政府・日銀、英ＥＵ離脱で幹部会合　財務官「新たな均衡点探る動き」
　６月２５日、財務省と金融庁、日銀は、英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めたことを受けて財務省内で幹部会合を開催、金融市場の動揺が収まらない現状にどう対処するか協議した（２０１６年　ロイター/Ralph Orlowski）
　６月２５日、財務省と金融庁、日銀は、英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めたことを受けて財務省内で幹部会合を開催、金融市場の動揺が収まらない現状にどう対処するか協議した（２０１６年　ロイター/Ralph Orlowski）
［東京　２５日　ロイター］ - 財務省と金融庁、日銀は２５日、英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めたことを受けて財務省内で幹部会合を開催した。政策当局が連携をとり、幹部会合を開催するのは１７日以来。約１カ月ごとの開催を前倒しし、英国のＥＵ離脱で金融市場の動揺が収まらない現状にどう対処するか協議した。

幹部会合には財務省の浅川雅嗣財務官や金融庁の森信親長官、日銀の雨宮正佳理事らが出席した。会合後、浅川財務官は記者団に対し、「市場では新しい均衡点を探していろんな動きがあると思う」と述べ、引き続き市場の動向を注視する考えをあらためて示した。

英国のＥＵ離脱を巡っては、日米欧などの主要７カ国（Ｇ７）が２４日夜、緊急電話会議を開催し、過度な為替変動や無秩序な動きが経済や金融の安定に悪影響が及びかねない現状に、Ｇ７中銀として「流動性供給のための手段を用いる用意がある」との声明を出した。

Ｇ７声明と併せて政府、日銀は麻生太郎財務相・黒田東彦日銀総裁の談話も公表しており、今後、為替介入の是非も含めた対応に踏み切るかが焦点となる。
http://jp.reuters.com/article/asakawamof-idJPKCN0ZB07S

グロース氏：英ＥＵ離脱選択で米利上げ先送り−来年もない可能性も
John Gittelsohn
2016年6月25日 14:17 JST
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ビル・グロース氏は、英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利したことを受け、米国では年内、場合によっては来年を通しても利上げの機会は恐らくなくなるだろうとの見方を示した。
　　「ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンド」を運用するグロース氏は24日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「こうした事態に直面し、今はその時期ではない」と語った。
　　同氏は「スペインやイタリアの債券の売り持ちを開始する考えはない。スプレッドを低水準に抑制するために、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は社債購入を続けると考えていいだろう」と指摘した。
　　スペインとイタリアの債券はこの日下落し、スペイン国債とドイツ国債の利回り格差は2015年３月以来の高水準に拡大。域内で比較的安全とされるドイツ国債の需要が高まり、同国債の10年物利回りは過去最低を更新した。
　　グロース氏は、ＥＣＢは「安定感を促進するためにスペインとイタリアの債券を購入し続けるだろう。これは、ＥＣＢが低ボラティリティの状態を推進するためここ５年か６年にわたり努めてきたことで、機能してきた。今では効果が低下している」と語った。
　　一方同氏は、米国債より高利回りを提供するとして米住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）が投資家にとって一つのセーフヘイブン（安全な避難先）だと指摘した。
原題：Gross Says Brexit Will Put Off Fed Hike, Possibly Through 2017（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-25/O9B5PW6TTDS201

米ダブルライン：混乱を利用しチャンス探る−英ＥＵ離脱選択受け
John Gittelsohn
2016年6月25日 15:45 JST
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ジェフリー・ガンドラック氏率いる米投資会社ダブルライン・キャピタルは、英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が選択されたことに伴う世界的な売りを受け、選別した複数の市場でチャンスを探る方針を示した。
　　同社は24日、ウェブサイトに掲載した発表文で「英国民投票での離脱の選択は、人々の間での変化の機運がわれわれの予想以上に大きいことを示唆している。投票結果は米国株売りの引き金となったり、クレジットスプレッドの拡大をもたらしたりしたが、われわれは選別した複数の市場で混乱を利用することに目を向けながら今後も資本の保護を重視し続ける」と説明した。
　　ガンドラック氏はＣＮＢＣとのインタビューで、投資家は米国株を避けながら、現金や金、米国債に資金を配分することで資本を保全することを検討すべきだと語った。
原題：DoubleLine Will ‘Take Advantage of Dislocations’ After Brexit（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-25/O9B8CZ6TTDS001
　

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