http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/339.html
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Business | 2016年 06月 27日 13:09 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
追加緩和、相対的に採りやすいのはリスク性資産＝門間・前日銀理事
６月２７日、今年５月まで日銀理事を務めたみずほ総合研究所の門間一夫エグゼクティブエコノミストは２７日、ロイターの取材に応じ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱は世界経済の下押しや円高・株安を通じて基調的な物価を押し下げる可能性があると述べた。写真は都内で２０１２年５月撮影（２０１６年 ロイター／Yuriko Nakao）
［東京 ２７日 ロイター］ - 今年５月まで日銀理事を務めたみずほ総合研究所の門間一夫エグゼクティブエコノミストは２７日、ロイターの取材に応じ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱は世界経済の下押しや円高・株安を通じて基調的な物価を押し下げる可能性があるとしつつ、日本は完全雇用にあるうえに、日銀が進める現行の金融緩和の効果は非常に大規模なものだとして、早急に追加緩和を実施することには慎重姿勢を示した。ただ、追加緩和に踏み切る場合はリスク性資産の買い入れ拡充が、相対的に選択しやすいとの見解を示した。
英離脱を受けた株価急落を受け、市場では日銀による臨時の金融政策決定会合への思惑も高まっているが、きょう、あすにも開催が必要とは認識していないとの見解を示した。
為替介入はＧ７（主要７カ国）・Ｇ２０（２０カ国・地域）でも必要な場合、認められているが、「必要と判断することが簡単ではない」と指摘した。
２年で２％の物価目標達成を目指すとの日銀の方針は、世界金融市場の好転を背景にデフレ脱却を目指した導入当初は意義があった。だが、現実に未達となったうえ、２０１７年度に目標達成との日銀見通しを金融市場は信用しておらず、目標達成期限は柔軟化すべきと主張した。
(竹本能文、木原麗花 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/boj-next-step-idJPKCN0ZD0AW
パリやフランクフルト、ダブリンに恩恵か−ロンドンからの雇用流出で
Ambereen Choudhury
2016年6月27日 14:39 JST
英のＥＵ離脱決定で大手銀はロンドンの数千人の雇用を移す可能性
ルクセンブルクやアムステルダムにも一部の雇用が向かう公算大
英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受け、大手金融機関はロンドンでの数千人の雇用を他国に移す恐れがある。その恩恵を最も受ける都市はパリとフランクフルト、ダブリンになりそうだ。
国民投票に先立ち、大手銀行のトップや国際通貨基金（ＩＭＦ）、政治家は英国のＥＵ離脱が決まれば高給の金融分野の雇用が海外に流出し得ると警告していた。
英国は今後、ＥＵ離脱の条件交渉を進め、離脱プロセスは申請後２年間続く可能性がある。銀行で離脱の影響を最も大きく受けるのは、ＥＵの金融・資本市場に関わる包括的な規制、第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）の対象商品のトレーディングに携わる職だ。
ＭｉＦＩＤ２の対象証券は英国がいわゆるパスポート特権の延長を交渉しない限り、ＥＵ内でのトレーディングが義務付けられる。
パリは欧州最大の銀行、ＨＳＢＣホールディングスの主要ハブであり、フランクフルトは優秀な人材が集まる欧州２位の金融中心地。ダブリンは英語が使え、法律制度が似ているという利点がある。飛行機でロンドンから短時間で行けるアムステルダムやルクセンブルクも人材流出の恩恵を受けそうだ。いずれの都市も雇用の呼び込みに懸命だ。
ベルリンの欧州経営技術大学院（ＥＳＭＴ）のロホル学長は「ダブリンとフランクフルト、パリは英国のＥＵ離脱で最も利益を得る可能性が高い」と語った。
原題：Brexit Boon Seen for European Cities Poaching London Bankers（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-27/O9EXCT6K50XY01
FX Forum | 2016年 06月 27日 13:33 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：英ＥＵ離脱問題、ギリシャ危機化の恐怖＝田中理
第一生命経済研究所 主席エコノミスト
［東京 ２７日］ - 世界中に衝撃を与えた英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定は、今後も長く市場心理の重石となろう。起こるはずのないことが起きたパニック的なポンド売り・株売りが止まったとしても、すぐに答えが出そうにない難題が山積しているからだ。
