ米大統領誕生リスク」など注視しなければならないリスクは存在するが、現状では実現可能性は低いとみている。昨年以降、日米景況感格差や金利差の拡大を無視し、リスク回避などを「主語」にして進んだ一方的なドル安円高は、一定の修正を迫られる可能性が高い。
＊鈴木健吾氏は、みずほ証券・投資情報部のチーフＦＸストラテジスト。証券会社や銀行で為替関連業務を経験後、約１０年におよぶプロップディーラー業務を経て、２０１２年より現職。
（編集：麻生祐司）
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-kengo-suzuki-idJPKCN0ZU0Q4?sp=true
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