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イギリスがEUを離脱したら、日本経済への影響は「リーマン級」!? そのインパクトを試算してみた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48953
2016年06月20日（月） 高橋 洋一「ニュースの深層」 現代ビジネス
■イギリスと欧州大陸、こんなに違う
いよいよイギリスのEU離脱投票が6月23日に行われる。
イギリスはビートルズの国だ。筆者のように、ビートルズ世代には、英国のEU離脱で、人々の「ヘルプ!」 （"Help!"1965年7月発売）が聞こえてくるが、「きっとうまくいくさ」（"We Can Work It Out"1965年12月発売）という曲もある。
英国の離脱の動きに対して、欧州連合（EU）はイギリスが求めていたEU改革案に合意した。
もともとイギリスは改革案をEUに飲ませるために、離脱案を使ってきたといわれる。改革案によって、EUはイギリス国民を説得し残留させることができるのか、それともやはり離脱するのか。各種の世論調査は拮抗しており、最終的にどうなるのかは予断を許さない。
イギリスのEU離脱問題はブレキジット（Brexit）と呼ばれている。これはBritain（英国）とExit（退出する）を組み合わせた造語。最近イギリスでは使わない日はないが、1975年、イギリスはEUの前身である欧州経済共同体（EEC）からの離脱について国民投票を実施したこともあった。
実は、イギリスと欧州大陸は海で隔てている以上に、心理的な距離は大きい。
まず、車の通行であるが、イギリスは左側、欧州大陸は右側だ。
次に、法体系。英米法系と大陸法系との違いである。英米法系では判例法主義で、裁判所の判例が優先するが、大陸法系は成文法主義で、議会（政府）が作る制定法が規範となる。
こうした法体系の違いは、イギリスでは司法が行政に優位するが、欧州大陸では行政優位の法運用体制がとられているというところにあらわれている。
イギリスの官僚機構はそれほど強くなく、自由な競争社会がいいという風土だ。一方、欧州大陸では、EUの巨大な公務員組織が跋扈し、日本以上の役人天国ともいわれている。
イギリスは、先進国の中でも、産業や労働規制の少ない国であるが、EUに加盟していると、EU内で決められたルールは域内に適用しなければならず、イギリスだけ例外扱いはできない。
イギリスは、ユーロに参加せず、独自の金融政策によって、欧州大陸よりいい経済パフォーマンスを享受した自負がある。法規制も独自のものにこだわる。
また、イギリスはドイツと同様に各国から移民が大量に流入している。イギリス国内の一部からはこれを制限すべきだとの声が上がり、これもEUからの離脱を推す声のひとつとなっている。
ただしイギリスは、ヨーロッパの国家間において国境検査なしで国境を越えることを許可する「シェンゲン協定」に入っていないので、実際には国境検査が可能である。
ユーロ圏でもシェンゲン圏でもないイギリスは、いいとこ取りの国である。EUに加盟していることで数々のメリットもあるのに、それでも離脱派が優勢、ということが問題なのだ。
■離脱派が勝利した場合…
イギリス国内は完全に分断されている。保守党と労働党も、離脱派と残留派に党内が分かれている。ただし、最近の調査では離脱が有力になっている。
もし離脱派の勝利が決まった場合、イギリス国内外にどのような影響が出るのか。
離脱すると、イギリスは貿易自由化や資本取引自由化の恩恵を受けられなくなる。さらに、英国がEU離脱すれば、スコットランドで英国からの独立を求める声、EU加盟を求める声を誘発する。それだけでも、イギリスの経済と安全保障にとって大問題だと、残留派は訴える。
ところが以前はこうした危機意識がそれなりの理解を得ていたが、最近になって、これらは「脅し」と受け止められて反発され、離脱したい人が増えている。
イギリスは、EUに加盟しながら自由貿易の恩恵を受けつつも、ユーロに加盟しないで、独自の金融政策を行い、雇用を確保するという「いいとこ取り」の国だった。しかし、今のイギリスでは、50歳以上には離脱派が多く、若年層には残留派が多い。
イギリスはもともと欧州大陸から離れており、自らを「欧州市民」と考える国民の割合は他の欧州諸国と比較して低いが、特に、EUに属していなかった時代の経験を持つ高齢者の間で、英国は欧州でないという意識は強い。
EU離脱はイギリスに短期的な経済苦境をもたらすのは確実ながら、移民流入を認めたくない国民の支持を得ている。残留派は、移民は結果として経済的にプラスになっていると説明するが、これが移民流入を止められないと逆効果になっている。
■イギリス経済は壊滅的なダメージ
いずれにしても、イギリスのEU離脱の可能性は無視できなくなっているが、短期的にはポンド安、通貨不安になるのは避けられないだろう。また、欧州大陸への輸出に関税などのコストが発生する可能性がある。
英国のシティでは、金融機関はEU単一パスポート（免許）が有効でなくなり、欧州大陸で新たにEU単一パスポートが必要となり、シティの金融機能の一部が欧州大陸に移るかも知れない。さらに、欧州各国のEU統合懐疑派を勢いつかせるだろう。
イギリス財務省によると、EU離脱後のイギリスは景気後退に陥り、2年後の経済成長率は残留の場合を3.6〜6.0ポイント下回るという。
すると、金融業界をはじめとして産業競争力がなくなり雇用が激減、英国経済は壊滅的になる。離脱の場合、経済成長の落ち込みに対応する失業率は1.3〜2.2％も増加すると、イギリス国民に離脱した場合の経済危機を警告している。
IMF（国際通貨基金）も17日、国民投票が「今のイギリスを取り巻く最も不確実なリスクだ」と指摘した。イギリスが離脱した場合、2018年の経済成長率は1.3〜5.2％ポイント減少し、失業率は0.3〜1.2％も増加するという。
イギリス経済が悪化した場合、世界経済はどうなるのだろうか。
■日本への影響は？
離脱した場合、シティにある金融部門が大きく影響を受ける。ここで、思い出されるのが、2008年9月15日の大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻に端を発した、いわゆる「リーマンショック」である。
金融機関の経営不安や一部金融市場の機能不全によって、信用収縮等を通じて大きな下押し圧力となり、実体経済に負の影響を及ぼし、金融危機と実体経済悪化の悪循環が生じたことだ。
イギリス経済とアメリカ経済は、シンクロ度が高い。シティで起こった話はアメリカのウォール街に波及して、米英の実体経済に悪影響することもありえる。そこで、過去のイギリス、アメリカ、日本、世界経済の成長率を見てみよう。
イギリス経済が悪くなると、アメリカ経済、日本経済、世界経済もやられる可能性がある。その影響度はリーマンショック級かもしれない。
世界経済は密接につながっている以上、日本も影響を被るということを、試算結果は示している。
世界の成長率推移をみると、1998年に日本だけが情けなく景気減速していることが一目瞭然だ。1997年の消費増税の影響である。
イギリスのEU離脱問題はリーマンショック級になる可能性がある以上、2017年度からの消費増税の見送りは日本にとっては正解である。
イギリスは、土壇場の常識判断でEUを離脱しないかもしれないが、もし消費増税を決めた後で、イギリスがEU離脱になったら目も当てられないことになっていたはずだ。
イギリスは、EUに「ハロー・グッドバイ」（"Hello, Goodbye"1967年11月発売）するのかどうか。それも分からない。「あるがままに」（"Let It Be"1970年3月発売）がイギリス流だ。「きっと母のメアリーが助けてくれる」と思っているのだろう。
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