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米経済指標、リセッションの見通しが浮上
自動車販売の減少は景気後退の一つの予想とみられている
By BEN LEUBSDORF
2016 年 6 月 20 日 15:22 JST
今年初めの胃が痛くなるような金融市場の混乱は、新たなリセッション（景気後退）に対する不安を呼び起こした。そしていま、主に米経済そのものに警戒すべき兆候が現れている。
雇用が減速しつつあり、自動車販売が減って、事業投資が落ち込んでいる。米国の工業は依然として弱く、企業収益には圧力がかかっている。すべてが景気退潮の古典的な兆候で、エコノミストらは明らかにそれに気づいている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が6月に行った調査では、エコノミストらは今後1年以内にリセッションが始まる確率を21％とした。1年前はわずか10％だった。一部のエコノミストはリスクはもっと高いと考えている。
これがリセッションの予兆なのか、あるいはまた誤った警報に終わるのかは、判別に何年もかかる可能性がある。7年間にわたる景気拡大の経済成長がずっと不均一なため、こうした懸念をたびたび経験してきた。だが、数多くの指標が、今後18カ月以内にリセッションが始まる可能性がかなり高いことを示している。
スタンフォード大学のロバート・ホール教授（経済学）は「皆と同様に、私にも差し迫った雲がみえる」としながらも、「誰にもうまく予想できないことだ。私は予想しようとも思わない」と述べた。ホール教授は、いずれ次のリセッションが始まった場合にその時期を判定する全米経済研究所（NBER）の景気循環判定委員会で委員長を務めている。「われわれは史実のために行動しており、経済に関するリアルタイムの議論に加わるつもりはない」と語った。
米経済はまだ雇用が伸びているが、最近の雇用の減速は一部のエコノミストを驚かせた。5月の雇用はわずか3万8000人増で、2010年に雇用削減が終わって以降では最も弱い月間の伸びとなった。バークレイズのエコノミスト、マイケル・ゲイペン氏は、1960年以降、ここ数カ月のように回復期の平均よりも雇用の伸びが減速し続けると、「大抵の場合」9カ月ないし18カ月でリセッションになると指摘した。
問題の兆候は雇用市場にとどまらない。JPモルガン・チェースのエコノミストは、企業の景況指数から自動車販売に至るさまざまな経済指標を合わせたモデルを用いてリセッションの確率を測っている。先週の段階で、このモデルが示す12カ月以内にリセッションに陥る確率は34％となった。これは6月初めの36％よりもやや低いが、1月の21％から上昇している。過去3回のリセッションでは、同様な確率の上昇が前もって見られた。
WSJ民間エコノミスト調査でのリセッション確率の推移−6月調査では確率は21％に上昇した ENLARGE
WSJ民間エコノミスト調査でのリセッション確率の推移−6月調査では確率は21％に上昇した
米商務省によると、米企業の四半期利益は前年同期比ベースで昨年暮れから減少している。分析会社MFRの主任米国エコノミスト、ジョシュア・シャピロ氏は、バランスシートの縮小が続いていることが一因だとし、今後1年でのリセッションの確率は50％とみている。
シャピロ氏は「収益性と利ざやの減少が進んでおり、積極的な経費削減につながる公算が大きい。これは労働市場と個人消費に影響するはずだ。これ（個人消費）は（米）経済を浮揚させ続けてきた唯一の材料だ」と述べた。同氏は17年後半のリセッション入りを予想しているが、「もっと早く起きる可能性は確かにある」と指摘した。
工業部門は引き続き米経済が弱い特別な要因になっている。連邦準備制度理事会（FRB）がまとめる全体の鉱工業生産は、過去9カ月間にわたり前年同月比で減少している。こうした弱さの大半は原油安とドル高の影響とみることができ、これらの逆風は今後数カ月で弱まり始めるかもしれない。だがプレステージ・エコノミクスのジェイソン・シェンカー社長によると、1919年以降、鉱工業生産がリセッションを伴わずにこれほど長く落ち込んだことはない。
リセッションの到来を告げる絶対確実な答えなどはない。統計には遅効性や改定があるため、景気の落ち込みは始まった後でさえ認定が難しい。また、懸念の高まりがいつも実現するわけでもない。
WSJの民間エコノミスト調査では、リセッションの確率が11年9月に33％まで上がった。だが、米経済は一連の弱い雇用や政治上の瀬戸際政策、金融市場の混乱から多かれ少なかれ無傷で持ち直した。
いまも景気拡大は続く可能性が高いとみる強い根拠もある。
雇用の伸びは労働市場が引き締まったためにおのずと減速した可能性があるし、5月の落ち込みは一時的な異常値に終わる可能性もある。新規失業保険申請件数など他の雇用指標は、引き続き健全な水準にある。
