企業物価指数、6月は前年比4.2％低下　原油安・円高の影響続く

［東京　１２日　ロイター］ - 日銀が１２日公表した６月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）は９９．２となり、前年比で４．２％低下した。５月は同４．３％の低下だった。原油価格など国際商品市況が前年比で下落していることや、円高の進行を受けて国内企業物価の下落が続いている。前月比は０．１％低下した。

ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比４．２％低下で、結果はこれと同水準だった。

企業物価指数が前年比で下落したのは１５カ月連続。石油・石炭製品（２１．０％下落）やスクラップ類（２０．０％下落）、非鉄金属（１７．６％下落）、電力・都市ガス・水道（１４．１％下落）などが下げており、原油安や円高などが国内企業物価の下げ圧力となっている。

全８１４品目のうち前年比で上昇したのは２３７品目で、下落は４９８品目。下落が上昇を２６１品目上回った。５月は下落が２４９品目上回っていた。

前月比は５月に０．１％上昇し、２０１５年５月以来のプラスとなったが、６月は再びマイナスとなった。

押し下げ要因となったのは、燃料費調整単価が引き下げられた産業向け高圧電力や需給環境が悪化した鉄くずなど。一方、最近の原油価格上昇を受けてガソリンや軽油などは上昇に寄与した。

企業物価指数は、企業間で取引される財の価格を合成した指数。企業間の需給や為替、国際商品市況などで変動する。

(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/boj-june-idJPKCN0ZS056

デフレの脱出速度引き上げが経済対策に重要＝石原経済再生相

［東京　１２日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は１２日午前の閣議後会見で、同日安倍晋三首相から正式に策定の指示が予定されている経済対策について、「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱による影響が新興国などに波及するリスクが高まっており、日本経済全体にマイナスが波及しないよう、総合的で大胆な経済対策を作り上げるのが必要」と説明。「デフレの脱出速度を引き上げていくことが経済対策には重要」と指摘した。

参院選では東北と大分・長野県など農業県での自民苦戦を受け「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）について丁寧かつ万全な措置で不安を払拭する説明をしていかないといけない」と強調した。

＊本文第２段落の一部表現を修正しました。

(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/ishihara-idJPKCN0ZS06U 　

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