(回答先: 日本株急騰の理由：限りなくヘリマネに近い政策期待　上げ幅は今年４番目　　ローソン純利益14％増 投稿者 軽毛 日時 2016 年 7 月 11 日 21:22:23)

アベノミクスの成果しぼむ日本、再びバーナンキ氏に聞く
Christopher Anstey
2016年7月11日 21:17 JST　

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日銀の次回政策決定会合は28、29両日
安倍首相は経済対策を準備中

次回の金融政策決定会合まで３週間足らずとなった11日、日本銀行の黒田東彦総裁はバーナンキ前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長と会談した。
　　日銀は会談内容について声明を発表しなかった。内閣府もバーナンキ氏が12日に安倍晋三首相と会談するかどうかの確認を避けた。
　　バーナンキ氏が、日本が直面する問題についての見解と政策の選択肢を示すのは初めてではない。デフレを克服し景気にてこ入れするため金融と財政政策の協調強化を呼び掛けた2003年の講演はよく知られている。
　　13年前のバーナンキ氏と日本当局者の会談の場には、黒田総裁と安倍首相もいた。今回のバーナンキ氏との会談は日銀にとって難しい時期に当たる。
　　2013年に打ち出した金融緩和で円押し下げに成功し企業業績回復に寄与した黒田総裁だが、今年に入って導入したマイナス金利は銀行収益に打撃を与え、信頼感を損ねるとの批判を呼んだ。国債の大量購入は債券市場の機能を損なうとの声も、市場参加者や元日銀当局者から上がっている。
　　黒田総裁をはじめ日銀当局者が新たな景気刺激措置を模索している兆候はまだない。一方、安倍首相は年内に経済対策をまとめる方針だが、規模や財源など詳細は明らかにしていない。
　　ブルッキングズ研究所の研究員も務めるバーナンキ氏は、４月に同研究所のブログで「マネタリーファイナンスによる財政政策」は米国が緊急事態の際には可能性を排除すべきでないと論じた。
　　「総需要の大幅な不足や、金融政策の選択肢が尽きた場合、国債発行による財政出動に議会が反対する場合など、何らかの極端な状況の下ではそのような政策が最善の選択肢となることもあり得る。可能性を排除するのは拙速だ」と記述した。
　　東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、バーナンキ氏の東京訪問は日銀追加緩和の観測を強めると指摘。日銀が７月会合で何もしないことは難しいだろうと述べ、マイナス金利の一段の引き下げや上場投資信託（ＥＴＦ）の購入拡大などが考えられるとの見方を示した。

原題：Japan Turns Again to Bernanke, as Fruits of Abenomics Wither（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-11/OA5C9E6S974801

　
株、一時700円高　油断大敵のご祝儀相場
証券部　真鍋和也
2016/7/11 15:12日本経済新聞　電子版　
　11日の東京株式市場は全面高になった。日経平均株価は５営業日ぶりに大幅反発し、上げ幅は一時700円を超えた。10日の参議院選挙で与党が勝利し、先週末に発表された６月の米雇用統計は大きく改善した。与党勝利による補正予算への期待と底堅い米国景気が日本株を大きく押し上げた。もっとも油断は禁物だ。企業収益を左右する円ドル相場は１ドル＝101円前後で推移する。期待先行の上昇という側面が大きく、あくまでご祝…
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO04691860R10C16A7000000/
　

