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米国株式市場は上昇、雇用統計を好感
７月８日、米国株式市場は上昇して取引を終えた。写真はニューヨーク証券取引所で６日撮影（２０１６年 ロイター／Lucas Jackson）
７月８日、米国株式市場は上昇して取引を終えた。写真はニューヨーク証券取引所で６日撮影（２０１６年 ロイター／Lucas Jackson）
［ニューヨーク ８日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。６月の米雇用統計で新規就業者の伸びが市場予想を大幅に上回り、第１・四半期に減速した米経済は勢いを取り戻したとの見方が広がった。
Ｓ＆Ｐ５００種は取引時間中に２１３１．７１と昨年５月につけた過去最高値を上回る場面もあった。
Ｓ＆Ｐの主要１０部門は全て上昇した。中でも経済の拡大局面に買いが集中する傾向がある素材株.SPLRCMや工業株.SPLRCIの値上がりが著しかった。
ヴンダーリッヒ・セキュリティーズのチーフ・マーケット・ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「株式市場は第２・四半期の米経済が第１・四半期より良いことを示している」と話す。来週から発表が始まる一連の企業決算が底堅い見通しを示すようならばＳ＆Ｐが過去最高値を更新し、さらに値上がりするだろうとも述べた。
一部のアナリストは、雇用統計が好調だったことで、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱への懸念が根強い中でも、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げを再び検討し始めるかもしれないと指摘した。
利上げの恩恵を受けるとみられているＳ＆Ｐ金融株指数は.SPSYは約１．８％上昇した。
投資家の不安心理の度合いを示すとされるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ・インデックス（ＶＩＸ指数）.VIXは英国の国民投票後に乱高下したが、８日は５月下旬以来の低水準となった。
騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は８．０１対１だった。ナスダックも同様で比率は４．９０対１だった。
米取引所の合算出来高は約７１億株で、直近２０営業日の平均である７７億９０００万株を下回った。
終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
ダウ工業株３０種 18146.74 +250.86 +1.40 17971.22 18166.77 17971.22 .DJI
前営業日終値 17895.88
ナスダック総合 4956.76 +79.95 +1.64 4906.66 4959.00 4901.27 .IXIC
前営業日終値 4876.81
Ｓ＆Ｐ総合５００種 2129.90 +32.00 +1.53 2106.97 2131.71 2106.97 .SPX
前営業日終値 2097.90
ダウ輸送株２０種 7683.28 +190.72 +2.55 .DJT
ダウ公共株１５種 717.37 +7.17 +1.01 .DJU
フィラデルフィア半導体 701.07 +19.25 +2.82 .SOX
ＶＩＸ指数 13.20 -1.56 -10.57 .VIX
Ｓ＆Ｐ一般消費財 640.15 +11.04 +1.76 .SPLRCD
Ｓ＆Ｐ素材 294.27 +7.11 +2.48 .SPLRCM
Ｓ＆Ｐ工業 497.86 +9.31 +1.91 .SPLRCI
Ｓ＆Ｐ主要消費財 571.15 +5.67 +1.00 .SPLRCS
Ｓ＆Ｐ金融 309.07 +5.59 +1.84 .SPSY
Ｓ＆Ｐエネルギー 509.01 +6.48 +1.29 .SPNY
Ｓ＆Ｐヘルスケア 850.85 +9.14 +1.09 .SPXHC
Ｓ＆Ｐ電気通信サービス 181.81 +1.72 +0.96 .SPLRCL
Ｓ＆Ｐ情報技術 726.32 +12.05 +1.69 .SPLRCT
Ｓ＆Ｐ公益事業 266.87 +2.60 +0.98 .SPLRCU
ＮＹＳＥ出来高 9.32億株 .AD.N
シカゴ日経先物9月限 ドル建て 15410 + 290 大阪比 <0#NK:>
シカゴ日経先物9月限 円建て 15340 + 220 大阪比 <0#NIY:>
http://jp.reuters.com/article/stock-us-close-idJPKCN0ZO2JS
