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日本株５日ぶり大幅反発、米雇用堅調と参院選で与党大勝−全業種高い
鷺池秀樹
2016年7月11日 08:04 JST 更新日時 2016年7月11日 15:34 JST
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11日の東京株式相場は５営業日ぶりに大幅反発。米国の雇用統計が市場予想を大きく上回ったほか、参院選で自民、公明の与党が大勝し、今後の積極的な経済政策運営が期待された。鉄鋼など素材株、証券など金融株、輸送用機器など輸出株中心に東証１部33業種は全て高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比45.91ポイント（3.8％）高の1255.79となり、上昇率は２月15日（８％高）、１月22日（5.6％高）に次ぐことし３位。日経平均株価は601円84銭（４％）高の１万5708円82銭で、上昇率はことし４位だった。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは、「米雇用統計は景気は良いものの、年内は追加利上げなしと受け止められ、株式市場にとっては最も望ましい形となった」と指摘。参院選での与党圧勝も、「日本株買い戻しのきっかけとなり、低金利に乗じたリスクオンが広がった」との見方を示した。
東京証券取引所
東京証券取引所 Photographer: Akio Kon/Bloomberg
８日に発表された６月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から28万7000人増加し、市場予想の18万人増を大きく上回った。リスク資産見直しの動きから、同日の欧米株はストックス欧州600指数が続伸、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は昨年５月以来の高値を付けた。リスクオンの動きは商品市況にも波及し、農産物を含む国際商品指数のトムソン・ロイター・コアコモディティＣＲＢ指数も反発した。
国内では参院選が10日に投開票され、ＮＨＫの開票速報によれば、改選121議席のうち自民、公明の両党は目標とした改選議席の過半数に当たる61議席を上回った。非改選と合わせ、与党と憲法改正に前向きな「おおさか維新の会」や無所属などを含めた勢力で国会発議に必要な３分の２を確保した。安倍晋三首相は10日夜のＮＨＫ番組で、「選挙結果は力強く今の経済政策を前に進めよとの国民の声」とし、「包括的、大胆な経済政策を早速策定していきたい」と述べた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の折見世記シニア投資ストラテジストは、街角景気の先行き判断ＤＩが大きく悪化するなどアベノミクスに対する国民の信認が落ちている現状、「景気浮揚のためのカンフル剤が必要」とし、安倍首相の発言通り、大胆かつ力強い経済対策の概略が「今週内にも出てくるようなら、持続的な日本株上昇も可能」とみる。
週明けの日本株は、米統計と参院選結果を受けた国内政策期待を背景に投資家のリスク許容度が高まり、朝方から幅広い業種に買いが優勢。午後には、為替のドル高・円安推移を受け輸出株も強含んだ。安倍首相が午後２時から自民党本部で会見し、12日に経済対策の準備に入るよう担当大臣らに指示したことが明らかになると、日経平均の上げ幅は一時700円を超えた。
ただし、三菱モルガン証の折見氏はきょうの急伸は買い戻し主導と指摘。ＪＰモルガンアセットの重見氏も、「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や米大統領選など不確実性の高い要素が散見され、このまま一本調子で上昇していくとは思えない」とし、目先の日経平均は１万5000円台後半から１万6000円でもみ合うと予想する。
東証１部33業種の上昇率上位はその他製品、鉄鋼、証券・商品先物取引、ガラス・土石製品、保険、非鉄金属、輸送用機器、繊維、機械、その他金融。東証１部の売買高は19億9668万株、売買代金は２兆1291億円。値上がり銘柄数は1897と１月22日に次ぐことし２番目の多さ、値下がりは51。
売買代金上位では、スマートフォン向けゲームが米国で好調の任天堂が連騰、独フォルクスワーゲンが電気自動車（ＥＶ）向け電池製造で提携を検討していることが分かったパナソニックは急伸した。トヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ソニー、ソフトバンクグループ、日産自動車、大成建設、三井不動産、マツダ、コマツ、東京海上ホールディングス、セブン＆アイ・ホールディングス、ディー・エヌ・エー、三菱商事、ダイキン工業も高い。半面、鹿児島県新知事に川内原子力発電所の一時停止と点検を公約した候補者が当選し、九州電力は急落。ＫＬａｂも売られ、個別では四半期減益のプレナスやチヨダ、みずほ証券が目標株価を下げた島忠も安い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-10/OA4FDS6TTDS001
ＥＵ離脱の現実を投資家が実感した１週間−皆が2008年を思い浮かべる
Sarah Jones
2016年7月11日 18:46 JST
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英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱するといったん実感してしまえば、投資家の行動は素早かった。
昨年時点で人気の高かった英商業用不動産に投資するファンドには６月23日の国民投票前から、離脱の場合に海外企業がロンドンから撤退することになるとの懸念が影を落としていた。
離脱が選択されてから11日後の７月４日正午、スタンダード・ライフ・インベストメンツが英不動産ファンドの解約を停止すると発表。７日午後までには合わせて約180億ポンド（約２兆4000億円）相当の英不動産ファンドが解約を停止したり抑制する措置を講じていた。解約請求が増えれ過ぎれば資産の投げ売りを迫られるからだ。
解約請求急増という事態に備えてファンドは資金の一部を現金にしている。国民投票前に現金比率を20％超にしていたファンドもあった。一方、解約停止に踏み切ったＭ＆Ｇインベストメンツの「プロパティー・ポートフォリオ」（運用資産44億ポンド）の現金比率は7.7％だった。
誰もが2008年の金融危機時のことを思い浮かべた。当時、英不動産価格は結局ピークから40％余り下落した。
英国民投票後、不動産ファンドを運用するヘンダーソン・グループは取締役会を連日開いて対応を検討。不動産ファンド協会は業界大手の電話会議を設定したが、緊急計画は協議されていなかった。
価格引き下げ
そこへ４日、スタンダード・ライフが解約を停止したというニュースが入ってきた。パニックが起こり解約請求が加速。５日午前にはアビバ・インベスターズも解約を停止。ヘンダーソンとＭ＆Ｇ、コロンビア・スレッドニードル、カナダ・ライフと続いた。
リーガル・アンド・ゼネラル・グループとカメス・キャピタルはファンドの価格を10−15％引き下げ、投資家に解約請求を思いとどまらせようとした。アバディーン・アセット・マネジメントは17％引き下げに加え、11日まで解約を停止して投資家に再考を促した。
これが１週間の顛末（てんまつ）だ。ティルニー・ベストインベストのマネジングディレクター、ジェーソン・ホランズ氏は、スタンダード・ライフから感染が広がったが「英不動産価格がどうなるか、実は誰にも分からない」と話した。
英国内で個人向けにファンドを販売するハーグリーブズ・ランズダウンのシニアアナリスト、レース・カラフ氏も「価格評価引き下げは推量に基づいたものにすぎない。実際の取引価格はそれより高いかもしれないし低いかもしれない」と述べた。一部のファンドは不動産仲介業者を雇って売れる資産の検討を始めている。
原題：The Week Brexit Got Real for Investors in Frozen Property Funds（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-11/OA563G6S972I01
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