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(回答先: アングル：英ＥＵ離脱で復活する「量的緩和の呪縛」 日本国債「暴落」は杞憂か 投稿者 軽毛 日時 2016 年 7 月 04 日 14:56:43)
コラム：日本国債「暴落」は杞憂か＝植野大作氏
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト
［東京 ４日］ - 日本の国債市場からプラスの金利がどんどん消滅している。１日の東京市場で長期金利の指標となる新発１０年国債利回りはマイナス０．２６％と過去最低を更新した。当社推定の理論値をみると、最近は満期１７年界隈までマイナス圏に水没している。
先人が見たことのない「空前」の超低金利だが、まだ「絶後」だと言い切れないのが恐ろしい。日銀のマイナス金利政策で短期の国債金利はマイナス圏が定着している一方、長期の国債は政府の発行額を上回る年８０兆円もの勢いで日銀が「爆買い」しているからだ。
この世に起こり得ないことを無駄に心配することを「杞憂」という。古代中国に実在した杞の国の人が「天が崩れ落ちたらどうしよう」と心配して寝食ままならぬ状態に陥ったという故事に基づく諺（ことわざ）だ。
大同小異の言い回しは「What if the sky were to fall?」など、英語圏にもある。洋の東西を問わず、「絶対に起きないこと」を表現する比喩は、おおむね似るのかもしれない。
だが、ここで「天」や「ｓｋｙ」を「日本国債」や「ＪＧＢ」に置き換えたらどうだろう。長期の国債利回りがどんどん水没している現状に接し、日本国債暴落の可能性は果たして「杞憂」だと断言できるだろうか。
日本の財政破綻による「国債暴落リスク」は、これまで数多くの有識者が指摘してきた。今まで実際には起きなかったため、日本の放漫財政に警鐘を鳴らす人々は、財政拡張論者からは無用の悲観論を唱える「杞の国の人」だと思われている。
ただ、それを承知であえて言うなら、そろそろ危ない時期が近づいてきている可能性を意識しておくべきではなかろうか。
＜封印された「放漫財政の抑止力」＞
６月１日、安倍首相は「世界景気の下振れ懸念」などを理由に「消費税増税の再延期」を表明した。この判断自体は、正しかったかもしれない。たまさか、同月２３日の英国民投票では「まさかの欧州連合（ＥＵ）離脱」が決まって市場は大荒れ、世界経済への悪影響が懸念されている。
だが、長期的な視点に立脚した場合、「財政再建計画の度重なる延期」と「日銀による国債爆買い」を組み合わせて実施している現在の経済政策は相当に危険だ。超長期的には、金融・為替市場の振幅を著しく高めるリスクが水面下で蓄積されている可能性がある。
安倍首相の自民党総裁としての任期は２０１８年９月までだが、その先の１９年１０月まで消費増税が延期されたことで、事実上は現内閣の下での財政再建は凍結されたに等しい。国会で立法化した消費税率引き上げを「首相の政治判断で２度も延期できる」ことが事実によって証明されており、「次の首相」が計画通りの消費増税をすんなり実施するかどうか合理的な疑念を払拭（ふっしょく）できない。
世界景気下振れリスクへの処方箋として、与党内では大型経済対策の実施気運が盛り上がっているが、この先、消費増税や行財政改革などで安定的な財源を確保しないまま、短期的な経済対策を連発しても、ゼロコンマ数％ポイントの経済成長率の一時的な押し上げと引き換えに、政府の借金は増えるばかりだ。多くの国民が不満や不安を感じている「子育て」「介護」「年金」などを充実させるのも無理だろう。
「機動的な財政政策」はアベノミクスの看板の１つだが、短期の拡張財政には無類の機動力を発揮する一方、長期の財政再建については様々な理由を設けて機動力を封印するという非対称的な運用が今後も続く場合、すでに国内総生産（ＧＤＰ）の２．５倍に達している一般政府の債務残高は、財政の発散リスクを喚起する「見えない臨界点」に向かって着実に近づいていく。
日銀が異次元緩和を続けている間は、現在の異常な低金利が続きそうだが、本来なら「放漫財政の抑止力」として機能するはずの金利上昇圧力が、中央銀行による規格外の国債購入によって封印されているという状態は、長期的にみて相当に不健全だ。
近年の日本国債の格付けを振り返ると、１４年１１月に安倍首相が消費増税の１年半延期を決めた後、海外の主要格付け機関３社はいずれも１年以内に１段階の格下げを発表している。その後、日本国債の格付けは維持されているが、今年６月に首相が決めた消費増税の見送りは２度目であり、その期間も「２年半」と前回より１年長い。
客観的にみて、前回より今回の方が、日本の財政運営に対する信認を毀損する度合いが強そうだ。数年以内に日本国債の格付けが一段と低下する可能性はあるだろう。
＜「リスク回避の円高」か「悪い円安」か＞
