不動産ミニバブルはいつまで続く？

東京の不動産市場　ミニバブルは当分続くと大前研一氏
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160611-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年6月17日号

　景気が良くなった実感はないが、ミニバブルの様相をみせる東京の不動産事情。経営コンサルタントの大前研一氏が、中国マネーによる東京ミニバブルの理由と、これからの見通しについて解説する。

　＊　＊　＊
　いま、東京の不動産市場はミニバブルの様相を呈している。不動産経済研究所の調査によると、2015年度の東京都区部の新築マンションの1戸あたり価格は6842万円、1平方メートルあたり単価は100.1万円で、2014年度に比べて1戸あたり810万円、1平方メートルあたり11.9万円も上昇し、すでにリーマン・ショック前の2007年度のミニバブル期を上回っているという。
　
　2016年4月はさらに上がって1戸あたり価格が7318万円と一気に7000万円を突破し、1平方メートルあたり単価は111.3万円になった。今後も都心部や湾岸部で高層マンションが続々と計画されている。

　その一方で、中古マンション価格の上昇が鈍り、ミニバブル崩壊を予測する声も出てきている。だが、私は、このミニバブルは当分続くと見ている。なぜなら、中国、香港、台湾、シンガポールなどの富裕層や企業のマネーが東京に流れ込んでいるからだ。東京は安全・安心で、空気がきれいで、交通が便利で、食事が美味しい。しかも、マンションの価格が中国やシンガポールに比べると、まだまだ安い。

　たとえば、北京や上海のマンションの1平方メートルあたり単価は約400万円に達しているが、東京は高額物件でも200万円くらいだ。

　中国マネーの流入は、世界的なものである。すでに本連載（第519回）で、習近平政権のトラ狩りや不動産バブル引き締めと元安傾向によって「この数か月で45兆円の中国マネーが海外に脱走」と書いたが、中国人が海外に持ち出したカネは今年1〜3月の3か月で103兆円に達したとも言われている。

　不動産というものは、国境を越えて交易する。たとえば、上海のマンションを売却して得た利益で東京のマンションを購入したり、その逆のことをしたりできるのだ。それが、今のアメリカのシアトルやハワイ、オーストラリアのシドニーなどでの中国マネーによる不動産の暴騰につながっているわけで、このブームは東京だけのものではない。

　日本の富裕層や企業が1980年代後半のバブル期にハワイやロサンゼルスなどでコンドミニアムやホテル、商業ビルを買い漁っていたのと同じである。

　中国人にとって、不動産が自由に売買できる東京はさらに魅力的だ。おそらく、一般の中国人に日本で土地・不動産を買えるかと聞けば、多くが難しいと答えるだろう。中国では土地は共産党のものであり、所有できないからだ。しかし、実際は日本ならいくらでも売買できる。

　オーストラリアはFIRB（外国投資審査委員会）の事前認可が必要で、買うことはできるが、オーストラリア人にしか売れない（※）。アメリカは地理的に遠い。だから、近くて割安な日本の不動産は、中国人の富裕層にとって垂の的になるわけだ。

【※JETROのHPによれば「長期滞在者は、投資を目的とした住居を購入することはできない。居住者でない外国人が、投資を目的とした中古物件を購入することは、原則できない」とされる】

　日本は相続税などが高いから、帰化や永住まではしないだろうが、中国をはじめとするアジアの富裕層は「最後は東京」ということになるかもしれない。欧米人の富裕層の多くは「最後はロンドン」と考えるが、アジアにおける東京のポジションは、それに近づいているような気がする。

　だから、今の東京ミニバブルは当分続くと思う。つまり、バブル期とは構造が異なり、財源が日本ではなく海外にあるので、今後もしばらくは枯渇することがないと考えられるのだ。
　

コメント
1. 2016年6月11日 19:06:03 : 6jC6Ok4X3M : r9HiorRuc1w[538] ▲△▽▼ 大前研一の言うことなんか信じたら財産が幾ら有っても助からない。
2. 2016年6月12日 13:21:47 : QN5S1WvDYw : fJh329qpraM[308] ▲△▽▼ ＞東京の不動産市場　ミニバブルは当分続くと大前研一氏 ＞だから、今の東京ミニバブルは当分続くと思う。 ＞つまり、バブル期とは構造が異なり、財源が日本ではなく海外にあるので、今後もしばらくは枯渇することがないと考えられるのだ。 こいつ誰？大前研一とか言ってるドアホな人・・・・ 言ってること全部ズレズレなんですけど・・・・・ アベノミクスと東京五輪の経済効果を見込んで、内部留保が１年で３０４兆円から３２８兆円に増え、 日本企業全体でみると、さらに巨額を溜め込んでる大企業たちが、東京土地を「買っては売り、買っては売り」と続けているから東京土地価格は上昇している。 2013年から2016年頭で東京問価格が40％以上上昇している。 また、この様な大企業は、すでに外資が大企業そのものを乗っ取っている。 これは、企業外資率を見るとすぐに分かる。 で、乗っ取られた企業が集まって出来てるのはが、経団連企業だ。 2007年に日本の大企業は乗っ取り完了、 リーマンショック後に、明らかに詐欺をした外資銀行が来て、日本企業株買ってる。 なので、「アベノミクスの果実」とやらは、全部、外資に流れていて、株主配当も外資系投資家と日本の看板を掛けた外資系企業が利益を得ていた。 こうやって利益を上げた企業や投資家が、「東京土地を買っては売りをして」、東京土地バブルを引き起こしてる。 そして、そいつらは、今、東京五輪返上騒ぎで、土地を売りに出ている。 つまり、バブル期と全く同じ構造をしているよ。 そして、東京五輪返上と決まった時点で、この異常に上昇してる土地価格は一気に下落する。 中国は、もうこのリーマンショックに備えて、中国人投資家たちに爆買いを禁止している。 だから、この大前とか言うアホは、見当違いもいいところだ。ズレズレだよ。・・・・ズラなの？ ↓あーあ、出た出た！経営コンサルタントとか言う、詐欺師が・・・三橋と同じ匂いが・・・もしかして友達？（笑） 大前 研一は、日本の経営コンサルタント、起業家。 「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。 ↑これ・・・ちょっと気になったんで読んで見たけど、笑ってしまった（笑）アレ名言？宗教の勧誘？統一教会か？ 韓國梨花女子大学国際大学院名誉教授。 高麗大学名誉客員教授。 大前・アンド・アソシエーツ創業者兼取締役。 ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長・ビジネス・ブレークスルー大学学長。 ・・・しかし、怪しい肩書が多いな・・・いくらぐらいで買ったんだろ？ 今の日本の情勢を見て、↓こんなこと言ってる時点で、パッパラパーかオメデタだな。 ＞だから、今の東京ミニバブルは当分続くと思う。 ＞バブル期とは構造が異なり、財源が日本ではなく海外にあるので、今後もしばらくは枯渇することがないと考えられるのだ。 きょうび、どんなパッパラパーでも、ちょっと海外にホームステイで金払ったら肩書が買える時代だからな・・・

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