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(回答先: 日経平均は582円安、英ＥＵ離脱懸念で全面安商状 2カ月ぶり安値 105円台円高 日銀追加緩和は時間の問題 投稿者 軽毛 日時 2016 年 6 月 13 日 15:43:27)
歴史に類を見ない世界的債券高、飽くなき需要の死角に潜む危険
Susanne Walker Barton、Liz Capo McCormick
2016年6月13日 14:02 JST
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世界の債券利回りは少なくとも1871年以来の低水準−マルビー氏
グロース氏は「過去500年」で最も低い債券利回りだと指摘
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今の債券相場はどんな比較も寄せ付けない高騰ぶりだ。
数兆ドル相当の債券の保有に多額の対価を支払ってもリターンが非常に少ない今のような状況はかつてない。債券市場の重鎮の１人、ジャック・マルビー氏によると、1871年までさかのぼっても世界の債券利回りが現状に近い低水準だった時期は見当たらない。ビル・グロース氏は「記録の残る過去500年で」最も低い債券利回りだとツイッターで指摘した。
利回りがゼロを下回る債券が８兆ドル（約850兆円）を超えているものの、精彩を欠いた世界的な経済成長やマイナス金利、中央銀行による異例の購入が国債需要を支えている。ただ、投資家のこうした飽くなき需要は、米利上げが検討される中で痛みを伴う損失をもたらしかねない危険性を見えなくさせており、これは大きな懸念材料だ。
ドイツ銀行のチーフ国際エコノミスト、トルステン・スロック氏は、「こうした状況は間違いなく市場をさらに脆弱（ぜいじゃく）にする」と指摘した。
債券相場のバブル以外にも歴史はいくつかのヒントを出している。米10年債利回りは現在、株式の配当利回りを下回っている。過去50年にこうした状況になったのはこれが３回目で、過去２回は米国債相場が年間ベースで過去最大の下げに見舞われた経緯がある。
バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの集計データによると、米国と日本、ドイツ、英国の10年債の平均利回りは先週、0.69％に低下した。これは過去最低で、過去145年間の平均である５％を大きく下回る。
原題：Most Expensive Bond Market in History Has Come Unhinged. Or Not.（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-13/O8OYQH6JIJUR01
５年、10年、20年債利回りが過去最低、英ＥＵ離脱警戒で金利低下圧力
三浦和美、山中英典
2016年6月13日 08:03 JST 更新日時 2016年6月13日 13:26 JST
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新発５年債利回りマイナス0.27％、新発20年債利回り0.17％
英国民投票に向けて不透明感の強まりからリスクオフ−バークレイズ
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債券相場は上昇。新発５年物、10年物、20年物の国債利回りが過去最低を更新している。英国で欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を控え、不透明感を背景に世界的な金利低下圧力が強まり、国内債市場でも買いが優勢となっている。
13日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後３時時点の参照値より１ベーシスポイント(bp)低下のマイナス0.165％で開始し、連日で過去最低を更新した。いったんマイナス0.155％に戻した後、マイナス0.16％で推移している。新発５年物の128回債利回りはマイナス0.27％を付け、最低更新となった。新発20年物の156回債利回りは0.5bp低い0.18％と、前週末に続いて最低を付け、その後0.17％まで下げている。
長期国債先物市場で中心限月の９月物は、前週末比７銭高の152円39銭で取引を開始。午後に入ると上げ幅を拡大し、一時は152円44銭まで上昇した。
ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、「先の話としてイベントを織り込んでいなかったが、織り込んでいる感じで円債に買いが入っている」と話した。「日銀は今月緩和の可能性は低いとみるがゼロとは言えない。英国のＥＵに関する国民投票でも残留とは思うが、何が起こるか分からない。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ハト派のコメントが出てくると円高が進み、株安を含め、債券は崩れにくい地合いが続くだろう」と説明した。
10日の米国債市場では世界的な成長懸念や英国の国民投票を23日に控え、買いが優勢となり、10年債の利回りは1.64％と終値ベースで2013年５月以来の低水準を付けた。欧州ではドイツ国債が週間ベースで３週続伸し、10年債利回りが一時0.009％と、ブルームバーグがデータ集計を開始した1989年以降の最低を記録した。
バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「グローバルに債券が買われる状況で、長期金利の過去最低更新が続くなど目先は金利低下基調が続きそうだ」と指摘。「期待インフレ率が下振れする中、英国の国民投票に向けて神経質になっており、不透明感の強まりからリスクオフの流れになっている」と言う。