ドル／円小幅安、米年内利上げ公算低いとの見方で＝ＮＹ市場
７月８日、ニューヨーク市場はドルが円など一部通貨に対して小幅安となった。写真はドル・円紙幣。２０１３年２月撮影（２０１６年 ロイター／Shohei Miyano/Illustration/File Photo）
７月８日、ニューヨーク市場はドルが円など一部通貨に対して小幅安となった。写真はドル・円紙幣。２０１３年２月撮影（２０１６年 ロイター／Shohei Miyano/Illustration/File Photo）
［ニューヨーク ８日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場は、値動きが荒くなる中、ドルが円など一部通貨に対して小幅安となった。
６月の米雇用統計は予想以上に堅調な内容となったが、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内利上げに踏み切る公算は低いとの見方が根強かった。
終盤の取引で、ドル／円JPY=は０．４％安の１００．４６円と、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後につけた安値、９９円に迫った。
ポンド／ドルGBP=は０．３％高の１．２９５１ドル。米雇用統計が好調な内容となるなか、驚くほど底堅く推移した。ドルは、豪ドルやカナダドル、ニュージーランドドルに対しても下落した。
６月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２８万７０００人増え、昨年１０月以来の大幅増となった。５月分は当初発表の３万８０００人増から１万１０００人増に下方修正された。
雇用統計発表後、ドルは円に対して上昇、対ユーロで２週間ぶり高値、対スイスフランで５週間ぶりの高値をつけた。ただその後、ドルは対円でおおむね安めに推移した。
ＣＭＥグループのフェドウォッチによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は年内はもとより、来年の大部分で利上げの可能性を織り込んでいない。来年６月会合での利上げ確率は２８．２％に過ぎない。
フォレックス・ドットコムの通貨ストラテジスト、ジェームス・チェン氏は「ＦＲＢに利上げが妥当と納得させるためには、非農業雇用者数など今後数カ月間の経済指標が、前向きな内容を示し続ける必要がある」と話した。
ドル／円相場については「日本側が介入を行うリスクという点で、１００円という心理的節目が、主要な境界線と市場関係者らが長く捉えてきた」と指摘する。
ユーロ／ドルEUR=は、１．１０５０ドルに小幅下落した。ドルは対スイスフランCHF=で０．４％高の０．９８２６フラン。
来週のポンド相場について、著しい下振れリスクを指摘する声も聞かれた。英中銀の金融政策委員会が、追加緩和に向けた準備を進める可能性も意識されている。
ＢＫアセット・マネジメントのマネジングディレクター、キャシー・リエン氏は、ポンド／ドル相場は底を打つには程遠い状況と語った。
ドル／円 ＮＹ終値 100.53/100.56
始値 100.47
高値 101.24
安値 100.05
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1052/1.1057
始値 1.1063
高値 1.1112
安値 1.1003
http://jp.reuters.com/article/forex-ny-close-idJPKCN0ZO2J2?sp=true
米国、年内に完全雇用達成 利上げには不十分との見方大勢
［サンフランシスコ ８日 ロイター］ - 米国の雇用者数は過去６カ月間、年末までに完全雇用を達成するに十分な水準で増加し続けてきたが、これだけでは連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げに踏み切らない公算が大きいとの見方が大勢となっている。
労働省が８日に発表した６月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が２８万７０００人増となり、これにより過去６カ月間の毎月の平均増加数は１７万２０００人となった。
シカゴ地区連銀の調査チームは４月、ＦＲＢが目指す完全雇用達成にはあと約１００万人の雇用が必要との試算を発表。同チームは人口増に対応するために雇用者数は毎月５万人増加する必要があるとしており、過去６カ月間の毎月の平均増加数はこれを大きく上回っていることから、１２月までに完全雇用は達成できる見込みだ。
