英中銀総裁、国民投票後の対応で脚光
By PAUL HANNON
2016 年 7 月 13 日 15:10 JST

　英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を巡る国民投票に先立ち、イングランド銀行（中央銀行）のカーニー総裁は離脱に伴うリスクを警告し、離脱支持派は総裁に辞任を要求した。それから3週間がたち、同じ人々が総裁に英国経済や市場の支援を求めている。

　政治指導部が空白となる中、ブレグジット決定の影響を制限するため積極的に取り組んでいる国内の主要機関はイングラド銀のみとなった。英ポンドの急落を招いたこの決定は、経済成長の減速につながるとみられている。

　辞意表明したキャメロン首相の後任にメイ内相の就任が決定したことで不確実性の一部は解消したが、その一方であらゆる人々の注目がカーニー総裁と、中銀が14日開く金融政策委員会（MPC）に集まっている。中銀はここで方針転換し、利下げないし債券買い入れの拡大に踏み切るとみられている。

　かつてMPC委員だったダートマス大学のデビッド・ブランチフラワー教授は「イングランド銀行の総裁が国を運営している」とし、「それは良いことだ」と語った。

　ブランチフラワー氏は投票前、影響に備えていないとしてカーニー総裁に辞任を求めていた。同氏はインタビューで、今は考えを改めているとし、この要求は間違っていたと述べた。カーニー総裁の行動から、舞台裏でひそかに準備していたことが分かったためだという。

　カーニー総裁は投票に先立ち、経済や市場に及ぶ影響を警告することで中銀の政治化を図っているようだと批判する向きもあった。中銀総裁は政治的に中立を維持し、選挙ではどちらの側も支持しないという慣例が破られたという。

　カーニー総裁はコメント要請に応じていない。

　総裁は議会証言や議員宛の書簡で、そうした批判に対し自らの立場を主張した。中銀当局には、低インフレや金融システムの安定を維持する上で直面するいかなるリスクについても見解を公表する法的義務があると訴えた。辞任の意向がないことも明らかにしている。

　予想外の決定が明らかになった当日、カーニー総裁は必要に応じて銀行や金融機関へ少なくとも2500億ポンド（約35兆円）の低利資金を供給できると述べた。その1週間後、総裁は経営者や銀行関係者を対象に予定外の講演を行い、英国がEU離脱に順応できると確信していることを明らかにするとともに、金融政策が今後数カ月で緩和されることを示唆した。

イングランド銀行のキング前総裁

　数日後、カーニー総裁と中銀の金融行政委員会（FPC）は、市中銀行の融資を1500億ポンド程度増やせるよう、銀行の自己資本規制を緩和した。

　これらの動きは、総裁が投票前に発した警告を批判していた有力政治家に好感されている。

　その中には、保守党の党首選から撤退し、メイ内相の首相指名に道を開いたレッドソム・エネルギー担当閣外相も含まれる。

　レッドソム氏は撤退表明の数日前、カーニー総裁は「国民投票以降、市場を安心させ、あらゆるものを確実に整えるために素晴らしい仕事をしている」と述べた。

　カーニー総裁は12日の議会証言で、EU残留派のオズボーン財務相と協力して中銀当局にブレグジットのリスクを警告させようとしたとの見方を否定した。

　国民投票で生じた総裁への反感は、2012年末の就任当時の熱烈な反応とは対照的だった。オズボーン財務相は当時、「同世代の中央銀行家の中でも傑出した人物」を起用できたと表明した。

　財務相は当時のカナダ銀行（中央銀行）総裁を起用することへの懸念から、通常8年の任期を5年とした（2018年に満了）。カーニー総裁は2021年まで続投する可能性を否定していない。

　カーニー総裁の前任者は、投票運動が白熱する中で放たれた言葉が持続的に影響することはないと考えている。

　イングランド銀前総裁のマービン・キング氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで、「繰り広げられた批判はあまりにも度が過ぎていた」とした上で、「人々が投票前に言うことは、投票の翌日に言うことと全く異なる」と述べた。

