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6月の米雇用統計、エコノミストはこうみる
エコノミストらは、6月の米雇用統計は好調だが5月までに示された弱い兆候を全て覆す内容ではないと指摘している（写真はニューヨークのプール監視員）
By JOSH MITCHELL
2016 年 7 月 9 日 03:37 JST
米国では6月に雇用のペースが加速し、労働市場が持ち直した。非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比28万7000人増加し、5月の大幅減速から流れが反転した。失業率は4.9％に上昇したが、これは労働人口の拡大によるところが大きい。8日発表された6月雇用統計についてのエコノミスト見解を以下にまとめる。
−パンテオン・マクロエコノミクスのイアン・シェパードソン氏 衝撃的だ。だが先に明らかになった弱さを完全に覆すものではない。（中略）当社は労働者数（予測）モデルの要素を一からきれいに洗い直すので、しばらく待ってもらわなければ。これほど大幅に反発する可能性がごくわずかでもあると示唆するものは全くなかった。つまり、月次の雇用統計に関する信頼できる指標の欠如があらためて明示されたということだ。（通信大手）ベライゾン・コミュニケーションズの従業員ストの影響を除外しても25万2000人の就業者数純増となったのは、先行指標が示唆した以上に強い。 だが注意すべき点が三つある。まず、誤差の範囲は10万人以上であり、（6月の）就業者数は大幅に下方修正される恐れがある。第二に、就業者の伸びの月間平均は4-6月期にわずか14万7000人となり、1-3月期の19万6000人、また2015年の22万9000人を下回る。第三に、雇用統計の集計は欧州連合（EU）離脱を巡る英国民投票の実施前に行われたということがある。（この投票結果が）就業者数全体に大きな影響をもたらすことはないとみるが、製造業の輸出企業には痛手となるだろう。
−カリフォルニア州立大学チャンネル諸島校のサン・ウォン・ソーン教授 今回の統計で引き続き心強かったのは、賃金が前年同月比2.6％上昇したことだ。雇用市場がひっ迫する中、雇用主は熟練労働者を引きつけるため賃金引き上げを余儀なくされている。これは特に中小企業にあてはまる。全米独立企業連合会（NFIB）の調査では、雇用が中小企業にとって最も難しい問題であることが示された。大企業よりも中小企業の方が賃金上昇ペースがはるかに高い。人口構成のバイアスが調整されているアトランタ地区連銀の賃金伸び率トラッカー（追跡指標）によると、賃金の前年比伸び率は3.4％と（労働省統計が示す）推定値を大きく上回る。
−レッドフィンのネラ・リチャードソン氏 6月の雇用統計は強弱まちまちだ。5月の就業者数の伸びは下方修正され、失業者数は増えたほか、アフリカ系米国人の失業率は依然高く、賃金はほとんど伸びていない。これらはどれも今年の住宅市場に影響を与えないとみられるが、雇用市場が頑として回復しないという状況で、新たな住宅購入者を生むのはさらに難しくなる。
−RSM USのジョセフ・ブルスエラス氏 14万7000人増という（4-6月期の）3カ月の月間平均は、景気循環の終盤に入り経済が完全雇用に達した際にどうなるかをなかなかよく描写している。景気循環が拡大局面の最終イニングを迎える中で、雇用者数の月間の伸びは10万人に減速することが予想される。これは、失業率の安定に必要な数値だ。失業率は6月、新たに41万7000人が労働人口に加わったことにより4.9％に上昇した。6月の雇用統計は、連邦準備制度理事会（FRB）の金利政策を大きく変えることはないだろう。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiWyNeipOXNAhXBnZQKHb_aBjwQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11860788629023424577004582177220219248122&usg=AFQjCNGIpCeua9ACI8sLAZm2ACqX8fHzzg
【FRBウォッチ】9月利上げが選択肢に、雇用統計好調で
By JON HILSENRATH
2016 年 7 月 8 日 23:00 JST
米連邦準備制度理事会（FRB）当局者は8日発表された好調な雇用統計に安堵（あんど）しつつも、7月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げする理由にはならないとみる公算が大きい。ただ、9月にも利上げに動く可能性は高まる。
米労働省が発表した6月の非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比28万7000人増加し、FRB当局者は胸をなで下ろしていることだろう。5月は1万1000人増と低調だったため、その反動で伸びた面もある。2カ月間の平均増加数は14万9000人で、失業率を5％未満に抑えるのに必要とFRBがみなす増加ペースをほぼ維持した。4-6月期の月間平均は14万7000人増となり、1-3月期の19万6000人増や2015年通年の22万9000人増を下回った。
全般として見ると、6月は好調だったものの、雇用創出の勢いはここ数カ月で鈍化したようだ。だが、FRB当局者が先月懸念したほどではなかったうえ、年率2％程度の経済成長では月間20万人超の雇用増維持は望めないため、減速は見込まれていた。
FRBにとって6月の雇用統計は、イエレン議長が先月指摘した一連の疑問に対する解決の糸口となる。「4月と5月の著しい雇用減速は広範な景気減速が長引く前触れなのか。あるいは、月間就業者数の伸びは15年や今年初めに維持した好調なペースへ向けて加速するのか」という疑問だ。
答えは、その2つの間のどこかだ。
FRB当局者には賃金の伸びが朗報となった。6月の平均時給は前年同月比2.6％上昇しており、FRBは労働市場のスラック（余剰資源）縮小が若干の賃金上昇圧力になっているとの確信を強めるだろう。賃金上昇率はリセッション（景気後退）後の景気拡大局面の大半で2％近辺だったが、その水準から持ち上がってきた。
その他の項目も、労働市場のスラックが徐々になくなっているとの見方を裏付けている。失業率は4.9％にやや上昇したものの、パートタイム職に就いている人や職探しを諦めた人も含めた広義の失業率は9.6％と、08年4月以来の低水準をつけた。
つまり6月の雇用増は9月の利上げの可能性を高めるが、それまで当局者は様子見姿勢に徹するであろうし、7月の利上げを見送る公算も大きい。今年前半は不安定だったため、FRBは今後の展開を見極め経済が本当に回復しているか確かめたいだろう。さらに、英国民投票での欧州連合（EU）離脱の選択による混乱を経て、市場が安定していることを確認したいと思っているのだ。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiWtIvFpOXNAhXFk5QKHTGrDpsQqQIIHzAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11687939370047813834804582176833506463196&usg=AFQjCNEfVQAdZ1MTZh2RnuCh5GDbelYYeA
ドイツの「ＡＡＡ」格付け確認、英ＥＵ離脱の影響軽微＝Ｓ＆Ｐ
2016年7月9日05時21分
［８日 ロイター］ - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、ドイツの「ＡＡＡ／Ａ━１プラス」格付けを据え置いた。見通しは「安定的」とした。
多角的なドイツ経済は大きな経済、財政の衝撃を引き続き吸収できると指摘。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定による影響は他のＥＵ諸国と比較して限定的とし、格付けへの影響はないとの見方を示した。
２０１７年の連邦選挙を控え、政治的な不透明感は増大する公算が大きいとしたが、見通しの「安定的」は、向こう２年に格下げを引き起こすようなシナリオは可能性が低いと考えていることを反映しているとした。
また公的債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率は２０１９年までに６１％程度まで緩やかに低下すると予想した。
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0ZO2DZ.html
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