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(回答先: 世界経済、ますます身動き取れず 英EU離脱問題、投資家の懸念はついに恐怖へ FRBの経済見通し小売好調で上向くか 投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 15 日 22:22:29)
苦悩するイエレン議長、米国には労働者が足りないのに雇用ペース失速
Rich Miller、Steve Matthews
2016年6月15日 05:06 JST
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• 人材不足の恩恵は低スキル労働者にも広がる
• アトランタのレストラン経営者「こんな状況見たことがない」
異変に気付いたのは半年前だった。人材派遣ケリー・サービシズ（ミシガン州トロイ）の最高執行責任者（ＣＯＯ）、ジョージ・コロナ氏は倉庫やコールセンターでの低レベル職の求人に対し、適格な人材を見つけるのに苦労するようになった。「賃金を上げないと、こうした職種に求職者を集めるのはますます難しくなっている」とコロナ氏は語る。
今回の景気拡大が始まってから７年が経過しようとする米国では、求人があっても適格な人材が応募してこないという適材不足の兆候が出ている。コンピューターソフトの開発といった高スキルの人材についてこうした現象はしばらく前からあったが、失業率の低下を背景にこれが低スキルの職種にも広がり始めた。
イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は今月６日にフィラデルフィアで講演し、「リセッション以降の労働市場を圧迫してきたスラック（たるみ）はもはや、解消に近づいている」と述べた。
書類を書く求職者
Photographer: Luke Sharrett/Bloomberg
14日に始まった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、イエレン議長が抱えるジレンマがメンバーと共有される。３月以降の非農業部門雇用者数の増加は月間平均で11万6000人となっており、昨年の平均22万9000人よりペースが落ちている。最近減速した主な要因は労働需要の減少なのか、あるいは労働者の不足なのか。
前者であれば、ＦＯＭＣにとっては利上げに際して、ますます慎重になる理由になる。後者であれば、引き締めを渋っているうちに景気がオーバーヒートするリスクを冒しかねない。
イエレン議長は最近の講演で、このところ見られる雇用増加のペース失速は景気全般が減速している兆候である可能性に重点を置いて話した。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場の動向からは、投資家がこれを受けて年内の利上げはないと見ていることがうかがえる。
米労働省が８日発表した４月の求人件数は580万件に増加。2000年にこの統計の集計が始まって以来の最高を記録した昨年７月に並んだ。３月は570万件だった。一方、４月に雇用された労働者は510万人と、前月の530万人から減少した。
高スキル労働者の不足はしばらく前から見られる現象だ。大学卒業あるいはそれ以上の学歴を有する労働者の失業率は昨年中盤以降、2.5％前後で推移している。
「エンジニアや科学者、金融業など高い資格を持つ労働者は、望みさえすれば即座に職につける」とケリー・サービシズのコロナ氏は話した。
こうした労働者はその恩恵を享受している。エクスプレス・エンプロイメント・プロフェッショナルズのボブ・ファンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、最近新しく雇った会計士には在職者より20％高い報酬を出していると話す。それほど市場がタイトなのだという。
そのタイトな労働市場の恩恵がもっとスキルの低い労働者にも回ってきたもようだ。今月１日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によれば、アトランタ、リッチモンド両地区からは、高い技術を必要とし ない職種でも労働者の確保が困難になりつつあるとの報告があった。
アトランタを拠点にケータリング事業やレストランを営み、約800人を雇用するフィフス・グループ・レストランツのパートナー、ロビー・カクラー氏は、「1987年からアトランタでレストラン運営に携わっているが、ここまでタイトな状況は初めてだ。特に時間給労働者がなかなか見つからない」と語った。