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2016年7-9月期金融政策：英中銀、今夏に利下げの可能性
By PAUL HANNON
2016 年 7 月 13 日 15:00 JST
　英中銀イングランド銀行は自国の欧州連合（EU）離脱決定を受けて予想される経済成長減速に対応するため、7月14日か8月4日の金融政策委員会（MPC）で政策金利を引き下げる見通しだ。

　イングランド銀行のカーニー総裁は6月30日、財界や銀行関係者への講演で、見込まれる景気減速への幅広い対応策の一環として利下げする可能性を示唆した。

　総裁は「これは私の考えであって、他の個々のMPC委員の見解を予断しているわけではないが、景気見通しは悪化しており、夏場にかけていくらかの金融緩和が必要になる可能性が高いと思う」と語った。

　総裁はこのように遠慮がちな発言にとどめたものの、ブレグジット（英国のEU離脱）が決定した場合にどれほどの悪影響が予想されるかについて国民投票前にMPC内の意見が一致していたことを踏まえると、他の8人のMPC委員の見解が総裁の評価と大きく異なることはなさそうだ。

　投資家は現在、イングランド銀行が8月のMPCで政策金利を0.50％から0.25％ないしゼロに引き下げると予想している。そうすれば、総裁が指摘したように、一変した英国の見通しに対する「完全な評価」を準備する時間ができるだろう。だが、7月に利下げする可能性も排除できない。

　総裁は、8月のMPCで「中銀が自由に使えるさまざまな手段についてももっと議論する」考えを明らかにした。これは債券買い入れの再開もあり得ることを示唆する発言だ。MPCが最後に債券買い入れを拡大したのは2012年7月。

　国民投票後の英ポンドの急落を受けて消費者物価は今後数カ月で伸びが加速する可能性があるものの、MPCはより長期的な見地に立ち、2年ないし3年先まで2％のインフレ目標は達成できそうにないと結論づける公算が大きい。

　イングランド銀行は世界金融危機に対応するために08年10月から09年3月にかけて6回利下げし、それ以降、政策金利を変更していない。最近まで投資家は次の措置は利上げだと予想していたが、EU離脱決定を受けて景気見通しが悪化した。

　イングランド銀行が他の欧州の中銀に追随して政策金利をマイナス圏に引き下げる可能性もある。とはいえ、カーニー総裁は以前、マイナス金利のインフレ押し上げ効果に疑問を表明したことがある。総裁は6月30日の講演でマイナス金利の導入について、「予想に反して」信用供与の減少につながる恐れがあると警告した。

原文（英語）：Global Central Banking in 2016

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日本の投資家に兵糧攻め、為替ヘッジ付き米国債も初のマイナス利回り
野沢茂樹、Kevin Buckland
2016年7月13日 00:00 JST更新日時 2016年7月13日 12:46 JST
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• 為替ヘッジ後の米国債利回りが初のマイナス圏に
• 日本の20年債も初めてゼロ％を割り込んだ
安全性と引き替えに、わずかな利回りにも甘んじてきた日本人投資家は、いよいよ国内外のどこを見渡しても、行き場を失うことになりそうだ。
　　米国の10年物国債利回りは６日、1.318％と過去最低を付けた。３カ月物フォワード金利で為替差損を回避（ヘッジ）した後の利回りは８日にマイナス0.08％と初めてゼロ％を割り込んだ。日本の国債利回りも、10年物がマイナス0.30％、20年物がマイナス0.005％と、ともに最低を更新している。