ただＦＲＢ当局者はこれまでも英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けた先行き不透明感の高まりを踏まえ、当面は政策を据え置くとの姿勢を示している。
ＦＲＢのタルーロ理事は今週、世界が英国のＥＵ離脱決定の影響を消化する中で慎重なアプローチはとりわけ正当化されるとし、インフレ率が持続的に目標とする２％に向かうとの明確な証拠が得られるまで利上げは必要ないとの認識を表明。インフレ率が低水準で推移していることに加え、インフレ期待が低下している兆しも出ていることで、政策担当者は様子見姿勢を強めている。
実際、インフレ期待はこのところ低下。普通国債とインフレ指数連動債（ＴＩＰＳ）の利回り格差で予想物価の指標の１つである５年物ブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は今週に入り１．４５％と、４月２９日につけた直近の最高水準である１．８％から低下している。
ニューヨーク連銀のダドリー総裁は今週、「インフレ率が上昇することを期待している」としながらも、「賃金の上昇を伴わない物価上昇は望まない」と指摘。６月の雇用統計では時間当たり賃金の伸びは前月比０．０２ドル（０．１％）にとどまり、物価面での明るい材料とはならなかった。
市場でも利上げ観測は後退。今回の好調な雇用統計を受けても、金利先物の水準は来年６月までに１回でも利上げが実施される可能性は５０％以下であることを示す水準となっている。
http://jp.reuters.com/article/us-econ-job-analysis-idJPKCN0ZO2DA
今週のまとめ７月４日から７月８日の週
８日からの週は、ＥＵ離脱の影響が目に見える形となった。複数の英不動産ファンドが解約停止措置をとったことで、市場にはリスク回避ムードが広がった。一部のイタリア銀行の不良債権問題も話題になった。原油相場が在庫増を嫌って下落したことも市場のムードを抑制している。
為替市場では円買いの動きが再燃。ただ、英国民投票結果発表のときのようなパニック相場ではなく、ジリジリと円高が進行する展開。ドル円は１０３円台を維持できず１００円台へ、ユーロ円は１１４円台から１１１円台へ、ポンド円は１３６円台から１３０円台へと下押しされて米雇用統計を迎えた。
６月米雇用統計は非農業部門雇用者数が衝撃の２８．７万人増となり、ドルは一時急伸した。ドル円は１０１円台を一時回復、ユーロドルは１．１０ちょうど近辺まで下落。しかしその後は米債利回りの低下とともにに再びドル売りとなっている。ここ２ケ月連続で、米雇用者数は予想から大きく乖離する結果となっており、来週はその評価が一つのポイントになりそうだ。
（４日）
東京市場で、ドル円は102円台後半を中心とした取引。朝方は日経平均の安寄りなどを受けて、円買いの動きとなって102.43まで下落。その後、日経平均が切り返して上昇に転じると徐々に上値を追う展開となり、102.80まで上昇。終盤にかけては日経平均の伸び悩みなどを眺めて、102円台後半でもみ合い。ユーロ円は114円台半ば、ユーロドルは1.11台前半を中心に方向感に欠けた。米国市場の休場を控えて動きにくい。
ロンドン市場は、小動きで今週の取引をスタートしている。このあとのＮＹ市場が米独立記念日のため休場となることから、取引手控えムードが広がっている。そのなかで資源国通貨はジリ高となり、本日の高値を伸ばしている。ＮＹ原油先物が４９ドル台に高止まりしていることや、金属市況など商品相場の堅調な動きが好感されている。欧州通貨は方向感に欠ける値動き。ユーロ圏生産者物価の上振れでユーロ買いがみられたが、持続性には乏しかった。ドル円は102円台後半での揉み合い。
ＮＹ市場は米独立記念日のため休場。
（５日）
東京市場で、ドル円は102円台前半での揉み合い。日経平均が軟調に推移しており、ドル円も102円割れを試す場面が散見されたが、大台割れは回避されている。ただ、102円台前半で上値も重い。ユーロ円は113円台半ば、ユーロドルは1.11台前半。ユーロ独自の材料はみあたらず、欧州勢待ちに。日経平均は106円安と反落で引けた。
ロンドン市場では、ポンド売りが再燃した。英中銀総裁会見が注目されるなかで、ポンド相場は売りが先行。６月の英非製造業PMIの下振れもポンド売りにつながった。英金融安定報告書では、カウンターシクリカル資本バッファーを従来の0.5％からゼロに引き下げられた。銀行の資本要件を緩和する措置。カーニー英中銀総裁会見では、商業不動産リスクが指摘された。ポンドドルは1.3115レベルまで下落、英国民投票後の安値を下回り、３１年来の安値水準を更新した。その他の主要通貨でも円高・ドル高の動きへと波及。