洗い場や調理師など、レストランの「裏方」の人材は５年前なら１−２週間もあれば見つかったが、今では適材を探すのに２−４週間かかるという。「賃金はこの２−３年で軽く10から15％は上がる傾向にある」と続けた。
もっとも、適材の不足ばかりではなく、雇用への需要が減退してきた兆候も見られる。エクスプレス・エンプロイメントのファンク氏によれば、最近の雇用失速は単に労働力の縮小ではなく、労働需要の不振も浮き彫りにしている。オクラホマシティーの同社では現在、約１万4000件の求人があるが、昨年は年間を通じて常時、３万件ほど抱えていた。
原題：Yellen Faces Rate Dilemma as U.S. Economy Runs Short of Workers（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-14/O8RVHM6VDKHS01
米労働者の過半が休暇未消化、経済損失23兆円超
休暇明けに仕事がたまっているのが怖い
スマートフォンやインターネットなどの技術の普及で従業員と仕事のつながりが強まっている
By MELANIE TROTTMAN
2016 年 6 月 15 日 12:42 JST
米国の労働者の半分以上は2015年に休暇を使い切らず、そのために旅行や外食などへの支出が2230億ドル（約23兆6400億円）失われたことが、新たな調査でわかった。
主な原因は、スマートフォンやインターネットなどの技術の普及で従業員と仕事のつながりが強まっていることだ。
調査を委託した旅行業界のプロジェクト「タイムオフ」のシニアディレクター、ケイティ・デニス氏は、仕事と「絶えずつながっているため、私たちは自分が欠かせない存在だと感じ、仕事を離れることが以前より難しくなっている」と述べた。
労働者が昨年使った休暇は平均16.2日。これに対し、1976〜2000年の平均は年間20.3日だ。デニス氏は、未消化の休暇が残っていた労働者は55％で、それまでの年より多かったと述べた。ただ、調査方法が異なるため、厳密な比較はできないという。
調査は週の労働時間が35時間超で有給休暇のある人5641人（管理職を含む）を対象にGfKが実施した。経済分析会社オックスフォード・エコノミクスがこの結果と労働省労働統計局の人口動態調査データを使い、休暇の歴史的水準を試算した。
米国の労働者が昨年使わなかった休暇は計6億5800万日。このうち2億2200万日は繰り越しや換金ができないため喪失となった。労働者1人当たり平均2日間の計算だ。
調査によると、「米国人は実質、数億日の無料奉仕をし」、614億ドルの利益を喪失している。昨年全ての休暇が取得されていたら、休暇に伴う需要を満たすため160万人の雇用が創出されていただろう。調査では、使われなかった休暇が生産性や従業員数に及ぼした影響を分析していないが、リポートを執筆したデニス氏は休暇が生産性を高めるとの考えを示唆した。
休暇の取得日数は2000年頃に長期平均の20.3日を割り込んだが、調査によると失業率や消費者信頼感などの経済的傾向は映し出していない。労働省が休暇の利用について調査し始めて以降、特に失業率が高かった（9.7％）1982年には、休暇取得の平均は20.9日だった。
休暇の取得を見送る理由としては、休暇明けに仕事がたまっているのが怖い、自分の仕事は自分にしかできない、お金がない、などが挙げられた。
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今週のFOMC、市場関係者はこう予想する
FRB本部（ワシントン）
By JOSIE COX
2016 年 6 月 15 日 12:27 JST
米労働省が3日に発表した5月の雇用統計は散々な内容だった。そのため、市場関係者は15日まで2日間の日程で開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げはないとの見方でほぼ一致している。
それでも、FOMC後にイエレン連邦準備制度理事会（FRB）議長が行う記者会見には大きな注目が集まるだろう。市場関係者はFRBが景気認識を改めた兆しがないか確認しつつ、次の利上げ時期に関する手掛かりを求めて議長の一言一句に注目しそうだ。
市場関係者の見解を以下にまとめる。
―アバディーン・アセット・マネジメントの投資マネジャー、ルーク・バーソロミュー氏