個人消費は、賃金の伸びが強まったことに支えられ、冬に減速した後は堅調に伸びている。FRBのイエレン議長は先週、FRBが経済成長の継続を予想する根本にある「重要な要因」として家計支出の回復を指摘した。実際、全体の経済成長は6カ月にわたる低迷の後、4-6月期は加速する構えだ。
マクロエコノミック・アドバイザーズは17日4-6月期のGDP成長率は年率2.7％との予想を示した。これはリセッションの定義とされる2四半期連続のマイナス成長とはかけ離れている。
企業経営者らも慌ててはいない。米財界団体ビジネス・ラウンドテーブルは先週、最高経営責任者（CEO）らが今後数カ月の設備投資や雇用、売上高の見通しを上方修正したことを明らかにした。重機大手キャタピラーのオバーヘルマンCEOは、経営者らは景気拡大が「終わるとはみていない」と述べ、「大半において、国外で何か大きな出来事さえなければ、もうしばらく2％前後で推移することができると人々は信じているのだろう」と語った。
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インド中銀総裁、9月退任で市場混乱の恐れ
By GABRIELE PARUSSINI
2016 年 6 月 20 日 11:44 JST
【ムンバイ】インド準備銀行（中央銀行）のラジャン総裁は18日、9月の任期満了後に辞任する意向を明らかにした。投資家は市場の混乱につながると予想しているが、同総裁に批判的な向きは19日の時点で辞任を歓迎する発言を行った。
かつて国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミストだったラジャン総裁は、中銀ウェブサイトに18日付で掲載した書簡で、続投の可能性はあったが「政府との協議」後に学界への復帰を決断したと述べた。
投資家の注目は、モディ政権による後任人事に加え、ラジャン総裁の辞任を認めるという今回の決定が、成長てこ入れを目指す同政権の経済政策でのリベラル色が低下する前触れなのかに集まるだろう。
資金運用会社UTIインターナショナルのプラビーン・ジャグワニ最高経営責任者（CEO）は、ラジャン総裁辞任はインド市場に「新たな不確実要素をもたらすだろう」とし、「世界の投資家は、総裁の辞任で不合理な不安を抱く可能性がある」と述べた。
53歳のラジャン総裁はキャリアの大半をシカゴ大学で過ごし、2012年に顧問としてインド政府に加わった。中央銀行の独立性を強化し、慢性的な高インフレの抑制に注力したとしてエコノミストから高評価を受けている。
だが、総裁のこうした持ち味は時として、モディ首相率いる与党インド人民党（BJP）の一部議員との対立を招いた。ヒンズー・ナショナリズムに深く根差しているBJPは、ラジャン氏に愛国心がないのではないかと疑問視し、速やかに利下げしないことを批判した。
ラジャン氏批判の急先鋒（せんぽう）に立つBJP議員のスブラマニアン・スワミー氏はツイッターで、ラジャン氏が「現実を覆い隠すためにどのような手を打とうと、われわれは敵意を抱くべきではない。別れを告げればいい」と述べた。同氏はラジャン氏が「インド経済を破壊」しようとしていると批判している。
こうした批判は、BJP内でもヒンズー・ナショナリズム全般でも、より正統かつリベラルな経済政策を支持する向きと、内向きで保護主義的傾向が強く、市場や資本主義への疑念が強い人との間に摩擦が生じていることを浮き彫りにしている。
インド経営大学院のT・T・ラム・モハン教授は、BJPで「ラジャン氏への不安が広がっていることの表れ」だと述べた。「彼らは、これまで行われたことについて新たに見直す必要があると感じている」と言う。
BJPの議員によると、労働法改革や土地収用改革など、モディ首相が掲げる取り組みの一部には内外からの反対でブレーキがかかっている。
モディ首相は先月、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで、ラジャン氏を中銀総裁に再指名するかどうか問われ、「この行政の話題はメディア向けとは思えない。また、この問題は9月のことであり、今の問題ではない」と話していた。
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インド経済、中銀総裁の退任で失うものとは
By ALEX FRANGOS
2016 年 6 月 20 日 12:58 JST
任期が満了する9月の退任を表明したインド準備銀行（中央銀行）のラジャン総裁は、インドを新興国全般の苦しみから切り離したという点で称賛に値する。だが、同総裁の退任表明を受け、インドがBRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）で唯一好調な国でいられるのか疑問が浮上している。