この先、海外主要３社の格付けが１段階ずつ下げられても日本国債は「シングルＡ格」を維持できるが、２段階ずつ下がると１社の格付けが「トリプルＢ格（通称：トリＢ）」の領域に突入する。２社以上が３段階引き下げると海外投資家の多くが国債格付けの目処にしている「主要３社の格付け中央値」が「トリＢ」に落ちることになり、日本の国債に対する市場の印象が突然、断層的に厳しくなる可能性がある。
そのような状態になっても日本で現在の金融政策が続く場合、「トリＢなのにマイナス金利」という謎の国債を日銀が出口を示さず買い続ける、という政策の持つ異常性が一層際立つことになる。現在日銀が実施している「政府の発行量を超える国債購入」はずっと続けられる政策ではない。その是非にかかわらず、継続できなくなる時期はいつかやって来る。
具体的な時期を特定するのは難しいが、どこかで市場の堪忍袋の緒が切れる「Ｘデー」が来るリスクを意識すべきだ。これまでずっと不発の懸念であり続けた「日本国債の暴落」による「悪い金利上昇圧力」が顕在化する可能性をゼロ％だと見積もるのは危険である。
その際、ドル円相場がどのような反応を示すのかについての見解は分かれている。円金利の急騰（＝国債の暴落）に伴う「リスクオフの円高圧力」が強まるとの意見がある一方、「日本売り」の加速による「悪い円安圧力」が顕在化するとの見方もある。事前に察知するのは難しいが、恐らく２つの見方が激しく錯綜するだろう。金融・為替市場のボラティリティーが著しく上昇することだけは間違いなさそうだ。
今すぐ「市場の激震」への備えが必要になっている雰囲気ではないが、日銀の異次元緩和による時間稼ぎは「無限の猶予」を与えてくれるわけではない。政府が短期的な景気支援策だけに偏重せず、長期的な財政再建に取り組む意思と能力を示すことが、日銀による「好ましい出口戦略」の策定には必要不可欠だ。
意見こそ違え、財政拡張派も再建派も、国の将来を想う「憂国の情」では共通している。目先の相場予想にはなかなか馴染まないテーマだが、日本経済の長期展望や金融・為替市場の行方を語る上では、避けられない必須の論点になりつつある。
＊植野大作氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。１９８８年、野村総合研究所入社。２０００年に国際金融研究室長を経て、０４年に野村証券に転籍、国際金融調査課長として為替調査を統括、０９年に投資調査部長。同年７月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、１２月より主席研究員兼代表取締役社長。１２年４月に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券入社、１３年４月より現職。０５年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで５年連続為替部門１位を獲得。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisaku-ueno-idJPKCN0ZK0A2?sp=true
コラム：英国のＥＵ残留派、「敗者」にあらず
http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160702&t=2&i=1143882306&w=976&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC602I7
http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160702&t=2&i=1143882307&w=976&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC602I8
６月２９日、英国議会で多数を占める強力な欧州連合（ＥＵ）残留派が、実のところは負けてもいない国民投票に関して潔く敗者として振る舞う理由はまったくない。写真はロンドンで２８日、ＥＵとの結束を訴えるデモ参加者（２０１６年 ロイター/Dylan Martinez）
Edward Hadas
［ロンドン ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた国民投票から週が明けた２７日、英国の代表的政治家の多くは、１日の大半を、国民の意志を受け入れることについて互いを称え合って過ごした。
保守・労働両党の国会議員は、自らの責任放棄について奇妙な誇りを抱いていたのである。勝者の側は寛大さを示し、敗者の側はもっぱら「国民の意志」と称するものを尊重することを約束していた。しかし外から見る者にとっては、こうした政治的な態度は無謀かつ奇妙で、不必要なものである。
無謀というのは、英国が経済的・政治的にとてつもなく大きな課題に直面しているからだ。ＥＵ離脱はギャンブルである。わずかな経済的利益を得られる可能性に対し、見込まれる損失は大きい。信頼を失い孤立した国として、最大の貿易相手との絆は弱まりつつある。