6月利上げの可能性は完全に消えた。英国の（EU離脱の是非を問う）国民投票を巡る不透明感を踏まえると、6月利上げの可能性はずっと誇張されていたと言えるが、（5月の）雇用統計が期待外れに終わったことで、わずかな利上げの望みも絶たれた。まさにFRBの自作自演と言える。イエレン議長はFOMC内で、明らかに利上げしたくて仕方がないタカ派と、警戒姿勢を崩していないハト派との間で難しいバランスを保っている。市場に何も約束せずに7月の利上げを選択肢として残しておく、というのが妥協案になるかもしれない。
―スタンディッシュ・メロン・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、ビンセント・ラインハート氏
FRBの情報発信は複雑かもしれないが、当社ではFRBの意図は明白だとみている。金利姿勢を再び正常化させたいのだ。FRBは昨年末に段階的な引き締め局面をスタートさせたつもりだったが、2016年中に0.25％の利上げを4回実施するという計画は結局、市場参加者にとって過大すぎるようだと思い知らされただけだった。FRBは3月のFOMCで利上げ計画を先送りし、年内2回のみに軌道修正した。
それ以降のFRB当局者の発言によって、年内は2回の利上げを予定していることがはっきりした。FRBが意図する利上げの道のりは昨年（時点の見通し）よりも緩やかで、金利も当初示唆していた水準より低い水準にとどまっているが、現在は利上げ局面にあり、今後の利上げを示唆するだけの段階ではない。
―ボストン・カンパニー・アセット・マネジメントのシニアポートフォリオマネジャー、ジョン・ベイラー氏
今月の金利判断はいつも以上に際どいものになりそうだが、利上げ見送りというのが私の予想であり、市場の基本シナリオでもある。株式市場では利上げは予想されていないが、（英国の）国民投票の影響に対する懸念の高まりが見通しに影響を与えている。FRBが予想外に利上げした場合、条件反射的に株価が下落し、ドルが上昇するとみている。
米経済が力強さを増し、最終的に2016年中の利上げや株高につながるとみている。S＆P500種指数を構成する企業の75％は、1-3月期決算が見通しを上回った。（決算の）総括は楽観的で、経済活動が1-3月期に改善したことをにじませた。これは金利上昇期待につながり、結果として、敬遠されている金融銘柄が恩恵を受けるだろう。
―UBSのグローバルマクロストラテジスト、ダン・ウォルドマン氏
FRBはいまの景気循環における金融状況に神経をとがらせているが、同時に、FRBの利上げが金融状況に及ぼす影響も増幅されている。このため、株式とFRBの間に重要なフィードバックループが生まれ、売買の好機を見いだすのが難しくなっている。FRBのハト派姿勢が金融状況を緩和させ、それがひいては、FRBをよりタカ派に傾かせている。逆についても同じことが言える。
当社のエコノミストは、6月と7月は利上げ見送りで、9月と12月に利上げがあると予想している。6月に発表される見通しやドット・チャート、記者会見が重要になるだろう。
―アリアンツ・グローバル・インベスターズのグローバル債券部門責任者、フランク・ディクスミエ氏
市場ではFRB自体が引き起こした混乱が広がっている。そのため、FRBは恐らく利上げする方針であっても具体的な時期は明らかにしないだろう。
今週の会合では、FRBがこうした統計（雇用統計）を最新の四半期見通しに織り込むものと思われる。（中略）FRBが2016年中に2回利上げするという見通しを改めて示したとしても意外ではないだろう。ただ、市場にはそうした発表に対する備えができていないため、米国の短・中期債相場が乱高下したり調整局面を迎えたりするかもしれない。
―ソシエテ・ジェネラルのグローバル為替戦略部門責任者、キット・ジャックス氏
FRBが将来の金利正常化に向けた軌道を維持しつつ、（利上げ）時期は市場や指標次第で今のところは確実に動かないという綱渡りを試みている中、今週のFOMCは（英国の）国民投票が影を落としそうだ。
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国債マイナス利回り、ドイツに続くのはどの国か
オーストリア国債は、ドイツ国債に続きマイナス利回りをつける有力候補だ。特に英国が来週EU離脱を決めると、その可能性が高くなるとみられている
By JON SINDREU
2016 年 6 月 15 日 15:24 JST
10年物ドイツ国債の利回りが記録のある限りで初めてマイナス水準をつける中、投資家は次にマイナス水準に突入するのはどの国の債券か考えている。
