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雑感。BrexitとBregret
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52810372.html
2016年06月30日 在野のアナリスト
英国のEU離脱、Brexitの問題で、安倍首相は「世界経済や市場にリスクを与えないように対応」と述べます。しかし残念ながら、何が起こるかも分からない中、対応できるかどうかは未知数です。例えば英株式市場がBrexit前の水準にもどしたことを、市場の落ち着きと捉える向きもありますが、ポンドが急落したままですから、英国のFTSEはドルベースでみるとまだ回復していないのです。円高になった日本株はいいところまで戻ってきましたが、6月末のドレッシング買いが一旦は終息します。明日の短観、米雇用統計など重要指標の発表を控えて、実体経済で何が起こるか、を見定める展開に変わっていくのでしょう。
では安倍氏は「G7で連携して対応」としますが、対応できるか？ 極めて懐疑的です。恐らくもっとも困難なのは、すでに米英など不動産市場がバブルで沸騰している状態にある点です。特に今回、震源地が英国であり、英不動産市場がポンド安をうけて、海外からの投資家はかなり痛んだ。今は設備投資関連で、今後は英国への不動産など、市場への資金流入が細る、という報道が多いですが、英不動産市場からの資金逃避の方が、実は深刻なのです。それは企業がEU域内へと設備を移す、といったことでも不動産市場には不利になる。英不動産市場がこけると、それは金融機関を通じて全世界へと波及する問題になってくるはずです。
上がるから買う、買うから上がる、これがここまでの不動産市場でした。英国で損をだすと、他の市場で穴埋めしないといけない。それは米国や中国など、成長のけん引役を不動産市場に求めていた国に、深刻な影響をもたらすでしょう。米英中、金融、投資マネーを国の経済規模を越えて、世界全体で活用する国に起きていた不動産市場のバブル、金融緩和により肥大化したからこそ、金余りがそうした市場に向かっていた。そこが最大の問題です。
実は金融で肥大化したバブルをつぶすと、金融緩和をした国がもっとも深刻な被害をうけるのです。ナゼなら金融緩和は劇薬、いつまでも続けると副作用が増える。また劇薬でも症状が改善しない場合、より強い薬を求めるか、外科的手法に切り替えるか、どちらかしかないからです。日本のように3年経っても改善しないばかりか、副作用がめだってきた国は、行財政改革といった大鉈が必要なタイミングなのですが、そこに襲ってきた海外のバブル崩壊の足音。安倍ノミクスの結果、日本は打つ手をなくしているのが現状なのです。
安倍氏は「G7で対応し、経済成長する」と述べます。しかしG7の2大国が不動産市場でバブルを抱えていた。両国とも自国の対応に手一杯で、世界市場に回す余裕もないでしょう。そんなG7に安倍氏が頼ろうとしていることは、先のサミットでもわざわざリーマンショック前、という言葉を用いて財政出動を促したことでも明らかですが、財政出動する前段階である、金融の安定の方により足をひっぱられるのであって、景気は二の次になりがちです。
世界経済は、よくて景気悪化、悪くすると不動産市場のバブル崩壊で大不況が襲います。しかしそれは景気循環でもあり、仕方ないことでもあるのです。しかし安倍政権は、常に右肩上がりでないと維持できない経済構造をつくってきた。年金然り、日銀然り、リスク投資を増やしても、機能を維持できるのは市場が安定していることが原則であって、変調には極めて弱い。ましてや市場が暴走すると止めようがない、といった状態にまで日本を貶めてきたのです。Brexitと同様、最近英国ではBregret(英国の後悔)といった言葉も聴かれます。しかし日本も安倍ノミクスなどを採用したことへのJaparegret(日本の後悔)が、すでに生じ始めているのが現状なのでしょうね。
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