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ジャンク債の恐怖指数が急上昇、英ＥＵ離脱選択で
Kenneth Pringle
2016年6月27日 14:50 JST
英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱支持派が勝利したことが、欧米全体の信用市場の最もリスクの高い債券に影響を及ぼしている。ジャンク債（投機的格付け債）のデフォルト（債務不履行）に備えた保証コストは24日に上昇。2012年以降の恐怖指数データによれば、リスクプレミアムは９番目に大幅な上昇となった。最大の上昇を示したのは、中国経済が減速しグレンコアをはじめとする鉱業株が下落した昨年９月。
原題： Junk-Bond Fear Index Spikes on U.K., But It’s No Glencore: Chart（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-27/O9F0SX6KLVR501
新興市場株：続落、英のＥＵ離脱めぐる懸念で−通貨も売られる
Lilian Karunungan、Harry Suhartono
2016年6月27日 15:50 JST
27日の新興市場では株式と通貨が続落。原油相場が下げを拡大したほか、英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めたことで世界の経済成長が損なわれるとの懸念が広がった。
アジア市場ではマレーシアや台湾、インドネシアなどの株式が下落。新興国通貨はチェコ・コルナや南アフリカ共和国のランドを中心に下げている。
ＭＳＣＩ新興市場指数はロンドン時間午前６時36分（日本時間午後２時36分）現在、前週末比0.6％下落。テクノロジー銘柄や銀行株を中心に、10業種中９業種が値下がり。英国民投票の結果を受け、24日は3.5％安と約10カ月ぶりの大幅安で引けていた。
ＭＳＣＩ新興市場通貨指数は0.4％安。24日は1.3％下げていた。
原題：Emerging Assets Extend Decline on Brexit Concern as Oil Falls（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-27/O9F3PX6TTDSI01
ソロス氏：ＥＵ離脱問う国民投票前に英ポンドをロングに−広報担当
Francine Lacqua
2016年6月27日 15:41 JST
1992年に英国のポンド切り下げに賭けて成功 を収めたことで名を上げた富豪のジョージ・ソロス氏は、英国の欧州連 合（ＥＵ）離脱を問う国民投票の前にはポンドをロング（買い持ち）に していた。同氏のスポークスマンが述べた。
ソロス氏は「世界の市場について総じて弱気」で、このため他の投 資で利益を上げたと、スポークスマンが電子メールで明らかにした。
原題：Soros Was ‘Long’ the Pound Before Brexit Vote, Spokesman Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-27/O9F2Q26JTSE801
ヘッジファンド界の勝ち組が明らかに、英国のＥＵ離脱決定で−関係者
Will Wainewright、Nishant Kumar、Saijel Kishan
2016年6月27日 12:00 JST 更新日時 2016年6月27日 14:02 JST
オデイ氏のファンドやコンピューターを駆使するファンドが利益得た
チューダーは６月15日、離脱決定の影響に備える必要性を顧客に通知
英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱決定で世界の金融市場は大荒れの展開となったが、その数時間後にはこれを予見できた一握りの投資家の大勝利が明らかになった。
事情に詳しい関係者１人によると、英国のＥＵ離脱を支持していたヘッジファンド運用者のクリスピン・オデイ氏は、24日に自身の旗艦ファンドで15％強のリターンを得た。デービッド・ハーディング氏のウィントン・キャピタル・マネジメントなど、コンピューターを駆使してトレンドを追跡する複数のヘッジファンドも利益を得た。