先進国国債の利回り低下、他市場へ波及

米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーは7日、クーポン1.85％の10年債と3％の30年債を発行。米企業の長期の借り入れコストとしては過去最低を記録した（写真はカリフォルニア州のディズニーランド） PHOTO: JAE C. HONG/ASSOCIATED PRESS
By
CHRISTOPHER WHITTALL AND SAM GOLDFARB
2016 年 7 月 11 日 11:43 JST
　先進国の国債利回りが歯止めなく低下し、投資家の利回り追求が一段と広がりを見せる中、台湾やリトアニアの国債から米国の社債に至る世界全般の債券利回りが押し下げられている。
　利回り追求が絶えず広がれば、金利が反発上昇して低利回り債に損失が生じた場合、あるいは信用の質が低下した場合に問題となり得る。世界的な利回り追求を受け、金利は経済指標として信頼できるのかという疑問も浮上している。
　低成長や低インフレ、高い不確実性に直面した投資家が国債に押し寄せる一方、多くの国の中央銀行が政策金利をマイナス圏へ引き下げる中、米国や欧州、日本の国債利回りが大幅低下している。
　前週末8日は、6月の米雇用統計が好調でS＆P500種株価指数が過去最高値に迫ったにもかかわらず、10年物の米国債利回りは終値ベースで過去最低となる1.366％を記録した。雇用統計の見出しに反応して利回りが一時上昇（価格は下落）したタイミングで買いが入ったためだ。
　こうした安全逃避先の市場で利回りが低下し続け、投資家が別の場所へ収益を求めているため、極めて年限の長い債券や新興国国債、リスクの高い社債の金利まで引きずり下ろされるブラックホールが生じている。
　スタンダード・ライフ・インベストメンツの投資ディレクター、ジャック・ケリー氏は「世界の債券市場で機械的に利回り追求が行われている」とし、「マイナス利回りの債券市場が増え、代替の投資対象が少なくなる中、そうした利回り追求のペースが加速している」と述べた。
　英国の欧州連合（EU）離脱が先月の国民投票で決まったことは、利回り低下の新たな材料となった。エコノミストらは、投票が招いた政治や企業の不確実性を理由に、英国の成長見通しを引き下げ、追加の金融緩和を予想している。
https://si.wsj.net/public/resources/images/MI-CQ542_ABREAS_16U_20160710113909.jpg　
世界の国債残高、青はプラス利回り、オレンジはマイナス利回り（単位：兆ドル）
　バンクオブアメリカ・メリルリンチによると、利回りがマイナスの債券残高は世界で現在13兆ドル（約1300兆円）に上る。英国民投票の前は11兆ドル、2014年半ばはほぼゼロだった。
　スイスでは現在、約50年という最長年限の国債がマイナス利回りとなっている。シティグループによると、日本とドイツでは国債の80％近くがマイナス利回りだ。
　現在はリスクの高い債券にまで利回り追求が波及している。利回りを求める投資家が増えれば、より多くの債券利回りが低下する。
　銀行危機の渦中にあるイタリアでは、マイナス利回りの国債が約1兆6000億ドル相当に達している。
　トレードウェブによれば、リトアニアの10年物国債利回りは今年0.5％前後へと半分に低下している。トムソン・ロイターによると、台湾の10年債利回りは今年1％程度から0.7％程度へ低下している。
　バンカメ・メリルによると、新興国債券ファンドへの資金流入は7月6日までの週に過去最高を記録した。この資産クラスは、資源価格の下落やドル高に苦しんだ大荒れの数年を経て需要が回復している。ドル高はドルで資金を借り入れた新興国の企業や政府にとっても悪材料だ。
　もう一つの資金流入先が社債で、バンカメ・メリルによれば、現在はユーロ建ての社債約2500億ユーロ相当がマイナス利回りで取引されている。
　S＆Pグローバル・マーケット・インテリジェンス傘下のLCDによると、投資適格級の米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーは7日、表面利率（クーポン）1.85％の10年債と3％の30年債を発行。米企業の長期の借り入れコストとしては過去最低を記録した。
　現在の利回り追求は、将来の問題を引き起こす恐れがある。
　その例として、アナリストらによれば、新興国では債券利回りが低下しているにもかかわらず一部の国の信用の質は低下している。
　フィッチ・レーティングスによると、 今年は国債格付けの引き下げが過去最多となる見通しだ。資源価格の下落が新興国の打撃になるためだという。国債格下げの年間最多記録は、ユーロ圏債務危機のピークに当たる2011年の20件だが、今年は上半期だけですでに15件に上っているという。
　金融政策の変更も世界中の国債の損失につながる可能性がある。金利が少し上がっただけでも、投資家は多額の損失に見舞われる恐れがある。
　例えば、FRBが量的緩和として知られる債券買い入れの終了を示唆した2013年の「テーパリングかんしゃく」は、市場暴落のきっかけとなった。
　JPモルガン・アセット・マネジメントの運用担当者、イアン・スティーリー氏は、これが繰り返されれば「多くの人がかなりの痛みを感じるだろう」とした上で、「市場は利回りがどうにもならないという事実にかなり慣れてしまっている」と述べた。
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https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjdz-LnsuvNAhXEi5QKHa2ECpAQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB10368883563906114164704582181921251260512&usg=AFQjCNFMaVy_KsHsrw-NdVssZI6yk7Khpw
　