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　　日本銀行による巨額の国債買い入れを伴う異次元緩和とマイナス金利政策の導入を背景に、日本国債は発行残高の９割近くで利回りがゼロ％を下回っている。残存年数10年以下の利回りはマイナス幅を深める中、生命保険会社や年金基金の運用資金が集中する超長期物もゼロ％近くまで低下している。世界経済の不透明感を背景に、米欧でも債券回りの低下基調は鮮明だ。
　　マスミューチュアル生命保険運用戦略部の嶋村哲金利統括グループ長は「円金利で収益を確保するのはもうきつい。代替投資先などの打開策も見えない。私も含め、兵糧攻めに遭っている状態だ」と指摘。日銀が「ほぼ無制限に買い入れる中で、日本国債はモラルや経済理論、純粋期待仮説などが通用しない世界に入りつつある」と言う。
　　国債利回りは先週、新発の10年物と20年物に加え、30年物が0.015％、残存期間が最も長い40年債も0.045％と、全ての年限で0.1％を下回った。新発２年物はマイナス0.365％、５年物もマイナス0.375％と最低を更新した。
　　財務省の統計によれば、国内勢は６月に海外の中長期債を１兆9452億円買い越した。１年前は約4.1兆円の売り越し。上半期の買越額は約13.2兆円と半年間としては過去最大となった。しかし、ヘッジ付きの米10年債利回りが先週、ついにマイナス圏に突入。国内でも米欧でも安全資産による利回り確保が難しい状況に追い込まれている。
　　米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチの指数によれば、米国債の収益率は１−３月期に3.3％と2011年７−９月期以来の高さだった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱選択を受けて英ポンドの急落や世界的な株安・金利低下が進んだ先月には2.3％と、単月では昨年１月以来の好成績を記録した。ただ、今月に入ってからは0.5％と息切れしつつある。
　　年初から足元までの収益率は6.2％。内訳は、価格上昇から約５％、金利収入から1.2％強だ。米国債は価格の上昇が続かない限り、収益率は鈍化せざるを得ない状況だ。利回りは10年物に続き、30年物も11日に2.088％と過去最低を更新し、直近10年間の平均値3.7％台を大きく下回っている。しかも、安定収益を求める日本勢にとっては為替ヘッジのコストが重荷になる。
利回りはなくてリスクだけ
　　メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ債券ストラテジストは、世界経済をめぐる「不透明感が晴れない中では、海外金利も基調として低下せざるを得ない」と指摘。「米国債の10年物は為替ヘッジすると、利回りがほとんど残らない。日本人は海外に出ても、利回りはなくてリスクだけになりつつある」と語る。海外の社債などで信用リスクを取るか、為替ヘッジしないかといった選択を迫られる環境だと言う。
　　国内勢が円を元手に外債を購入する際、将来的に円高が進行した場合の為替差損をヘッジするコストは、円と外貨のロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の差に加え、クロス通貨ベーシススワップが映す両通貨の需要格差に基づく上乗せ金利が目安となる。
　　ドルと円の金利差は３カ月物で70ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）程度と１年前の約3.7倍。その背景には、利上げ期待が根強く残る米国と追加緩和観測がくすぶる日本のそれぞれの通貨に対する需要の違いがある。ドルと円の資金を一定期間交換することを条件に、それぞれの通貨金利に対する上乗せ幅を決めるベーシススワップ取引の３カ月物は11日に70ｂｐと11年11月以来の水準に拡大した。その後も60ｂｐ台と高水準で推移している。
　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による量的緩和の縮小や米欧での金融規制強化に加え、日銀による異次元緩和下で運用収益の確保に苦しむ日本勢の外債投資などに伴うドル需給の逼迫（ひっぱく）。世界経済の減速懸念を背景に、米利上げ観測は年内１回を３割弱しか織り込んでいないほどに後退しているものの、ドルと円の需給格差は米利上げ観測が盛んだった局面より広がっている。
　　日米の短期金利差とドル・円のベーシススワップでの上乗せ金利分を合わせると130ｂｐ台になる。モルガンＭＵＦＧ証券の杉崎弘一債券ストラテジストによると、為替ヘッジのコストは両者の合計で決まるが、為替のスポットとフォワードの差でもある。米10年債利回りは12日に1.51％程度。ヘッジ後の利回りは１月に1.2％を超えていたが、先週末にマイナス圏に突入した後は、足元でわずか0.1％前後にとどまっている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-12/OA70176S972M01　

