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消費者8割「物価上がると困る」 追加緩和めぐり市場とギャップ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160712-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 7月13日(水)8時15分配信
日銀の追加の金融緩和をめぐり、市場と消費者にギャップが生じている。企業間の取引価格を示す国内企業物価指数は、円高による輸入物価の下落などから15カ月連続で前年を下回り、市場では追加緩和の期待が高まっている。一方、家計を対象にした調査では、「物価が上がると困る」とする回答が8割を超えており、追加緩和を歓迎していないとみられる。日銀は28、29日の金融政策決定会合で難しい決断を迫られそうだ。
日銀が12日発表した6月の国内企業物価指数(2010年平均=100、速報)は、前年同月比4.2%下落の99.2。原油価格が低調に推移していることや、為替相場の円高ドル安傾向が響いた。品目では、石油・石炭製品が21.0%、非鉄金属が17.6%、化学製品が8.7%それぞれ下落。市場は、「円高で大幅な物価下落が続く公算が高い」(ニッセイ基礎研究所の岡圭佑氏)とみていることから、円高阻止につながる追加緩和を期待する声が高まっている。
一方、日銀は4000人の消費者を対象とする生活意識調査も同日公表。物価上昇の感想について「どちらかと言えば困ったことだ」との回答が82.3%(前回3月は83.9%)にのぼった。金利水準に対しては62.8%(65.1%)が「金利が低すぎる」と答えた。
日銀が追加緩和を実施すれば、実質金利はさらに低下し、物価に対しては上昇圧力がかかることから「消費者は望んでいない」(証券アナリスト)ともみてとれる。
政府・日銀は、物価が上がれば企業の売り上げが増え、賃金や設備投資に利益が回り、個人消費も活性化するという「経済の好循環」の実現を目指している。だが、物価上昇を消費者が望まない以上、デフレ脱却は道半ばといえる。
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