英ポンドが1985年以来の安値に急落し、世界的に株価が急落、債券と金相場が上昇する中で利益を得たのはこうした少数の投資家だ。1992年に英国がポンド相場を切り下げると見込んで巨額の利益を得た資産家ジョージ・ソロス氏は、今回の国民投票数日前に英国民に対し、ＥＵ離脱の真のコストを過小評価していると警告。唯一の勝ち組はこうした決定につけ込もうとする投機的な勢力だろうと述べていた。
オデイ氏は投票日前に行った私的調査で、金融市場の予想よりも大接戦になると結論付けていた。別ヘッジファンド運用者ポール・チューダー・ジョーンズ氏率いるチューダー・インベストメントは６月15日に投資家宛て書簡で、英国のＥＵ離脱確率はブックメーカーのオッズが示唆するよりも高いと指摘し、離脱決定が出た場合の影響に備える必要があると述べていた。
同関係者によると、オデイ氏率いるオデイ・アセット・マネジメントは昨年以来のショートポジションで利益を得たという。旗艦ファンド「オデイ・ユーロピアン」は今年初めから５カ月半に25％値下がりしていた。チューダーが英国のＥＵ離脱決定に賭けた運用を行っていたかどうかは不明。
オデイ氏（57）に運用状況に関して取材を試みたが、現時点で返答はない。チューダーの広報担当、パトリック・クリフォード氏はコメントを控えた。ソロス氏率いるソロス・ファンド・マネジメントの広報担当、マイケル・バチョン氏は同社の運用に関してコメントを避けた。
相場の方向性に賭ける投資戦略を除いて、コンピューターを駆使してトレンドを追うヘッジファンドも好調だった。当初のリターン推計を知る複数の関係者によれば、アスペクト・キャピタルの旗艦ファンド「ダイバーシファイド・ファンド」は24日午後の中ごろ時点で約４％、キャンタブ・キャピタル・パートナーズの「クオンティテーティブ・ファンド」は３％強、「ウィントン・フューチャーズ・ファンド」は約２％のリターンをそれぞれ確保した。
キャンタブとウィントン、アスペクトの広報担当はいずれもコメントを控えた。
ヘッジファンドの運用成績を追跡しているＧＡＭホールディングのマネーマネジャー、アンソニー・ローラー氏によれば、こうしたファンドは米国債と欧州の国債、米ドルが値上がりする一方で、エネルギーセクターやポンドが売り込まれると想定した賭けから利益を得たという。
原題：Brexit Winners Emerge in Hedge-Fund Community Amid Market Chaos（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-27/O9ERJE6JIJUO01
野村、大和株が大幅下落−英のＥＵ離脱でロンドン拠点を不安視
日向貴彦
2016年6月27日 11:05 JST 更新日時 2016年6月27日 13:03 JST
大手証券株が大幅下落。野村ホールディングスは6.6％、大和証券グループ本社も6.4％安まで下げ、日経平均株価が上昇する中で下げが目立つ。英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定を受け、ロンドン拠点の行方が不透明な中、今後の収益環境が不安視されている。
野村ＨＤ株は株価全般や証券株でもネット証券などが上昇する中、一時357.1円まで、大和は同527.5円まで下げ、それぞれ2012年12月、13年２月以来の安値水準となった。東証第１部市場での値下がり率は野村が17位、大和は19位。
ＳＢＩ証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストは「投資家は野村、大和のロンドン拠点について不安視しており、ＥＵ域内に移転させるならオフィスだけでなく、従業員や家族などその費用は莫大だろう」と述べた。収益面でも例えば「これまで野村の日本企業に対する強みは、欧州で証券を売れることだったが英国を出れば、ドイツ銀やＵＢＳ、フランスの銀行などが優位性を持つ」と懸念を示した。
野村ＨＤはプロジェクトチームを設置するなど、対応策の検討を開始した。同社は24日、今後は「状況を精査しながら、必要な対策を講じる」とコメントしている。
ＥＵ内でロンドンにしか現地法人を持たない大和は、今後ＥＵ域内での現法などビジネス拠点の新設を検討するという。日比野隆司最高経営責任者（ＣＥＯ）は24日、英国の離脱に伴い、今後「必要があればちょっとした拠点を持ってやるということになる」と述べた。ロンドン拠点には現在約400人が勤務している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-27/O9ENQT6K50Y401