ジャンク債のデフォルト率、上昇の一途

ジャンク債の過去12カ月のデフォルト率は6月時点で4.9％と6年ぶりの高水準となり、原油部門の苦境が続いていることを浮き彫りにした PHOTO: BLOOMBERG
By KEVIN KINGSBURY AND MATT JARZEMSKY
2016 年 7 月 13 日 12:16 JST

　12日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均とS＆P500種指数がいずれも最高値を更新したが、米企業にとって万事順調というわけではない。

　格付け会社フィッチ・レーティングスによると、ジャンク（投資不適格）債の過去12カ月のデフォルト（債務不履行）率は6月時点で4.9％と6年ぶりの高水準となり、原油部門の苦境が続いていることを浮き彫りにした。

　同社の計算によると、今年前半はエネルギー関連会社の債務不履行額が288億ドル（約3兆円）となり、同業界のデフォルト率は15％に達した。探査・生産部門に限ると29％にもなる。

　市場参加者らによると、今年に入って原油価格が20％余り反発したものの、資源価格全体はまだかなり安く、原油価格が1バレル＝100ドル前後だった時期に社債発行や借り入れを膨らませたエネルギー生産会社の債務負担を和らげるほどではない。

　ヘインズ＆ブーン法律事務所によると、デンバーに本拠を置くトライアングルUSAペトロリアムは2週間前、2015年1月?6月の間に米国ないしカナダで破産法の適用申請を行った原油・ガス生産会社として85社目となった。

　フィッチはまた、原油部門のデフォルトはまだ終わっていないとし、探査会社のハルコン・リソーシズが先月、18億ドルの債務を解消する目的で破産法による保護申請を行うと発表したことを指摘した。

　フィッチのレバレッジドファイナンス部門役員のエリック・ローゼンタール氏は「エネルギー部門および金属・鉱物部門の高いデフォルト率と、年初来の起債件数の少なさという組み合わせが、高利回り債市場へのワン・ツー・パンチになっている」と述べた。

　ただ、資源価格はここに来て持ち直しており、英国の欧州連合（EU）離脱決定後の下げ幅を帳消しにした。しかも、6月には高利回り債の発行額が4カ月連続で200億ドルを上回った。これで上半期の発行額は1160億ドルに達した。昨年1年間の同発行額は2510億ドルだった。

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ウォール街の楽観予想にＳ＆Ｐ500やっと追い付く、14年以来-チャート
Oliver Renick
2016年7月13日 17:24 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iwq8.2NMZLUg/v2/-1x-1.png
　　米株市場の最新の上げ相場でウォール街のストラテジストらの先見の明が証明されたかに見える。時期は予想よりも若干早かったものの、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は12日に過去最高の2152に達した。これはブルームバーグの調査に答えたストラテジストらの年末予想の平均と同水準。ストラテジストらの楽観的な予想に実際の相場が追い付いたのは2014年11月以来。
原題：Wall Street Matched by S&P 500 for First Time Since 2014: Chart（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-13/OA8TKO6TTDSB01

ＴＯＰＩＸ１カ月ぶり1300回復、米業績楽観と円安−金融、輸出高い
鷺池秀樹
2016年7月13日 08:02 JST 更新日時 2016年7月13日 15:32 JST

