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日銀はケチ！このままだと｢1ドル90円台｣も 英国のEU離脱が可決されたらどうなるのか
http://toyokeizai.net/articles/-/123130
2016年06月17日 山崎 元 :経済評論家 東洋経済
■わかりやすいETFで｢足許の状況」を確認しよう
筆者の本稿が配信になるのは6月16日（金）である。だが、執筆日は15日（木）で、ご存知の通り日銀の金融政策決定会合の結果が発表される日だ。FRB（米連邦準備制度理事会）が、予想通り利上げを見送ったことは確認できているのだが、日銀の結果も見ないと原稿が書きにくい。
発表を待ちながら、投資家の足許の状況を確認すべく、ETF（上場投資信託）の取引価格を眺めてみた。
ETFはリスクとリターンの性質（と運用管理費用、取引コスト）に納得が行った場合、直ちに運用の部品として採用できる。なので「現実にあり得るポートフォリオ」について、あれこれ考えるのに具合のいいツールだ。
特に、東京証券取引所に上場されているETFは、円から投資する普通の日本人投資家が実際に得ることが出来たはずのリターン（とリスク）を確認できるので具合がいい。
今回は、日興アセットマネジメント社の3つのETFを見てみた。コード番号でいうと、「1308」（上場インデックスファンドTOPIX）、「1680」（上場インデックスファンド海外先進国株式）、「1681」（上場インデックスファンド海外新興国株式）だ。順に、TOPIX（東証株価指数）、MSCIコクサイ（日本を除く先進国株）、MSCIエマージング（新興国株）に連動する。
では、「成績」はどうだったか。昨年末（日経平均は1万9033円だった）の終値から6月15日（水）までの下落率（残念ながらマイナス）は、順に、16.6％（1308・日本株）、15.37％（1680・先進国株）、11.47％(1681・新興国株)であった。
例えば、筆者が運用初心者向けに書いた本を読んで、リスク資産部分をTOPIX連動のETF50％と、海外先進国株式50％で運用していた投資家がいるとすれば、この部分に関しては、年初来ほぼ16％損をしていることになる。
自身の責任で意思決定されている投資家に失礼なので、「ごめんなさい」とは言わないが、「心よりお気の毒に思います」と申し上げる。拙著「難しいことはわかりませんが、お金の増やし方を教えて下さい」（文響社）の共著者・大橋弘祐青年も、本の通りにインデックスファンドを買って損をしているという。
■注目は、新興国株式の下げ幅が小さいこと
さて、調べてみて意外だったのは、通常、先進国株価の上下に対して率を拡大して連動する傾向のあった新興国株式が、過去約半年に関しては、下げ率が小さかったことだ。
実は、多少「山っ気」のある投資家にとって、今年の最大のチャンスは、新興国株式の底値買いではないかと昨年から思っていた。もし、新興国株式が相対的に下げ渋っていることが、「新興国株式が既に売られすぎていることを示唆する」と考えるなら、世界の株価がリバウンドする局面に入った場合、新興国株式の上昇が大きいのではないか。
逆張りで儲けるのがお好きな投資家は、そろそろ新興国株式の買い場を探してみてはどうだろうか。ただし、一般論はあくまでも、先進国株式に概ね連動し、同時にリスクが大きいのが新興国株式なので、もし「リバウンド局面」をとらえ損なうと、普通の内外先進国株式よりも大きく損をする可能性が大きい。その点は、十分ご注意頂きたい。
それにしても、為替レートの換算で円高の影響をまともに受けるはずの外国株式よりも値下がり率が大きいのだから、日本株は実に円高に弱い。
あれこれ考えているうちに、日銀の金融政策決定会合の結果が発表された。NHKニュースの開口一番は「大規模な金融緩和を維持する」といった原稿だったのだが、端的に言って「ゼロ回答」だ。
市場では、多数とは言えないまでも「何らかの追加緩和があるのではないか」との観測を持つ向きが存在したので（筆者もその一人だ）、これは円高・株安に作用するはずだと思い、為替レートと株価を眺めていたら、為替レートは105円を割り込む円高に、株価に至っては日経平均で前日を485円（3％強）下回る15,434円（16日終値）という惨憺たる状況になってしまった。
■日銀は「追加緩和＋メッセージ」で対処すべきだった
政策の「小出しを嫌い、サプライズを好む」黒田総裁体制の日銀の特徴が、今回は悪い方に出た。予想されているときに緩和してもつまらないと思ったのかもしれないし、来週に英国のEU離脱を巡る国民投票（結果は日本時間の24日）を控えて、円高の場合に対処できるカードを残したのかもしれない。
しかし、今回も小幅の緩和を打ち出して「1ドル105円近辺は、やや円高に過ぎる」という判断を滲ませておいた上で、「必要があると判断すれば、追加の緩和措置を躊躇無く実行する」というメッセージを付け加えておくのが良かったのではないだろうか。
このままでは、来週「ブレグジット」（英国のEU離脱）が可決された場合、1ドル100円を超える円高が示現する可能性が十分あるだろうし、そこまで行ってしまうと、並みの追加緩和（例：小幅なマイナス金利拡大）では、円高を止められなくなる可能性がある。消費税利率引き上げの延期発表が遅くなりすぎ、さらに追加緩和のタイミングも遅れて、アベノミクスの打つ手が後手後手に回りつつある点が少々気がかりだ。
なお、ブレグジットは、英国経済界にとっては、EUとの取引に関税が掛かり、移民の労働力を使いにくくなるデメリットがある。他方で、英国庶民（労働者階級）にとっては、テロからより安全（なイメージ）になり、流入する移民との労働市場での競合が緩和されるメリットが感じられよう。
「経済（全体のパイ）にマイナスだ」という説得だけで離脱賛成派を説得できないとすると、経済界及びエスタブリッシュメントの側には、日頃の労働者への富の分配が不十分である点について油断があったといえるかもしれない。
なにせ、株主総会と違って、選挙や国民投票は（成人）一人一票なのだ。トランプ＆サンダースにかき回された米国も、ブレグジットへの動きに慌てる英国も、お金持ち階級は、再分配のコストをセーブしすぎたのかもしれない（注：別に資本主義が悪いのではない。資本家が間抜けだっただけだ）。
もしブレグジットが成立してしまった場合にどうするかは、筆者の次の次（7月1日配信予定）ご担当のぐっちーさん（投資銀行家）が教えて下さるかもしれないが、筆者が個人投資家なら、新興国株式の底値買いを（金額は少々だけど）狙ってみたい。
以下略
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