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株主総会翌日の配当支払日が29、30両日に集中（写真はNTTドコモ総会の会場入り口の看板、撮影：大澤誠）
「6月後半が優良中小型株の買い場」と指摘した唯一の理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160621-00123559-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 6月21日(火)20時31分配信
前回の本コラムで、高値更新銘柄の急落が目立った10日の背景を振り返った。そして、こういった現象が起きたことが「6月後半」に大きな投資チャンスになる可能性があると指摘した。あくまでも優良中小型株にかぎるが、なぜそうした見方ができるかの理由を示したい。
株価決定に大きな影響を与える「需給」は、短期だと予測不能なことばかりだ。先週の日銀の金融政策決定会合で政策の「現状維持」が16日にヘッドラインで流れた直後の先物売りなんかはまさに、である。引け後に公表された先物手口や、翌17日に元の値段に戻ったことなどから「最初から現状維持と出たら●枚売るみたいなプログラムが組まれていて、機械がそれに沿って注文を執行しただけでしょう」と市場では解釈されている。きっとそうなのだろう。これなんかは事前に予測できる類の需給要因ではない。
事前に予測できることを点検し、イメージしておくことこそ需給分析で大事なことだ。その点でいえば、6月末にかけて、次のような需給が発生することはほぼ確実に予測できる。それは、日本株のアクティブファンドが「再投資」で優良中小型株（=ファンダメンタルズなどの裏付けからすでにポートフォリオに組み入れている銘柄のこと。東証マザーズの超割高なハイボラティリティの株のことではない）に資金を振り向ける時期であるということだ。
今週から3月決算企業の株主総会が一斉に各地で行われる。そして、その翌日に配当が支払われるわけだが、この振り込まれた配当分が「再投資」の原資になる。今来週の2週間で、東証1部銘柄の配当支払い日別社数を以下にまとめてみた。
配当支払い日に配当が振り込まれた場合、保有株の数パーセント相当に過ぎない配当金をきっちり株に再投資するような個人投資家は少ないだろう。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などパッシブファンドも同様だ。権利落ち前後で、事前に落ち分に相当するTOPIX先物を購入している（配当込みTOPIXに対するトラッキングエラーを防ぐため）。配当が振り込まれた段階で、事前に買っておいたTOPIX先物と現物を交換（EFP取引）すればOKである。
ただ、日本株のアクティブファンドについては、事前に先物へ再投資することが不可能。TOPIXをベンチマークにした運用をしているわけではないからだ。このため、配当が振り込まれてから、現物株に「実弾買い」を入れることが知られている。
■ 上昇確率は94％、「神ってる」
配当振り込みが集中するのは29、30両日。このタイミングでの再投資が起きていることは先物売買の影響を受けず、しかも流動性の低い銘柄の多いジャスダックの株価指数なんかの値動きが如実に示している。
たとえば、日経ジャスダック平均の場合、6月最終日は1998年〜2009年まで12年連続で上昇している。10年は小幅下落だったが、11年〜15年と5年連続で上昇。直近18年のうち、17年は値上がりしているのだ（勝率は94％！ ）。最近絶好調の広島東洋カープでいうところの「神ってる」と言ってしまえばそれまでだが、こんなことは偶然に起きるわけがなくある意味、必然に近い現象といえるのである。これが、優良中小型に限った投資チャンスが月末にかけて予測できるたった1つの理由だ。
（おしまい）
※株式コメンテーター・岡村友哉
株式市場の日々の動向を経済番組で解説。大手証券会社を経て、投資情報会社フィスコへ。その後独立し、現在に至る。フィスコではIPO・新興株市場担当として、IPO企業約400社のレポートを作成し、「初値予想」を投資家向けに提供していた。
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
岡村 友哉
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