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13日の東京株式相場は３日続伸し、ＴＯＰＩＸは約１カ月ぶりに1300ポイントを回復。アルコアの好決算で米国景気、企業業績に対する楽観的な見方が広がり、朝方進んだ為替の円安も好感された。リスク資産見直しの動きが続き、銀行など金融株、輸送用機器など輸出株中心に高い。
　　ＴＯＰＩＸの終値は前日比14.53ポイント（1.1％）高の1300.26と６月10日以来の高値、日経平均株価は135円78銭（0.8％）高の１万6231円81銭と同23日以来の高値。両指数とも、英国国民投票の結果を受け急落する前の水準に戻した。
　　大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長は、「株価水準が低かったところに米雇用統計の好調、英新首相決定、日本の経済対策準備が重なり、直近３日間の上げでトレンドが転換した可能性がある」と指摘した。今後は緩やかに上昇を続け、年初来のボックス相場の上限である１万7500円付近を上抜ける公算が大きい、とみている。
東京証券取引所の大型電光ボード
東京証券取引所の大型電光ボード Photographer: Akio Kon/Bloomberg
　　12日の米国株は、前日のＳ＆Ｐ500種株価指数に続き、ダウ工業株30種平均も最高値を更新。アルコアの好決算に加え、ニューヨーク原油先物が4.6％高の１バレル＝46.80ドルと３カ月ぶりの大幅高となったことも好感された。原油以外の商品市況も上げ、ニッケルは一時８カ月ぶりの高値。為替市場では円のリスク逃避需要の減退で、きょう午前には一時１ドル＝104円88銭までドル高・円安方向に振れた。前日の日本株終値時点は103円５銭。
　　海外要因に加え、国内の政策期待も根強かった。安倍晋三首相は12日、デフレ脱却に向けた経済対策を月内に策定するよう担当閣僚に指示。また、日本銀行の金融政策決定会合を28、29日に控え、市場で「大胆な緩和策への期待感が強い」ことも相場堅調の背景と岡三証券投資戦略部の山本信一シニアストラテジストは言う。浜田宏一内閣官房参与は、中央銀行が紙幣を刷って政府の財政支出に充てるヘリコプターマネー政策には否定的な考えを示した上で、政府の経済対策と日銀の金融政策を同時に政策を打ち出すことは効果的、と電話インタビューで述べた。
　　この日の日本株は日経平均が朝方に一時348円高の１万6444円まで上昇、投資家の中期売買コストを示す75日移動平均線を突破する場面があった。ただし、午前10時以降はドル高・円安の勢い一服、短期過熱感などが上値を抑え、徐々に伸び悩み。午後は１万6200円台で推移した。
　　東証１部33業種は銀行、鉱業、輸送用機器、証券・商品先物取引、空運、非鉄金属、ガラス・土石製品、機械、海運、鉄鋼など25業種が上昇。その他製品、陸運、医薬品、食料品、倉庫・運輸、情報・通信など８業種は下落。東証１部の売買高は27億3943万株、売買代金は２兆8916億円。値上がり銘柄数は1277、値下がりは597。
　　売買代金上位では、８月１日付で日経平均に採用されるヤマハ発動機が急伸。トヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ブイ・テクノロジー、村田製作所、スズキ、日本航空、三井不動産、野村ホールディングス、アルプス電気、クボタも高い。半面、任天堂やディー・エヌ・エーは反落し、ゴールドマン・サックス証券が投資判断を下げたヤマトホールディングス、ピジョンも安い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-12/OA84N16JTSEF01

一銭も運用せずとも世界最強のストックピッカー、中国政策にも影響力
Andrea Tan
2016年7月13日 13:48 JST

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• 数兆ドルの資金運用の世界で、指数算出会社の影響力が増大
• ＭＳＣＩの影響力、世界指数への採用目指す中国の取り組みにも反映