コメント
1. 2016年7月11日 21:44:05 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[522] ▲△▽▼ 参院選与党勝利、相場への影響は　関係者に聞く 2016/7/11 10:44 　10日投開票の参院選では、与党の自民、公明両党が安倍晋三首相が勝敗ラインに掲げていた改選過半数の61議席を上回った。憲法改正に前向きな勢力が全議席の３分の２を超えて改憲発議の要件も満たした。安倍首相は週内にも経済対策の検討を指示するとみられる。参院選の受け止めと金融市場にどのような影響を与えるのか。市場関係者に聞いた。 「株、経済政策推進に期待　補正予算の規模に関心」 菅野雅明・ＪＰモルガン証券チーフエコノミスト 　与党が参院選で議席数を増やしたことは、経済政策が一段と推進されるという点でみれば株式相場に基本的にプラスであり支えになると考えられる。ただ憲法改正に前向きな勢力が改憲発議に必要な全議席の３分の２を超えたのを受け、一部の海外投資家は安倍晋三首相が改憲に重点を置いて経済政策の優先順位が落ちるのではと危惧している。安倍首相が改憲に向けて急にかじを切ると考えるのは現実的ではないが、海外勢は参院選を踏まえて今後どのような政策が打ち出されるか見守っている。 　目先の関心は補正予算の規模だ。真水で10兆円程度になるとみているが、公共事業ばかりをいたずらに増やしても人手不足の現状では効果が小さい。低所得者向けの給付など消費喚起策に加え、人工知能（ＡＩ）や自動運転といった有望技術の研究開発を刺激する政策が重要になるだろう。さらにその先の課題として、雇用の流動化につながる労働市場改革などの規制改革にどこまで切り込んでいけるかが、中長期的な日本の経済成長を目指す上で重要になると考える。 「円、下押し圧力は限定　経済改革後回しの懸念」 植野大作・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジスト 　10日の参院選での与党勝利が円相場にもたらす影響は現時点で限定的となっている。一般的には長期政権の基盤強化は円安・株高要因とされるものの、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が中長期的な景気改善に寄与するとの市場の期待が薄れたことが相場の反応を鈍くしている。中長期的な経済成長率の底上げには、「カンフル剤」のような短期的な経済対策だけでなく、岩盤規制改革や少子高齢化に伴う社会保障の充実に対応した経済構造改革が必要だ。しかしこれまで「経済政策最優先」の旗を掲げながら根本的な改革を後回しにしてきたことが、市場の期待を損ねている。 　与党を中心に改憲に前向きとされる「改憲勢力」が３分の２を上回ったことも、円安圧力を弱めそうだ。安倍首相が憲法改正に本格的に取り組めば、国会運営の優先順位や人的資源がそちらに割かれ、経済改革が一段と後回しにされかねない。 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　内山佑輔、村田菜々子〕 安倍首相、８月３日にも内閣改造　改憲は「総裁の責務」 2016年7月11日20時41分 　安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日、８月３日にも党役員人事と内閣改造を行う方向で調整に入った。政権中枢の菅義偉官房長官や麻生太郎財務相、谷垣禎一幹事長らを続投させるかが焦点になる。首相は参院選結果を受けた１１日の記者会見で、「アベノミクスや外交をはじめ、参院選でお約束したことを実行するための強力な布陣をつくっていきたい」と表明した。 安倍首相、改憲主張「封印」　世論は慎重・憲法審を意識 　首相は、自らの外交日程が８月中旬以降に予定されていることも踏まえ、その前に党役員人事と内閣改造を行い、参院選後の政権運営を軌道に乗せる考えとみられる。参院選で落選した島尻安伊子沖縄・北方担当相と岩城光英法相は今月２５日に議員任期を終えるが、改造まで続投させる。 　首相は記者会見で、憲法改正に言及。自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の４党・会派による「改憲勢力」が参院で改正発議に必要な３分の２（１６２議席）に達したことを踏まえ、「（国会の）憲法審査会で議論が収斂（しゅうれん）していくことが期待される」と述べ、具体的な改憲議論を進めたい考えを示した。 　ログイン前の続き民進や共産など野党４党は、安倍政権のもとでの憲法改正に反対している。