日本株反発、英ショック安反動でディフェンシブ上げ−１万5000円戻す
佐野七緒
2016年6月27日 08:07 JST 更新日時 2016年6月27日 15:36 JST
27日の東京株式相場は反発し、日経平均株価は心理的節目の１万5000円台に戻した。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱判断を受けたショック安の反動、各国政策協調を見込む買いが入り、陸運や医薬品や食料品、情報・通信株など景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ業種が高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比21.28ポイント（1.8％）高の1225.76、日経平均株価は357円19銭（2.4％）高の１万5309円21銭。
ＤＩＡＭアセットマネジメントの坪田好人上席ポートフォリオマネジャーは、「日本株は前週末に為替の影響で余分に売られており、その反動で戻ってきている」と分析。なお予断は許さないが、「過去に経験則がなく、確信を持って動くことができないだけに売り込めもしない。Ｇ７の対応など何か対応策が打たれる期待感もある」と話した。
東証の市況ボード
英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利したことを受け、主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は24日夜に電話会談し、市場の不測の混乱に備え各国と緊密に協議、適切に協力する決意を表明した。イングランド銀行のカーニー総裁は数千億ポンドを金融システムに注入する用意があるとの意向を示し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は銀行が必要とする資金を全額供給することを打ち出した。
国内では、政府・日本銀行は金融市場安定化のための緊急会合を27日午前に官邸で開き、安倍晋三首相は日銀と連携し金融市場の動きを注視するよう麻生太郎財務相に指示した。日銀には、Ｇ７で連携して市場の流動性を確保するよう要請。世耕弘成官房副長官は会見で、実体経済への影響は中長期的に現れてくる可能性があるとし、秋に予定されている経済対策の規模や実施時期について今後政府内で詰めていくとの認識を示した。
豪ＡＭＰキャピタル・インベスターズの投資戦略責任者、シェーン・オリバー氏は「さらに円高になれば、介入するという許可が出ているようだ。欧州ではさらなる金融緩和と流動性拡大策が出るかもしれない」と話す。
24日の世界株は軒並み急落し、米ダウ工業株30種平均は600ドル以上売られ、欧州ではイタリアやスペインが10％以上安く、ストックス欧州600指数は７％安と2008年以来の大幅安。特に、英投票結果の影響をいち早く受けた日本株は米国以上に売り込まれ、日経平均は1286円安、下落率は7.9％で下げ幅は16年ぶりの大きさだった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の折見世記シニア投資ストラテジストは、「他の市場が日本ほど下げず、オーバーリアクションの修正が入った。株価水準も企業業績の下方修正リスクをかなり織り込んだ状況だった」と言う。
きょうのドル・円は、１ドル＝101円40銭台ー102円40銭台で推移。前週末には、一時２年超ぶりに一時１ドル＝100円を割り込む円高加速場面があったものの、急激な円高の勢いはひとまず止まっている。ＤＩＡＭの坪田氏は、「為替が100円を大きく割れていかなければ、外需セクターも下値リスクを織り込んだ水準まで下がってきたので、もう一段の売りはない」との見方を示した。
東証１部33業種はパルプ・紙、陸運、医薬品、食料品、通信、電気・ガス、建設、小売、サービスなど22業種が上昇。証券・商品先物取引、鉱業、輸送用機器、鉄鋼、銀行、その他金融、保険、海運など11業種は下落。相対的に内需が上げ、輸出や金融、素材が下げた。東証１部の売買高は22億8285万株、売買代金は２兆3094億円。上昇銘柄数は1570、下落は335。