ざっと考えるだけでも、ＥＵ離脱後の英国の未来、英国社会の分断と政治情勢の不安定化、英国とＥＵの離脱協議の行方、金融センターとしてのロンドンの地盤沈下、スコットランドや北アイルランド（場合によってはロンドンさえも）が英国から独立するリスク、欧州各国でくすぶるＥＵ懐疑論と離脱ドミノの恐怖、ＥＵ解体への漠然とした不安など、枚挙にいとまがない。今後の展開を予想するのは非常に難しく、その不確実性の高さが不安を増幅することになりそうだ。
＜水面下で始まった英国とＥＵの攻防＞
短期的な金融市場の動揺が一巡した後は、離脱に向けた英国とＥＵとの協議を見守る以外にないわけだが、まずはその協議がいつ始まるのかも分からない。
離脱に向けた手続きは、英国がＥＵに離脱の意向を正式に伝えたときから始まる。ＥＵ側が早急な離脱手続きの開始を求めているのに対し、英国側は離脱の通告を先送りしようとしている。協議期限は英国が離脱の意向を伝えてから２年間。延長もできるが、そのためには英国を除くＥＵ加盟国の全会一致での合意が必要となる。
協議が長く、厳しいものになることは目に見えていて、２年以内に終わる見込みはほとんどない。合意しないまま２年が経過すると、英国に対するＥＵ法の効力が停止する。つまり、離脱後の対ＥＵ関係などの取り決めが行われないまま、英国は域外に放り出される。ＥＵ市場へのアクセスは失われ、ＥＵの貿易取引には域外関税が適用されることになる。
協議がまとまらずに困るのは英国の方で、交渉上の立場が弱い。だからこそ、２年間の時計の針が動き出す前に、ＥＵ側と水面下で下交渉をし、ある程度の合意ができた段階で離脱の意向を伝えたいと考えている。キャメロン首相が辞意を表明した今、誰が英国内でＥＵとの協議を主導するのかも定まっていない。
そもそも離脱派の間でも、離脱後の対ＥＵ関係について統一的な見解がない。まずは１０月の保守党大会で次期首相を選び、国内の意見集約をしたうえで、ＥＵとの協議に臨むことになろう。
対するＥＵ側は、自国のＥＵ懐疑論者への追い風となることを恐れ、交渉上の立場を少しでも強くしようとする英国の動きをけん制している。離脱投票後の不安定な状況をただ傍観することは、ＥＵ側が積極的に対応していないとの誤ったメッセージを金融市場に送る恐れもある。英国側とＥＵ側の水面下での攻防はすでに始まっている。
＜ギリシャ危機同様、市場不安の「元凶」に＞
金融市場は少なくとも向こう２年間はこうした英国とＥＵとの神経戦に振り回されることになるが、その構図はどこかギリシャ危機時のギリシャ政府と債権者との関係にも似ている。
英国は新首相の下で、国民投票の結果を尊重しつつ、国益を最大限守るべく、関税、単一市場へのアクセス、国境管理、予算拠出の各点について、ＥＵ側に譲歩を求める。ＥＵ側は各国で伸張が著しい反ＥＵ勢力を勢いづかせないためにも、英国に甘い顔をすることは出来ず、厳しい要求を突き付ける。
その間、英国内では離脱後の先行き不透明感から新規の投資が手控えられ、直接投資の流入も激減し、景気は停滞色を強める。残留票を投じた国民は離脱決定と離脱協議に憤りを感じ、離脱票を投じた国民の一部も「こんなはずではなかった」「離脱派キャンペーンにだまされた」との不満を募らせる。国民投票の再実施や離脱手続きの撤回を求める声が高まったり、スコットランドや北アイルランドで英国からの独立を求める声が高まったりと、英国分裂のリスクも意識される。その間も、交渉期限を伝える時計の針は進んでいく。
一方のＥＵ諸国でも、英国に厳しい要求を突き付けたところで、自国民のＥＵに対する不満が解消されるわけでもなく、反ＥＵ機運は静かに広がっていく。協議期間中には、オランダ、フランス、ドイツなどで重要な選挙が予定され、選挙でＥＵ懐疑政党が躍進するたびに市場はさらにナーバスとなり、ＥＵの政治家は英国にますます厳しい態度で臨もうとする。離脱のタブーが破られたことで、「離脱ドミノ」に対する防波堤は投票以前と比べて低くなっている。
なぜなら、英国に次いで離脱する国が現れれば、雪崩を打ったように離脱国が相次ぎ、ＥＵが解体に向かうリスクが意識されるからだ。実際に国民投票を実施する国や離脱する国が現れるまでには至らなくても、市場の動揺は避けられない。
協議の難航や国内政局の不安定化が伝わるたびに、英国はＥＵから無秩序な形で離脱を余儀なくされるとの見方が強まる。不安のクライマックスは協議期限が終了する２年後で、恐らくその時点で協議は道半ばとみられ、協議期限を延長するか否かでギリギリの交渉が行われる。お互い簡単には譲歩できないチキンレースの様相を呈し、金融センターとしての地位が脅かされる英国とＥＵの喧嘩別れのリスクに金融市場は激しく動揺する。
それはあたかも、ギリシャ危機時に、協議の難航や政治リスクが伝えられるたびに市場が動揺し、国債償還が近づくとデフォルトやユーロ離脱への不安が市場に広がった様子を彷彿させる。
少なくとも２年間は続くこうした不安定な状況とＥＵの弱体化で、欧州発のリスクイベントに対する市場のリスク許容度は著しく低下していく。その間に様々な政治危機が訪れるであろうし、南欧の財政リスクを封じ込めている欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和策もいよいよ限界に近づいていくはずだ。英国民投票によって「パンドラの箱」は開かれてしまった。離脱投票後の「現実」に向き合わなくてはならない。
