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24日の日経平均株価は歴代８位の下落幅を記録した（撮影：今井康一）
日本株相場、下値メドは1万4500円前後
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160624-00124447-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 6月24日(金)20時41分配信
6月24日の東京株式市場は大波乱の展開となった。日経平均株価は前日比1286円33銭安の1万4952円33銭と2月12日以来の1万5000円割れ。年初来安値を更新した。日経平均（終値ベース）の下げ幅では歴代8位、率（7.9％の下落）では9位。一時は1374円34銭安まで下げ幅を拡大する場面があった。日経平均採用の225銘柄はすべて値下がり。「全面安」となった。
当初、「残留派優勢」と目されていた英国の欧州連合（EU）離脱の賛否をめぐる国民投票で、開票の経過とともに「離脱派優勢」が伝えられたのを受けて英ポンド安・円高の動きが活発化。つれて一時は1ドル=99円00銭までドル安・円高が進行し、株価の乱高下を引き起こした。為替の100円割れは2013年11月以来、2年7カ月ぶり。
英国の国民投票の結果を見守りたいとのムードが強い中、英国の世論調査やブックメーカーの予想オッズが「残留派優勢」を示していたことで、日本株相場は今週に入って買い戻し先行の展開となっていたが、「離脱派勝利」で一気に「梯子を外された」格好となった。
オプション市場では「残留派優勢」を織り込む形で1万7000〜1万8000円の価格帯のコール（買う権利）が積み上がっていたため、持ち高整理の売りや手仕舞い売りが膨らんだ。午後0時48分には日経平均先物取引で急激な下落に対応しサーキットブレーカーが発動されたが、麻生財務相が緊急会見で協調介入について「申し上げる段階ではない」と述べたことが伝わると再び、円買いが強まって株価の下げにはずみがついた。
来週以降の動きには不透明感が強い。08年のリーマンショックなど過去の例からすれば、週明けは自律反発的な動きになる展開もありそうだが、一方でなお下値を探る可能性も払拭し切れない。欧米市場も含めた世界同時株安のシナリオも考えられるからだ。
24日に東京市場で売買が行われている時間帯に、米株価指数先物が時間外取引で急落したのも気掛かり材料だ。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のニューヨークダウのミニ先物は一時前日比733ドル（4.1％）安の1万7182ドルまで下落した。
米国株が今後、どのような推移を見せるかが、日本株の来週以降の動きをみるうえで試金石となる。時間外の先物取引にニューヨークダウがツレ安するようだと、来週週明けの日本株はさらに下値模索を余儀なくされそうだ。
週足チャートを見ると、日経平均株価は三角保ち合いを下放れた格好。底打ちシグナルとみられる長い下ヒゲは示現しておらず、この点からも「24日の急落で底打ち」とはいえそうにない。
■ 安倍首相のご託宣がズバリ的中？
では、下値メドはどこか。テクニカル面でのフシとみられるのが、日経平均の1万4500円近辺の水準だ。13年5月の「バーナンキショック」（米連邦準備制度理事会のバーナンキ前議長の利上げ発言）、15年8月の「チャイナショック」（人民元の引き下げ）、原油価格急落に伴う今年2月の下落局面では、いずれも25日移動平均線からの下方乖離が12％前後で下げ止まった。日経平均株価の25日線1万6382円（24日時点）を12％下回る水準は1万4416円だ。
2月12日の年初来安値を更新したことで、14年10月安値1万4529円もフシとして意識されそう。日経平均べースの株価純資産倍率（PBR）1倍相当は1万4762円。これらの下値目標の前後で底入れができるかがカギになりそうだ。
いったん下げ止まれば、自律反発の買いなどが先行。きょうの下げ幅1286円に対する3分の1戻しの1万5380円、あるいは2分の1戻しの1万5595円までの上昇があってもおかしくない。ただ、問題はそこからだ。戻り一巡後は、方向感を見定めながらの「仕切り直し」となるだろう。
決め手となるのはやはり、「政策」だ。これまでの為替相場に関する麻生財務相の発言や、日銀の金融政策を受けた株価や為替の動きをみれば、政策発動への期待が裏切られるたびに、円高・株安が進行した経緯がある。今回、相場が明確に下向きへ転じたのは、4月28日の日銀金融政策決定会合での「ゼロ回答」がきっかけだった。
今回は英国民投票というイベントに振り回された格好だが、もともとは「政策催促」相場と言えなくもない。各国との協調為替介入、日銀の追加緩和、緊急経済対策などがカギになるだろう。
安倍首相は5月の伊勢志摩サミットで「世界経済はリーマンショック前の状況に似ている」と発言し、海外メディアなどから「消費増税先送りを正当化するために国際協調を利用した」などと非難を浴びた。図らずも安倍首相のご託宣が当たった格好となったのは、皮肉としか言いようがない。
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
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