オーストリアとオランダがその最も有力な候補のようだ。
14日に10年物ドイツ国債の利回りがマイナス0.032％をつけた段階で、オーストリアの10年債利回りは0.203％に達し、2015年4月に記録した過去最低の0.183％に肉薄した。オランダの10年債利回りも同様に0.220％へ小幅低下した。こちらも15年4月につけた0.133％が過去最低水準だ。
他のユーロ圏中核諸国も、それほど後れをとっていない。フランスの10年債利回りはこの日、0.377％に低下した。ベルギー国債の利回りはほぼフランスに追随している。
こうなるのは、ユーロ圏諸国は個々に国債を発行しているが、通貨を共有しているためだ。安全なユーロ建て資産を追及する投資家は、個々の国の債券がデフォルト（債務不履行）に陥るリスクを見極めようとする。そこで投資家は、リスクフリー（リスクがない）とみなされるドイツ国債の利回りにプレミアム（上乗せ利回り）をつけてそれぞれの債券価格をはじき出す。ユーロ圏の中核諸国については、このプレミアムが極めて小さい。つまり、これらの国々の債券はドイツ国債とほぼ足並みをそろえた動きが予想できるということだ。
運用会社アビバ・インベスターズの金利取引責任者、チャーリー・ディーベル氏は「ドイツの国債利回りがマイナス0.20％をつければ、オランダはゼロに近づき、ほぼ間違いなくベルギーやオーストリアも（ゼロに）迫ると想定できる」と述べ、不合理な相場は思った以上に長く続く可能性があり、ドイツ国債利回りがマイナス0.20％をつけることも否定できないとの見方を示した。
一方、イタリアやスペインなどユーロ圏周縁諸国の国債利回りは対照的に、ほとんど動かなかった。
欧州中央銀行（ECB）のマイナス金利政策と、それを補強する月額800億ユーロ相当の国債買い入れが、ユーロ圏全体の債券利回りがこれほど低くなっている主因だ。
6月3日に発表された5月の米雇用統計が暗い内容で市場の緊張が高まったことが、世界で最も信用力のある国々の債券や、円およびスイスフランなどの安全資産に資金が群がった主なきっかけだった。6月23日に英国で行われる欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票の結果に関する不透明感も、引き続き投資家の自信を揺さぶるだろう。
野村ホールディングスのアナリスト、アンディー・チェイター氏は「国民投票でブレグジット（英国のEU離脱）が決まれば、債券相場はさらに上昇すると予想するのが妥当かもしれない」と語った。
ただアナリストらは同時に、ブレグジットをきっかけにユーロ圏の「安全な」国々の多くで反EUの動きが高まる恐れがあるとし、そうなれば投資家はむしろそれらの国々の債券を売るかもしれないと指摘している。
ノルデア銀行のアナリスト、ヤン・フォンゲリッヒ氏は「市場の懸念はおそらく、政治リスクに関する影響で決まるだろう。その意味で、特にオランダとイタリア、フランスの債券は崩れやすいように思われる」と述べた。
債券利回りは、中央銀行がマイナス金利を導入しているユーロ圏外の欧州諸国でも、ゼロを割り込む可能性がある。
スウェーデンとデンマークでは、政策金利をECBよりもさらにマイナス水準に引き下げている。だが両国の経済は、ユーロ圏よりも良好な推移が期待され、将来的には金利が上昇するとみられるため、長期債利回りはプラス水準を維持している。しかし、こうした資産に対する世界の需要がとどまることなく高まるか、あるいは両国の経済見通しが悪化すれば、状況は変わる可能性がある。
日本国債の利回りは残存期間が15年にかけて、スイス国債は同じく30年にかけてマイナス水準となっており、マイナス利回りはさらに長期の年限に広がり続ける可能性が高い。世界全体では現在、およそ10兆ドル相当の国債がマイナス利回りとなっている。
だがマイナス利回りは、もはや国債市場にとどまらなくなっている。欧州の一部優良企業の社債も、マイナス水準の利回りで取引されている。フランスの高級ブランドグループ、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンが発行した2019年償還の債券は、14年末時点では利回りがプラス1.8％だったが、ここ数週間はマイナス水準で推移している。英蘭系食品・日用品大手ユニリーバの20年償還の社債は14日午前の欧州市場でマイナス0.03％をつけた。
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