だが、残留派のなかにも、英国は離脱後もＥＵと良好な通商関係を築けるのではないかという離脱派の幻想に引きこまれてしまった人は多い。英株価指標ＦＴＳＥ１００種.FTSEが２９日、６３００を超え、国民投票前日の水準を回復したことは、こうした生温い夢想を反映している。
状況を考えれば、国民投票の結果がほぼ無条件に受け入れられていることも奇妙な話である。なぜこの道しかないのか。ただでさえ怒りに満ちている双方の陣営の有権者を、なぜさらに離反させるのか。残留派はすでに激怒しており、離脱派の有権者は悪いニュースを覚悟している。経済的な打撃に加えて自分たちの期待が裏切られたことで、彼らは、グローバリゼーション以前の世界という幻想に浸っている。
こうした奇妙な振る舞いを最もうまく説明するのは、キャメロン英首相の言う「民主主義の尊重」ではない。もう一つの英国の伝統、「ゲーム」だ。われわれが勝ち、君たちが負けた。顔を上げろ、一人前の大人として受け止めろ。握手して、さあ、前に進もう。
だが、このアプローチは何から何まで間違っている。離脱か残留かという判断はスポーツの試合ではない。勝者も敗者も、明確なルールもレフリーも、そして来シーズンの再戦もありはしない。この問題は複雑である。情報に基づいて理性的な判断を下せる人間のみが答えを出すべきなのである。立法府よりも国民が優位に立つ機会を与えることは、代議制民主主義の原理に対する侮辱である。
代議制という安定した民主主義の形式を発明したのは基本的には英国民なのだが、それでも彼らは、ＥＵ残留の是非という問題をゲームとして扱うことに決めた。だが彼らは、スポーツの基本的な原則を忘れていた。つまり、公正なルールの存在である。
今回の国民投票は、公正さとは程遠いものだった。離脱派のキャンペーンは、計画や予測の提示を何一つ求められず、具体的な説明は一切行わなかった。彼らは有権者の幻想や恐怖、憎悪を煽り立てることで、こうした不公平な条件をフル活用したのである。
これがスポーツであれば、たとえルールが不公平に見えても、それに従ってプレーするのもよかろう。しかし、離脱派がやったことは積極的な「ごまかし」だ。
彼らはＥＵ離脱により節約できる拠出金は１週間あたり３億５０００万ポンド（約４８０億円）に達すると宣伝したが、これは嘘だった。ＥＵ域内で暮らす１２０万人の英国民にとって、何一つ心配する必要はないという保証も嘘だった。英国に有利な離脱交渉を行うことは簡単だという主張も嘘だった。
有能なレフリーなら、離脱派を失格とし、残留派が不戦勝となっただろう。イギリスには、虚偽の商業広告を取り締まる監視機関がある。だが、政治キャンペーンについては、そのような機関は存在しない。
結局、ゲームは最後まで続けられ、離脱派が勝利を宣言した。だが、これほどの接戦の投票結果では、票数は決定的とは言えない。選択肢は３つに分かれていた。有権者の２８％は棄権し、３７％は離脱、３５％は残留に票を投じた。あくまでも机上の空論になってしまうが、もし棄権者の年齢が平均より若く、そもそも投票所に足を運んでいたら、残留派が勝利を収めていたかもしれない。
つまり、「ごまかし」をやったチームは、自らに有利な条件の試合で、ようやく引き分けに持ち込んだにすぎない。議会で多数を占める強力な残留派が、実のところは負けてもいない国民投票に関して潔く敗者として振る舞う理由はまったくない。選挙で選ばれた国民の代表たちは、国民投票の結果を覆す、できるだけ穏便な方法を探すべきである。「ゲーム」のことを忘れるのが彼らの責務だ。
国民投票など実施しない方がはるかに良かっただろう。いずれにせよ、投資家のあいだでも欧州諸国の政府のあいだでも、英国の評判は回復しようのないほど傷ついてしまった。英国経済は、不確実性を抱えて苦しんでいる。
今となっては、先週の投票結果を無視するというのが正しい決断だが、それも恥の上塗りであり、馬鹿げている。政治的動揺を回避するため、有権者に対して慎重に訴える必要も出てくる。とはいえ「良き敗者」であることから生じる問題に比べれば、この方がマシなのである。
少なくとも人口動態という点では、ＥＵ残留の方がはるかに有利である。ユーゴブの調査によれば、若者のあいだでは「残留」が３対１で圧勝した。この結果は、次世代の国民の視野がますますグローバルになっていることを反映している。
この年代のエリート層は、英国民であるのとほぼ同程度に欧州市民なのだ。この世代が徐々に権力を握っていくにつれて、彼らは理解と情熱を持って欧州規模のプロジェクトへの参加を望むだろう。次期首相は、ゲームに興じることをやめ、こうした新しい世代が進む道を整えるべきなのである。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-politics-breakingviews-idJPKCN0ZH43M
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