かつて国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミストだったラジャン総裁は18日付の書簡で、9月の任期満了後は続投しない意向を明らかにした。政府との緊張した関係を考えると、退任は全くのサプライズというわけではないが、それでも投資家は動揺するだろう。インド政府はこれ以上ラジャン総裁とうまくやっていけないようだ。
インドルピーはこのニュースで下落する可能性が高い上、インドの金融市場は数年ぶりに海外のイベントに影響されるとみられる。不運なことに、今週は英国で欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票が行われる。
ラジャン総裁が就任した2013年、インドは外からの影響に打ちのめされていた。長きにわたる金融緩和策、根強いインフレ、急増する経常赤字でインドは影響を受けやすくなっていた。当時は米連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和解消を世界が受け入れる中、ルピーは他の新興国通貨と共に下落していた。
インド中銀はラジャン総裁の下、早急に信頼回復に動いた。原油輸入業者にドル資金を供給して国際収支の危機を和らげ、インドの銀行へ外資が流入する新たな経路を開いた。
同総裁の最大の功績は、インフレ目標の導入と不人気の利上げでインフレ期待を抑えたことだ。ブラジルやロシア、中国などのBRICS諸国とは異なり、インド経済に関する悪いニュースは徐々に出なくなった。
インド経済は総裁の就任時に比べてかなり状態が良くなっている。昨年は経常赤字が国内総生産（GDP）比わずか1.1％と、9年ぶりの低水準を記録した。金利は就任時より低くなっている。
それでもインドから懸念が消え去ったわけではない。インフレはここ数カ月で上向いており、新総裁が粘り強さに欠ければ、インフレ率を1桁台前半に抑えるという中銀の長期計画は実現できないかもしれない。
ラジャン総裁にとって最も新しく未完のプロジェクトは、インドの国営銀行に不良債権の一掃を促すことだ。これには政界につながりがある借り手の融資を回収する上で銀行に後ろ盾を与えることが含まれる。この政策が頓挫すれば、銀行システムの悪習は復活しかねない。
インドの現地メディアは「ブレグジット（英国のEU離脱）」をもじって、ラジャン総裁の退任を「レグジット（Rexit）」と呼んでいる。今週の世界市場を揺さぶるイベントとしてはブレグジットの方がはるかに大きい。だが、インドでは中銀総裁が中銀そのものになっていると懸念されるのは正当なことだ。ラジャン総裁のいない未来はかなり不安に感じられる。
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投資家が懸念すべきもう１つの「離脱」−インド中銀総裁が９月に退任
Kartik Goyal
2016年6月20日 15:57 JST
ルピー相場が下落−インド国債も売られる
投資家が退任を歓迎していなのは明白とＳＥＢのヨコタ氏
インドの投資家が「離脱」に関し懸念すべきは英国だけはなさそうだ。インド準備銀行（中央銀行）のラジャン総裁が現在の任期が切れる９月に同行を離れると表明した。
ラジャン総裁が同職を退き学術界に戻る方針を週末に示したことで、インド・ルピーは20日の取引で４週間ぶりの安値となった。ルピーのボラティリティも拡大し、インド国債相場も下落した。
スカンジナビスカ・エンスキルダ・バンケン（ＳＥＢ）のアジア戦略責任者、ショーン・ヨコタ氏（シンガポール在勤）は「投資家は明らかに歓迎していない。市場でそれが分かるだろう」と述べた。欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票を週内に控えた「20日はインドにとって厳しい日になるだろう」と指摘した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）でチーフエコノミストだったラジャン氏は2013年にインド中銀総裁に就任。ルピーの上昇と安定化に寄与し、インドの外貨準備高を過去最高水準に膨らませた。こうした動きやインフレ目標の導入などで、投資家のインドへの信頼が高まり、同国は中国を上回る成長率を誇る新興国となっていた。
ルピーはムンバイ時間20日午前10時31分（日本時間午後２時１分）現在、0.4％安の１ドル＝67.3550ルピーと、１週間ぶりの大きな下落に向かっている。年初来では1.8％安と、アジア通貨としては今年最も大きな下げとなっている。
原題：Rajan Exit Notice Before Brexit Poses Stress Test for India (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-20/O924Y76K50Y201
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