売買代金上位ではＮＴＴやＫＤＤＩ、ＪＴ、ファーストリテイリング、ＮＴＴドコモ、アステラス製薬、キーエンス、東京エレクトロン、花王、セブン＆アイ・ホールディングス、武田薬品工業、ＪＲ東海、ニトリホールディングス、明治ホールディングスが高い。半面、トヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、日産自動車、野村ホールディングス、オリックス、日立製作所、コマツ、アルプス電気、新日鉄住金は安い。野村証券が投資判断を下げた欧州関連銘柄のマツダは大幅続落。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-26/O9EI5A6TTDS201
中国株：上海総合指数が上昇、石炭・鉄鋼株高い−英のＥＵ離脱響かず
Bloomberg News
2016年6月27日 13:57 JST
27日の中国本土の株式相場はアジア新興市場で最も大きな値上がり。当局者が石炭と鉄鋼業界の過剰生産能力削減を打ち出したことを受け、エネルギー・素材銘柄が上げの中心となっている。
上海総合指数は午前の取引終了時点で前週末比0.9％高の2878.76。中国神華能源（601088 CH）は７週間ぶり高値を付けた。国家発展改革委員会（発改委）の徐紹史主任が大気汚染を抑えるため石炭の生産能力を年内に7.5％程度削減すると発表した。発改委は鉄鋼の生産能力も年内に4500万トン削減すると表明。これを受けて鞍鋼軋鋼（000898 CH）はほぼ４カ月ぶりの大幅な上げとなった。
ＣＳＩ300指数は0.8％高。生活必需品とエネルギー株の指数が共に1.6％以上の値上がり。小型株から成る創業板（チャイネクスト）指数は1.7％上昇。香港市場のハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は下落している。
原題：China’s Stocks Defy Brexit Turmoil as Coal, Steel Shares Advance（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-27/O9EY5P6TTDS001
超長期債が上昇、20年と30年利回り過去最低、英ＥＵ離脱で不透明感
三浦和美、山中英典
2016年6月27日 07:58 JST 更新日時 2016年6月27日 13:55 JST
新発20年債利回り0.085％、30年債利回り0.11％
プラス利回りあるものを買えるうちに買っておく動き−ＳＭＢＣ日興
債券市場では超長期債相場が上昇。新発20年物と30年物の国債利回りは過去最低を更新した。英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定を受けて前週末に金利が急低下した反動の売りが先行したものの、その後は根強い先行き不透明感を背景に買いが優勢になっている。
27日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.185％で開始。午後に入ると一時マイナス0.215％と、前週末に付けた過去最低水準に並んだ。その後はマイナス0.205％で推移している。新発20年物の157回債利回りは2.5bp低い0.085％、新発30年物の51回債利回りは２bp低い0.11％と、ともに過去最低水準を更新した。
ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「20年債利回りや30年債利回りが過去最低を更新したが、特にニュースなどはない」と言い、「出来高が少ない中で、ちょっとしたフローで買われる形となっている」と説明。「結局、Ｂｒｅｘｉｔ（英国のＥＵ離脱）を受けたグローバルな景気低迷懸念や日銀の追加緩和期待がある中で、債券相場はしっかりとなりやすい」とし、「プラスの利回りがあるものを買えるうちに買っておくという動きもあるのかもしれない」と話した。
長期国債先物市場で中心限月の９月物は、前週末比13銭安の152円55銭で取引を開始し、152円50銭まで下落。その後は水準を切り上げ、一時は13銭高の152円81銭まで上昇する場面があった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「週末の混乱が落ち着いた印象で、リスク回避の円債買いも一服している。もし、円高・株安・債券高が続いていたら主要７カ国（Ｇ７）協調なり日本単独なりの為替介入など何かしらの動きが想定されたが、切迫感がいったん和らいでいる」と言う。
24日の海外市場では米国債相場が急伸し、米10年債利回りは一時1.40％と、2012年７月に記録した過去最低の1.38％に接近し、その後は1.56％まで戻した。ドイツの10年債利回りはマイナス0.17％と過去最低を記録した後、マイナス0.05％まで切り上げた。
