http://www.asyura2.com/16/hasan110/msg/233.html
Tweet |
企業は欧州ビジネスへの影響を懸念(C)AP
英EU離脱めぐり…日本の金融界が想定する“緊急事態”とは
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184073
2016年6月23日 日刊ゲンダイ
日本の銀行や証券会社は、23日に迫ったEU離脱の是非を問う英国民投票の結果を注視している。ロンドン中心部にある国際金融街シティーには、日本から多くの銀行や証券会社が進出。英国の離脱が決まれば、欧州事業や金融市場の混乱などが予想されるため、緊急事態を想定した準備を進めている。
英国で認可を受けた金融機関は、EU域内の他国でも営業可能な「単一パスポート制度」を利用し、欧州各国で支店設置や顧客取引を行っている。英国の離脱が決まった場合、欧州ビジネスへの影響を回避するため、他国で認可を受け直す必要に迫られる可能性がある。
三井住友銀行は2003年にロンドンに現地法人を設立し、欧州の統括拠点としている。現地法人は単一パスポート制度に基づき、アムステルダムなどEU域内に6カ所の支店を構えている。
三井住友銀の国部毅頭取は、離脱になれば、他国で単一パスポート制度を利用する権利を取り直すことも「ひとつの考え方だ」と説明。
三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行は英国に現地法人を置いておらず、離脱の影響は限定的だとみられる。
証券業界では、野村ホールディングスが英国に欧州を統括する現地法人を置いている。しかし、野村はEU域内の他国でも認可を取得しており、既存の拠点網を活用して影響を最小限にとどめる考えだ。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民110掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。