＊田中理氏は第一生命経済研究所の主席エコノミスト。１９９７年慶應義塾大学卒。日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券（現在はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）などで日米欧のマクロ経済調査業務に従事。２００９年１１月より現職。欧米経済担当。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（こちら）
＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-osamu-tanaka-idJPKCN0ZD0B2
Business | 2016年 06月 27日 13:13 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
英ＥＵ離脱、世界経済の不透明性を高めた＝中国首相
［北京 ２７日 ロイター］ - 中国の李克強首相は２７日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で世界経済の不透明感が高まったと指摘、ＥＵの結束・安定と英国の繁栄を望むとあらためて表明した。
天津で開かれている夏季ダボス会議で述べた。
李首相は、今年の主要な成長率目標の達成に自信を示し、中国経済のハードランディングはないと述べた。首相は金融と国有企業の改革を進めると強調した。
李首相はまた、今年も長期的にも国内経済の安定的な成長を維持することが可能との見解を明らかにした。中国は世界経済の変化や国内経済のリスクを無視することはできないと指摘した。その上で、課題に対処するための政策手段を有しているとし、財政政策を拡大して経済を支援することができると主張した。
http://jp.reuters.com/article/china-uk-eu-idJPKCN0ZD09P
安倍首相：金融市場の安定を指示、政府・日銀が会合−英ＥＵ離脱
高橋舞子、野原良明
2016年6月27日 09:18 JST 更新日時 2016年6月27日 12:34 JST
為替市場など注意払い、Ｇ７緊密に協議して機動的な対応を−首相
黒田総裁とも電話で会談−日銀には潤沢な資金供給を要請
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱による世界市場の大きな変動を受けて、政府・日本銀行は午前８時から首相官邸で金融市場安定化のための緊急会合を開いた。安倍晋三首相は金融市場に不透明感やリスク懸念が残っているとして、市場安定化と実体経済への影響が出ないよう万全を期すよう指示した。
会合には安倍首相のほか、麻生太郎財務相、中曽宏日銀副総裁、菅義偉官房長官が出席した。安倍首相は「市場の安定化に全力を尽くすとの意思を主要７カ国（Ｇ７）が一致結束してマーケットに発信し続けていくことが重要だ」と指摘。麻生財務相に対し日銀と連携して、為替市場を含む金融市場の動きにこれまで以上に注意を払い、他のＧ７諸国と緊密に協議し経済・金融面での必要な対応を機動的に取るよう指示した。
安倍首相（左）とキャメロン英首相
安倍首相（左）とキャメロン英首相 Photographer: Facundo Arrizabalaga/Pool via Bloomberg
スイスに出席中の黒田東彦日銀総裁は26日夜に首相に電話を入れ、Ｇ７など主要国の中央銀行が国際金融市場が適切に機能するよう市場の動向を注意深くモニターし、緊密に協調することで合意したという説明があったという。
日銀臨時会合はノーコメント
首相は会合で日銀に対し、引き続きＧ７各国の中央銀行と緊密に連携し市場の流動性の確保に努めるとともに、英国で事業活動を行う日本企業を含めて資金に目詰まりが起きないよう、潤沢な資金提供により金融仲介機能を支えるよう要請した。
麻生財務相は会合後記者団に対し、足元の市場動向を会合で説明したとコメント。海外市場が落ち着いているとの質問に対しては、「対応が成功した」との認識を示した。中曽副総裁は終了後記者団に対し、円貨・外貨の流動性について各国中央銀行と連携を密にしていると語った。日銀臨時会合を開催するかどうかの質問にはノーコメントだった。
世耕弘成官房副長官は27日午前の会見で、今回の会合は「政府と日銀が連携して適時適切な対応をとっていくための情報交換の場」だと説明し、今後も必要に応じて開催すると話した。さらに、実体経済への影響は中長期的に現れてくる可能性があるとし、秋に予定されている経済対策の規模や実施時期について今後政府内で詰めていくとの考えを示した。
27日正午現在、ドル円相場は１ドル＝101円90銭前後で推移している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-27/O9ELH76JIJUV01
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