日米金融政策見極め
今週は14、15日に米国でＦＯＭＣが開かれる。国内では日銀が15、16日の日程で金融政策決定会合を開く。
バークレイズ証の押久保氏は、「今週は日銀会合が最大の注目材料だが、足元ではリスクオフのセンチメントが高まりやすく、追加緩和の有無にかかわらず金利は低下基調だろう」と予想。「超長期ゾーンは日銀会合の結果に左右されそうだが、仮に新しい材料が出なかったとしても、大量償還を控えて、今週は国債入札も少なく、需給的に買われやすい。特にプラス利回りの債券には償還資金が集まりやすいだろう」とみる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-12/O8JM5V6JTSEI01
ＰＩＭＣＯ：ＦＯＭＣと英国民投票で通貨は荒い値動きに
Lananh Nguyen、Andrea Wong
2016年6月13日 10:07 JST
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世界通貨の予想変動率の指標は先週大幅上昇
ドルの上昇は穏やかになる−アイバシン氏
パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と来週の英国民投票により、通貨などの相場は荒い値動きになるとの見通しを示した。
15日のＦＯＭＣで米金融当局が利上げに踏み切る確率予想が低下する中、世界通貨のインプライドボラティリティ（ＩＶ、予想変動率）の指標は10日終了週にこの４カ月で最大の上昇となった。ＯＲＢがインディペンデント紙の依頼で実施した10日公表の調査では離脱派が55％と、残留派（45％）を10ポイント上回ったことを受け、同日のポンド相場は下落し、週間の下げ幅を拡大。ポンドのボラティリティも急拡大した。
ＰＩＭＣＯのグループ最高投資責任者（ＣＩＯ）、ダニエル・アイバシン氏は「中銀の政策と、一段と不透明な情勢となっている政治に関連したテクニカルな不確実性要因をわれわれは重要視する必要がある」と指摘。ドルについては、「この数年続いた活発な上昇局面は終わり、今後上昇する場合はずっと緩やかになるだろう」と分析した。
商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の７日のデータによると、ヘッジファンドなど大口投機家が建てているドルのネットロングポジションは３週連続で増加し14万5247枚となった。１週間前は８万4149枚だった。
原題：Pimco Says Currencies Will Be Whipsawed by Central Banks, Brexit（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-13/O8OPB06KLVR401
【コラム】マイナス金利を恐れるな、重要なのは使い方−コチャラコタ
コラムニスト：Narayana Kocherlakota
2016年6月13日 07:03 JST
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世界各国・地域の金融当局の間では、景気刺激策としてマイナス金利という、賛否の分かれる措置を採用する動きが見られる。私自身はマイナス金利について、有益な手段となり得ると確信しているが、それが効力を発揮するかどうかは使い方次第である部分が大きい。
私は最近、ワシントンのブルッキングズ研究所で開かれた会議に参加した。そこではエコノミストがユーロ圏、デンマーク、スイスでのマイナス金利採用の影響を検証した。そこで得られた大まかな結論は、マイナス金利採用に特別な点はないということだった。
金利をプラス圏で0.5％から0.25％に引き下げるのと、マイナス幅を0.25％から0.5％に拡大するのとでは、効果にほとんど差はないと考えられる。いずれのケースも支出を促すとともに、銀行や保険会社からは収益性の低下を招くとして金融当局に不満の声が寄せられる。
ただ、コミュニケーションは重要だ。金融当局は通常、マイナス金利の採用には極めて消極的な姿勢を示す。米金融当局は先のリセッション（景気後退）のどん底でもそれを避けた。こうした消極的な態度によって、ゼロ金利採用は苦肉の策と受け止められ、経済への信頼を損なう事態となりかねない。
１月に小幅なマイナス金利の採用を決めた日本銀行だが、その政策が期待したほど効果を上げていないのもほぼ間違いなくこの理由によるもので、米金融当局の場合もマイナス金利の採用を検討していないと言い張ることで、同じわなに陥りかねない。
一般の人々やその選ばれた代表がマイナス金利を不安視するケースが多い点を踏まえれば、コミュニケーションの重要性は増す。デンマークでは、同国通貨クローネとユーロとの安定的な為替レートを維持するという金融当局の目標を国民が理解し全面的に支持した。
米国など他国・地域の金融当局も、マイナス金利を採用する場合にその目的についてデンマークと同じように広範な支持を確保できるよう一段と努力すれば、同政策採用に対する政治的な障害はより少なくなるだろう。
（ナラヤナ・コチャラコタ氏はブルームバーグ・ビューのコラムニストで、2009−15年に米ミネアポリス連銀総裁を務めた。このコラムの内容は必ずしもブルームバーグ・エル・ピー編集部の意見を反映するものではありません）
原題：Don’t Fear Negative Interest Rates: Narayana Kocherlakota（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-12/O8JMO56S972H01
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