日銀はこの日、今月９回目の長期国債買い入れオペを実施した。応札倍率は残存期間「５年超10年以下」が2.05倍と前回の2.13倍を下回った。一方、「物価連動債」は7.55倍と、前回の5.83倍を上回った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-26/O99K1F6KLVRF01
円高呼ぶ「ブラックスワン」襲来、市場は英ＥＵ離脱でドル95円も視野
野沢茂樹、Kevin Buckland
2016年6月27日 00:00 JST 更新日時 2016年6月27日 10:17 JST
英ＥＵ離脱は「ブラックスワン的」と松川氏
ＨＳＢＣやＧＣＩアセットは95円まで円高進行を予想
最近の円高は日銀にとって「まるで悪夢」だ−。独アリアンツの主任経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏がこう表現した当時の円相場は１ドル＝106円台だった。それから３週間でここまで円高が加速すると、誰が想像できただろう。
円は24日に対ドルで99円02銭を付けた。朝方の安値からの上昇幅は８円近くに達し、変動相場制に移行した1973年２月以降で最大を記録した。欧州連合（ＥＵ）離脱・残留の是非を問う英国民投票で、最終的には残留派が勝利するという憶測とは反対の出来事が起きていることへの驚きを市場は円高という形で表現した。日銀の黒田東彦総裁が過度な円高とデフレの悪循環から脱却するために2013年４月に異次元緩和を導入した直前の水準まで、あと６円余りに迫った。
通貨オプション市場では、ドルと円の需要格差を映すリスク・リバーサル（１カ月物）が24日に約６年ぶりの水準に低下。円を買う権利の需要が急増している。英銀ＨＳＢＣホールディングスやＧＣＩアセット・マネジメントは95円までの円高進行、野村証券は当面の上値めどを96円としている。
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は「予想外の離脱というブラックスワン的なイベントが起こってしまった」と指摘し、相場では年内の米利上げ観測がさらに後退し、日銀の追加緩和をより意識した展開になると予想する。残留を見込んで金利上昇時の押し目買いを狙っていた向きの買いも出てくるため、債券相場は支えられると言う。
実際、英ＥＵ離脱派の勝利を受けてリスク回避の動きが強まった24日の国債市場では、長期金利の指標となる新発10年物利回りがマイナス0.215％と過去最低を更新。金利の下げ圧力は利回り曲線全体に広がった。「ブラックスワン」を起こした英国のポンドは対ドルで1985年以来の安値を付け、ユーロは99年の導入以降で最大の下落率を記録した。
エラリアン氏は英国民のＥＵ離脱選択を受けた電話インタビューで、「脆弱（ぜいじゃく）な経済と人為的な金融市場に、突然多大な不透明性が重なった。経済と金融、政治に大きな混乱が生じかねない」と指摘した。三井住友アセットマネジメントの深代潤債券運用グループヘッドは、「国民投票の怖さだ。肌感覚では分からないので、常識の範囲内でみていた。リスク資産から安全な円債に一気に戻っている」と語った。
戦後最長の５年連続円安を見込んでいた市場関係者は、見直しを余儀なくされている。円は対ドルで昨年６月に125円86銭と13年ぶりの安値を記録。今年初めも120円台で推移していた。しかし、世界的な景気減速懸念や原油安、人民元相場や新興国の動揺、英国民投票結果などのリスクイベントが発生するたびに相場は円買いに走っている。
ブルームバーグが集計した市場関係者の年末ドル・円レートの予想は112円（中央値）と、年初のころの予想125円から円高方向に傾いている。足元の水準は102円前後となっている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-26/-95
円が全面高、英ＥＵ離脱で世界景気の先行き警戒−対ドルで101円台
小宮弘子
2016年6月27日 10:07 JST 更新日時 2016年6月27日 13:06 JST
ドル・円、日本株反発受け102円48銭まで上昇した後に反落
100円割れから103円ぐらいでもみ合いへ−ＦＸプライムｂｙＧＭＯ
27日の東京外国為替市場では円が全面高。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で世界景気の先行き不安が強まっていることを背景に、リスク回避に伴う円買い圧力がかかりやすくなっている。
