＜バングラテロ＞日本企業、問われる安全強化策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160703-00000075-mai-bus_all
毎日新聞 7月3日(日)21時31分配信

　バングラデシュの首都ダッカで起きた人質テロ事件を受け、現地に進出する日本企業は３日も情報収集などに追われた。各社は、駐在員に対する自宅待機や国内社員への出張禁止などを指示。人件費が安く経済成長も見込めるバングラデシュは日本企業にとって有力な進出先であることに変わりないだけに、今後は安全対策の強化が問われそうだ。

　大手ゼネコンの大林組と清水建設は、ダッカと第２の都市チッタゴンを結ぶ国道の橋の建設工事などを請け負っている。大林組は２日午前に社員１４人全員の無事を確認し、自宅待機を指示。清水建設も駐在員ら計１７人の無事を確認し、日本大使館の指示を仰ぎながら安全確保に努める。現地法人がある日本通運も、日本人社員４人の無事を確認し外出禁止を指示した。

　日本からの出張を控える動きも出ている。東芝は市場調査と情報収集のため現地に事務所を開設しているが、１０日まで日本からの出張を禁止するように社内に通知。現地で縫製工場運営や衣料品販売などを手がける、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも当面、日本からの出張は見合わせる方針だ。

　バングラデシュに対して日本は、安倍晋三首相が２０１４年５月に首相官邸でハシナ首相と会談した際、インフラ整備のため最大６０００億円の政府開発援助（ＯＤＡ）供与を表明するなど国を挙げて支援する構え。日本企業にとっても繊維産業の生産拠点などとして存在感を高め、貿易も盛ん。日本の輸入額は１５年に１０億ドル（当時約１２００億円）を超え、右肩上がりだ。

　現地に社員ら関係者８人がいる伊藤忠商事は現時点で「駐在員を一時帰国させたり事業計画を変えたりすることは考えていない」と説明。駐在社員９人がいる丸紅も「社員の安全が第一」として状況を見ながら実効ある安全対策を検討する考えだ。【浜中慎哉、中島和哉、小川祐希】

コメント
1. 2016年7月04日 05:29:08 : 0aFoCbZLVU : KHF1bDvaYjY[22] ▲△▽▼ 喉元過ぎれば、油断して、また同じことが起きる！ テロは起きそうもない時に起こすのでテロであり、 起きそうと警戒しているところでは、テロは起きない！ なので、防ぎようがない！ 防御法は イスラム側と国連側で話し合うしかない。 これを困難と思うか、やろうとするかで 今後の世界が変わる！
2. 2016年7月04日 08:13:47 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[682] ▲△▽▼ 安全対策は、効果ない。 一番の安全対策は、安倍退陣です。 安倍がイスラエルで行った、テロとの戦い声明！を行った。 これで、日本人が、アメリカ人並みの標的になった。 安倍が、日本人を殺しているのです。 ”私は、日本人です”の叫びは、無視された。そんな現状になっているのです。 ”安倍政治は許さない！”
3. 2016年7月04日 08:27:34 : mPG6Pn6kk2 : 7_4vVCFdyUg[1] ▲△▽▼ 2さんに同意。殺されるべきは安倍であって、一般日本人ではない。 [３２初期非表示理由]：担当：言葉使い

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