世界の株式市場における最強のプレーヤーを考える際、ＭＳＣＩは普通、思い浮かぶ名前ではない。
　　株価指数を算出・提供するＭＳＣＩは、ブラックロックのような数兆ドルに上る運用資産を持たない上に、モルガン・スタンレーのようなファイナンシャルアドバイザー部隊やＵＢＳグループのように語るべき歴史もない。
　　ＭＳＣＩの時価総額77億ドル（約8040億円）は、世界の金融機関上位300社に仲間入りするには小さ過ぎる。従業員数は約2700人で、米国の大手ファンド運用会社フランクリン・リソーシズに比べれば色あせて見える。
　　それでも、パッシブ運用の人気急上昇のおかげでＭＳＣＩに加え、ＦＴＳＥラッセルやＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスといった競合会社が静かに資産運用大手に取って代わり、世界の株式投資の流れに大きな影響を与える権威を持ちつつある。
　　調査会社モーニングスターによると、指数算出会社が決めた証券や国ごとの資産配分に類似する運用を行っている米国と欧州、アジアの株式ファンドの平均的割合は過去８年で倍増し約33％に上っている。
　　こうした影響力の増大は今年、中国で鮮明になった。中国当局はＭＳＣＩの世界株指数への組み入れを期待して株式市場で広範囲にわたる改革をある程度実施したものの、中国本土株の採用は結局、先送りされた。逆にＭＳＣＩは、中国共産党の政策決定に影響力を持つ世界で数少ない企業の１つとしての地位を固めた。
　　エクイティル・インベストメンツのジョージ・クーパー最高投資責任者（ＣＩＯ、ロンドン在勤）は、指数算出会社には「ものすごい力がある。ファンドマネジャーや投資家はこれらの指数に隷属的に従っている」と指摘した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iP2nsAZVK8nA/v3/-1x-1.png　
原題：The World’s Most Powerful Stock Pickers Don’t Manage a Penny（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-13/OA8GDI6K50XV01　

中国：６月の元建て輸出、増加−経済の落ち着き示す新たな兆候
Bloomberg News
2016年7月13日 16:22 JST 更新日時 2016年7月13日 17:13 JST

輸出は前年同月比1.3％増−人民元ベース
輸入は2.3％減、貿易黒字は3112億元

中国の輸出は６月に安定化し、国内経済が落ち着きつつあることがあらためて示された。
　　税関総署が13日発表した６月の人民元建て貿易統計によれば、輸出は前年同月比1.3％増加。輸入は2.3％減少した。その結果、貿易黒字は3112億元（約４兆8500億円）となった。
　　先週の人民元は週間ベースで５週続落と、今年に入って最長の下げを記録し、政策当局が元安に寛容であることが示唆された。特に世界の需要が英国による欧州連合（ＥＵ）離脱選択といった最近の混乱を乗り切れれば、元安が続く場合、輸出競争力の押し上げにつながる可能性がある。
　　コメルツ銀行の周浩エコノミスト（シンガポール在勤）はリポートで、「この日の貿易統計は輸出がやや改善する一方で輸入がさらに減少し、明らかに人民元の急速な下落の影響を示している」と指摘した。
　　税関総署は統計と共に発表した声明で、厳しく複雑な環境の中で中国は対外貿易に「明らかな」問題があるとみていると説明した。
原題：China Exports Stabilize in June as Imports Post Slight Drop (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-13/OA8S1R6K50YE01

ＩＥＡ：６月の中東産原油の供給は過去最高−米国の生産は低迷
Grant Smith
2016年7月13日 17:57 JST
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、中東の原油生産量が過去最高となった一方で、米国の生産は低迷していると発表した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の戦略が奏功している兆候を示した。
　　ＩＥＡが13日公表した月報によると、６月の中東諸国の生産量が３カ月連続で日量3100万バレルを超えた。サウジアラビアの生産量は過去最高に近かった。これに対し、米国の生産は日量14万バレル減の1245万バレルに落ち込んだ。
　　
　　ＩＥＡは需給見通しについてはほぼ変わらずとした。世界の石油市場では需給バランスの再均衡化が進んでいるものの、過去最高水準にある在庫が引き続き「最近安定した原油価格への脅威」だと指摘した。
　　
　　原油価格は１月に12年ぶり安値を付けて以来、70％余り回復した。ＯＰＥＣと競合する産油国に圧力を掛けるサウジの戦略が奏功し、米国のシェール生産は減少している。ＩＥＡによれば、中東産原油の供給増で同地域が世界市場に占める割合は35％と、1970年台後半以来の高水準に達した。
原題：IEA Sees Record Middle East Oil Supply While U.S. Output Slumps（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-13/OA8VUM6JTSEA01
　

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