ブルームバーグのデータによると、円は主要通貨全てに対して前週末終値比から上昇。ドル・円相場は早朝に付けた１ドル＝101円51銭から、日本株の反発を受けて102円48銭まで持ち直したが、午前10時すぎには再び円買いが優勢となり、101円台後半へ反落した。午後１時５分現在は101円91銭前後。
ＦＸプライムｂｙＧＭＯの柳沢浩チーフアナリストは、「介入警戒感はあるだろうが、100円を割れないとなかなか現実的には難しいようなので、101、102円というこのレベルでは出てくるとはあまり思っていないのではないか」と指摘。実際、英国の今後については不透明感が強く、「また何かでポンドやユーロが急落すると、ドル・円も100円割れの方向に一時的に動く可能性がある」と語る。
政府・日銀は英国のＥＵ離脱決定を受けて、金融市場安定化のための緊急会合を27日午前８時から官邸で開催した。安倍晋三首相は金融市場に不透明感やリスク懸念が残っているとして、市場安定化と実体経済への影響が出ないよう万全を期すよう指示した。会合には安倍首相のほか、麻生太郎財務相、中曽宏日銀副総裁、菅義偉官房長官が出席した。
ポンド・円は１ポンド＝138円台から一時135円台後半まで値を切り下げ、同時刻現在は136円62銭前後。先週末には一時25円近くポンド安・円高が進み、2012年12月以来となる133円台に突入する場面があった。
麻生財務相は緊急会合後記者団に対し、足元の市場動向を会合で説明したとコメント。海外市場が落ち着いているとの質問に対しては「対応が成功した」との認識を示した。中曽日銀副総裁は終了後記者団に対し、円貨・外貨の流動性について各国中央銀行と連携を密にしていると語った。日銀臨時会合を開催するかどうかの質問にはノーコメントとした。
先週末の24日は、英国民投票でのＥＵ離脱派勝利を受けて世界的に株価が急落。ポンドは対ドルで31年ぶり安値を付け、リスク回避の動きから円が急騰した。ドル・円は106円台から一時2013年11月以来の水準となる99円02銭まで急落した。
三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニットの細川陽介為替セールスチーム長は、「政策当局の対策に対する警戒感はあるものの、Ｇ７（主要７カ国）の動きについても具体的に何かがあったわけでもなく、いろいろ起きている中で、資金繰りを安定的にするべきという点以外はどこに何が必要かを見極める段階にあるように見える」と指摘。向こう１、２週間はまだ市場環境が不安定で、「先週末のようなリスクオフで急激に株安や円高が進む場面もあるだろう」と語る。
Ｇ７の財務相・中央銀行総裁は日本時間の同日夜に電話会談を行い、市場の不測の混乱に備え各国と緊密に協議し適切に協力する決意を表明した共同声明を発表。25日付の日本経済新聞朝刊は、英国のＥＵ離脱決定に伴い、政府・日銀は今後も急激な円独歩高が進んだ場合には日本単独での円売り介入も視野に対応する構えだと報じた。
英国のＥＵ離脱決定を受け、市場では米国の利上げ観測が大幅に後退している。米金利先物市場動向に基づきブルームバーグが算出した７月と９月の利上げの確率はゼロとなっている。
ＦＸプライムｂｙＧＭＯの柳谷氏は、ドル・円に関しては金利面でもドルが買いづらくなっているとし、「日銀の緊急緩和の話をする人もいるが、さすがに選挙中にやるとあからさまというきもしなくはない。緩和も難しく、介入警戒も100円を割れないとすれば、ドル・円は100円割れぐらいから103円ぐらいのレンジでもみ合いとなり、何か嫌な材料があると下値を試す感じではないか」と指摘。この日の人民元安も今後の日本経済に悪影響というイメージが先行し、円買い材料視された可能性があると言う。
中国人民銀行（中央銀行）は27日、ドル上昇を受けて人民元の中心レートを昨年８月の実質切り下げ後以来の大きな幅で引き下げた。上海市場で取引される人民元は一時と10年12月以来の安値まで下落。英国が国民投票でＥＵ離脱を選択したことで世界の金融市場が混乱する中、ドル・スポット指数は24日に1.8％高と11年以来の大幅上昇となった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-27/O9ENC56JIJUO01
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