女性活躍で少子化解消に疑問　経済的ゆとりだけでは足りない
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160709-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 7月9日(土)9時6分配信

　消費税再増税の再延期は、私は正しい判断であったと思っているが、それによって、経済の回復や社会保障の充実がより難しい状況に置かれていることも顕著となった。今、行われている参院選でも、経済問題は大きな争点である。

　そもそも、消費税の増税は、２０１２年６月２６日に成立した「社会保障・税一体改革関連８法」で決められ、その目的は、社会保障制度の維持と財源の確保、そして国の財政の健全化のためである。つまり、少子高齢化の中で、これからますます増える高齢者に対する社会保障費を、今の制度を維持しながら安定的に確保し、そして赤字国債分を減らすことにある。

　しかし、景気が悪いまま増税すれば、税収は増えないことから、再延期する今から約３年後までに、経済の回復策をあらゆる角度から行うというのが、安倍政権の方針だ。そのためには、現役世代の減少を抑えるための少子化対策が重要だとして、「希望出生率１．８」を目標に掲げ、合わせて「女性活躍推進法」によって、女性の社会での活躍を後押しし、それが少子化対策につながると考えているようだ。しかしこれが現実的な政策なのかどうか、私は大いに疑問を持つ。

　１６年度版「男女共同参画白書」によると、女性の非労働力人口は２８８７万人で、そのうち就業希望者は３０１万人。つまり働きたいと思っている女性は、働いていない女性の１割強であるということだ。求職していない理由としても、３２．９％は出産育児のため、６．２％は介護のため、そして１３．１％は健康上の理由が挙げられている。また女性就業者のうち、非正規雇用を選択した理由で、「正規雇用の仕事がないから」と答えたのはわずか１３％。７割以上の人が、「家族のことを優先したいから」という理由だ。

　とはいえ、共働き世帯が専業主婦世帯を上回っていることは確かで、１９８０年とほぼ逆転している。分岐点が９６年ということを考えると経済事情が大きく影響していることがうかがえる。実は目標としている出生率１．８に達したのは、今から３２年前、８４年が最後だ。つまり専業主婦世帯が減少していくことと少子化傾向はパラレルで進んでいったと考えられる。女性が働けば経済的ゆとりができて少子化も解消されるというような理屈だけで単純に考えられることではないのだ。仮に海外の国でそういう傾向があっても、家族観や、夫婦や男女の考え方が、海外のそれと日本とでは大きく違うことが主たる要因であると考えられるし、私も経験上、実感する。

　先日、昨年の国勢調査の速報値が発表されたが、高齢化率は２６．７％で世界一、１５歳未満の子供の割合は、高齢者の半分以下。これは、現役世代が高齢者を支える今の日本の社会保障制度を維持することがそもそも限界であることを表す。今までの延長で考えられるような政策では、何をやっても追いつかない。自分たちの時代さえ何とか乗り切れればいいという無責任な考えをやめ、これから日本で生まれ育つ子供たちのために、あらゆる分野で大胆な改革を行うことこそ、今を生きる私たちの責任である。（元東京都品川区教育委員　細川珠生）

コメント
1. 2016年7月09日 13:18:07 : GMF8hAFmzE : gqN0KZCaH6c[12] ▲△▽▼ >つまり専業主婦世帯が減少していくことと少子化傾向はパラレルで進んでいったと考えられる。女性が働けば経済的ゆとりができて少子化も解消されるというような理屈だけで単純に考えられることではないのだ。 少子化の原因が未婚であるから女性が稼げるようになり男に頼らなくても済むようになったことが未婚晩婚の原因で首肯できる意見。 フェミ系やリベラル系はなぜかこの問題から目を背けている。 そして「一部の先進国」のデータだけ見て、女性の社会進出が進んだ国の方が 出生率が高いとか主要しているが、対象国を広げると逆の結果。 もともと出生率の低い先進国内でのわずかの傾向に過ぎない。 また欧米と日本の雇用人事のあり方が全く異なることも考慮に入れていない。 欧米では大多数の社員はノンエリートとして出世・昇給はほとんどなく、 そのかわり日本のように長時間働く必要はない。
2. 2016年7月09日 15:33:53 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1853] ▲△▽▼ 理想を言えば、高度なインフラ投資と労働規制を含んだ広範な規制緩和などで民間の国内投資を増やし、AI化やロボット化で企業の生産性と利益率を上げることだ その結果、賃金が上がり、教育や介護などのコストが下がり、輸出競争力も上がって通貨高になり、安く資源や食糧が輸入できるようになり、 ドライバーや介護などムダな労働者は必要なくなるから、当然、正社員の労働時間も減らすことができる つまり、北欧やシンガポール、スイスなどで起こっていることの、さらに先を日本でも起こすということだ そうすれば高度な社会保障、例えばBIも可能になるから、専業主婦世帯でも共働きでも余裕で子育てができるし ニートでも死ぬまで豊かな生活ができる ま、現実には、あらゆる分野の既得権層が猛反対して、社会の効率化は進まず、 海外から移民を入れるか、海外に移転した方が遥かにコストパフォーマンスが良いというのが 多くの企業の結論になり実現は無理だろうけどねｗ

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