これに対し、首相は「建設的な対応とは言えないのではないか。どの条文をどう変えるべきか真剣に議論していくべきだ」と述べた。 　自民党憲法改正草案にも触れて「改正草案を実現していくのは、党総裁としての責務」と強調。ただ、改正項目の絞り込みについては、党憲法改正推進本部や国会の憲法審査会での議論に委ねるとした。 　アベノミクスの加速をめぐっては、石原伸晃経済再生相に大型経済対策の編成作業に入るよう１２日に指示すると表明。秋の臨時国会に今年度第２次補正予算案を提出する方針だ。 　首相は経済対策として、農産物の輸出拡大やリニア中央新幹線の全線開業の最大８年前倒しなどに取り組むとした。社会保障では、年金受給に必要な加入期間を２５年から１０年に短縮する無年金対策を「来年度からスタートできるよう準備を進める」と述べた。 　首相は会見に先立ち、公明の山口那津男代表と会談。山口氏が憲法改正の議論について「憲法審査会で落ち着いて議論を深めていくべきだ」と求めたのに対し、首相は「その通りだ」と応じた。 　自民の谷垣禎一、公明の井上義久両幹事長は１１日、参院の議席を確定する臨時国会を８月１〜４日に開催する方針を確認。今年度第２次補正予算案や消費増税延期のための法案、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）関連法案を審議する臨時国会は、改めて９月中旬以降に開く方向で調整する。 関連ニュース 改憲勢力、「３分の２」超す　４党に非改選の無所属含め （日本会議研究）憲法編：上　改憲へ、安倍政権と蜜月 日本会議、改憲の先に目指す社会　「親学」にじむ憲法観 （憲法を考える）９条の根源　哲学者・柄谷行人さん
2. 2016年7月12日 00:39:07 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[524] ▲△▽▼ モルガンＳ、長期債「中立」に転換−英国民投票前の投資推奨から一転 Wes Goodman 2016年7月11日 15:11 JST　 米英独日４カ国の国債利回りの過去最低更新でモルガンは姿勢を転換 ビル・グロース氏も上昇する債券相場の先行きに警戒感示す https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i47k1FfguM3Q/v2/-1x-1.png 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱・残留を問うた６月23日の国民投票の前に、長期債投資を投資家に推奨していた米モルガン・スタンレーがここにきて、国債に対して冷静な態度を取りつつある。 　　モルガン・スタンレーは米国と日本、ドイツ、英国の４カ国（Ｇ４）の利回りが先週、過去最低を付けた後に見通しを修正した。米30年債利回りは11日の市場でも低下を続けている。米プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）23社の一角であるモルガン・スタンレーはビル・グロース氏らに同調し、上昇する債券相場の先行きに警戒感を示した。 　　グローバル金利戦略責任者マシュー・ホーンバック氏らモルガン・スタンレーのアナリストらは７月８日のリポートで、「長期債に対して強気だったが、Ｇ４諸国の国債利回りが過去最低水準を付けたため、中立の姿勢に転じた」と説明した。 　　英国のＥＵ離脱決定を受けて債券資産の相対的な安全性に需要が高まり、債券相場は上昇している。金利先物市場に織り込まれた向こう１年間の米利上げ確率は約31％にとどまっている。 　　日本時間11日午後１時40分時点で、米10年債利回りはほぼ変わらずの1.37％。米30年債利回りは11日に過去最低を更新し2.0882％を付けた。 　　ホーンバック氏らのグループは６月時点で、英国民投票を前に先進国の長期証券の保有を推奨していた。ブルームバーグ・グローバル先進国ソブリン指数はその後のリターンがプラス2.2％と、Ｓ＆Ｐ500種株価指数のリターンの２倍強になっている。 原題：Morgan Stanley Bond Bulls Who Called Brexit Rally Turn Neutral（抜粋） https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-11/OA4XZT6S972K01

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