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安倍首相真っ青 イギリスEU離脱で押し寄せる日本大恐慌(1)
http://wjn.jp/article/detail/1386146/
週刊実話 2016年7月14日号
6月24日に決定した、英国の国民投票による“EU離脱”のショックが瞬く間に全世界を覆い、戦後最大の大不況に陥った'08年のリーマン・ショックの再来、さらにはアベノミクスが一気に崖っぷちに追い込まれる可能性も出てきた。
「リーマン時、日本の株価は1万2000円台から1カ月後には6000円台まで大暴落し、経済は大いに後退した。今回の離脱の余波はそれよりも急で、初日で早くも1200円下がり、一気に1万5000円を切った。1万円割れもあるでしょう」(兜町証券関係者)
大方の予想に反し、国民投票によりわずか約127万票の差で決着した英国のEU離脱。そもそも第二次世界大戦時、ヨーロッパで互いの国が潰し合った傷跡の深さを反省し、旧西ドイツ、フランス、ベルギーなどが協力し合える連合体制を作り上げようと始まったのが、EU前身のECだった。
それを多くの欧州人が引き継ぎ、'89年のベルリンの壁崩壊とともに領域は旧東ドイツにも拡大。さらに'93年、関税撤廃や緊密な経済のつながり、EU内での自由な国境移動、統一通貨などの協力関係強化のもと、28カ国5億人が参加するEUが発足した。
「しかし近年、英国大衆にとってEUは足枷となっていた。その最大の問題は移民。ブレア政権だった'04年頃から移民を無制限に受け入れ、年間20万から30万人が流入し、結果、国内には300万人の大半がロンドン近郊や、英国南部に集中した。リーマン後、経済が不況に陥る中で、国民には財政緊縮策でさまざまな制限がかかったが、移民に関しては病院も学校も無料。そんな我慢ばかりの環境に、英国民の不満は溜まる一方だったのです」(在英国ジャーナリスト)
移民による犯罪は年間3万件近くにまで倍増し、治安悪化で高齢者は外にも出られない。最近では、流入するテロリストの存在に不安は増大。建築関係や飲食関係などの職も、移民により浸食される一方となった。
「そんな犠牲を強いられながら、漁獲高制限や農薬制限、細かいところではキュウリやバナナは曲がっているものを売ってはいけない、掃除機の吸引力が強過ぎてはダメなど、馬鹿げた規制がEUから押し付けられる。それでいて英国のEU拠出金は年間1兆4000億円。カネを吸い取られた揚げ句にデメリットばかりであれば、何も共同体でいる必要はない。そんな積もり積もった不満の爆発が、離脱への暴走につながったわけです」(同)
しかし問題は、世界の約半分を占めるGDP1700兆円のEU経済パワーだ。
「そこを抜け、自由にやるとなった場合、まず無関税だったEU各国との貿易に関税がかかるなど不利益が多数生じる。離脱派はEUは英国を無視できないだろうと楽天的だが、EU側はこれ以上の離脱を防ぐため、英国を一罰百戒で徹底して叩きのめす可能性が強いのです」(シンクタンク関係者)
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安倍首相真っ青 イギリスEU離脱で押し寄せる日本大恐慌(2)
http://wjn.jp/article/detail/7931881/
週刊実話 2016年7月14日号
そんな中で巻き起こるのが、日本経済への大打撃だ。日立製作所は昨年、英国北東部に約126億円を投じ鉄道車両工場を新設したばかり。離脱でEU向け輸出品には関税が課される可能性が高く、ドイツのシーメンス社やフランスのアルストム社との価格競争で不利になるのは必至。さらに年間19万台を生産しEUに輸出しているトヨタや、日産自動車、サントリー、富士通など、英国に拠点を構える日本企業約1400社は大混乱に陥る。
「日本国内に目を向ければ、急激な円高は輸出に逆風となる。24日朝の時点で1ドル106円だったのが離脱の一報で一時99円になりましたが、これで、例えばトヨタは約3000億円、パナソニックは約2500億円が吹き飛んだ計算になる。円高が加速すれば外国人観光客の足も鈍り、株安で日本の消費は冷え込むでしょう。アベノミクスの真骨頂は円安株高。その芽がこれ以上断たれることがあれば、日本経済は崩壊の一途をたどります」(証券アナリスト)
リーマン・ショック時と同様の状況に陥れば、致命的な大打撃を受けるのはやはり中小企業だ。
「リーマンの時には自動車関連だけで1万数千人が人員整理された。そして、派遣切り。会社寮の入居者の中にはたちまちホームレス生活になってしまった人もいる。あの二の舞だけはごめんです」(自動車関連下請け業者)
経済アナリストは、こう言う。
「EU離脱によりロンドンに拠点を構える金融機関がこぞって逃げ出せば、それだけで失業者が100万人にも上ると言われている。その大混乱の影響が、東京や上海、ニューヨークに出ないはずはありません」
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用する130兆円も、株安により10兆円単位で消え、“年金支給開始70歳”も現実を帯びそうだ。
「伊勢志摩サミットで安倍首相は『世界経済がリーマン・ショックの前に似ている』と唱え、海外メディアから酷評されたが、奇しくもその予言が当たった格好。これで消費税増税再延期の名目も立ったわけですが、これに内心、一番驚き、危機感を抱いているのは安倍首相なのではないか。参院選に向け経済政策を全面に打ち出してはいるが、言えば言うほど墓穴を掘る可能性さえある。国民の不信に火がつけば危ない」(自民党幹部)
安倍政権もろとも、EU離脱に飲み込まれるのか。
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