ＮＹ市場で、ポンド売りが継続。英不動産ファンドなどの取引停止報道でリスク回避ムードが強まった。英ＥＵ離脱による先行き不透明感が強まり、株安、原油安にも波及。ポンド円は132円台前半に下落し、ポンドドルも一時1.30ちょうどまで下落。ユーロ円は112円台半ば、ユーロドルは1.10台半ばまで下落。安全志向から米１０年債利回りが過去最低を更新、ドル円も軟調だった。
（６日）
東京市場は、円買い圧力がみられた。前日のポンド崩落をきっかけにＥＵ離脱のリスク波及が意識され、円買いが優勢となった。ドル円は６月２４日以来の安値となる100.58近辺まで一時下落。午後には101円台回復した。ユーロ円は111円割れ寸前で持ちこたえている。ユーロドルは1.10台前半まで一時下落。日経平均は２９０円安と大幅続落。
ロンドン市場は、円高圧力が広がっている。昨日の海外市場で報じられた、複数の英不動産ファンドの解約停止や、伊銀行への資本注入の観測などＥＵ離脱リスクの顕在化ともいえるニュースに再び市場が揺れている。序盤は円買いに調整が入ったが、欧州株が続落するなかで、英独米１０年債利回りがいずれも最低水準を更新。ドル円は100.20近辺、ポンド円は130円割れまで再び下落。
ＮＹ市場では、前日までの英離脱問題に対する警戒感が一服しており、欧州通貨もドル円も買い戻しの動きが優勢。ドル円は101円台まで買い戻し。ユーロドルは1.1100付近まで戻した。ユーロ円も円高も加わって110円台まで下落していたが、112台半ばまで急速に戻した。６月のＦＯＭＣ議事録では、雇用統計が不確実性を高めたとしており、ＦＯＭＣメンバーは雇用鈍化への警戒感を高めていたことがうかがわれた。英国民投票前の会合とあって市場の反応は限定された。
（７日）
東京市場は、円買いが優勢だった。ドル円は101円を挟んだ上下動から午後には100.63近辺まで下押し。午前中に米格付け会社Ｓ＆Ｐがオーストラリアの格付け見通しをネガティブに引き下げたことから、豪ドルが急落する場面があり、豪ドル円が76円近辺から75円台前半に急落。円高圧力を広げた面もあった。日経平均は続落。102円安で引けた。
ロンドン市場は、ポンドに買い戻しが入った。この日は欧州株が反発、原油先物が上昇するなどリスク動向は緩和している。英独米など主要国の長期債利回り低下も一服。ポンドにとっては英不動産ファンドの解約が7社にのぼったと報道されるなど、事態の好転には程遠い状況。ただ、オズボーン英財務相が大手投資銀行幹部と会談、ロンドンセンターの維持などを取り付けたとも報じられていた。ポンドドルは一時1.30台を回復、ドル円は101円台前半。
ＮＹ市場は、原油急落をきっかけに円高が再燃。ロンドン市場でリスク動向が落ち着き、序盤はＡＤＰ雇用統計が予想を上回ったことが好感された。しかし、米週間石油在庫統計を受けて原油が急落すると市場のムードが悪化。株安、円高などリスク回避の動きにつながった。ドル円は再び101円を割り込んで、100.60近辺まで下落。ユーロ円111円台前半、ポンド円は130円割れへと下落。
（８日）
東京市場は、米雇用統計の結果を見極めたいとのムードで調整の動き。ドル円は米債利回り低下を受けて100.25近辺まで下落したが、大台割れが回避されると100.40近辺での揉み合いとなった。ユーロ円は111円台前半、ユーロドルは1.10台後半で小動き。日経平均は４日続落で、169円安で引けた。
ロンドン市場は、米雇用統計を控えての調整が主体。ドル円は一時110.75近辺まで買い戻された。欧州株が堅調に推移、伊銀行と当局が不良債権処理について協議中との報道が好感された。ただ、取引中盤にユーロ売り・ポンド買いが持ち込まれたことで、ユーロ円は111円台前半へと軟化。ポンド円は130円台半ばへと上昇。ドル円は100円台半ばなど、まちまちの動き。５月英商品貿易赤字は縮小したが、ポンドは反応薄だった。
ＮＹ市場は、この日発表になった米雇用統計は強い内容だったものの、ドル高の動きは限定的となった。非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は２８．７万人増と８ヵ月ぶりの大幅な伸びとなり、今回の強い結果に利上げが再びテーブルの上に浮上したとの見方も出ている。しかし、ＦＲＢは英ＥＵ離脱の米経済への影響を見極める姿勢を示しており、当面、利上げはないとの見方も。まちまちな見方に為替市場も発表直後に上下動したのみで、方向感は見出せなかったようだ。
http://klug-fx.jp/fxnews/detail.php?id=321198
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