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実家、親が一生ローン払い無価値化…やっかいな実家処分問題が深刻化、不法滞在外国人の温床
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15439.html
2016.06.11 文＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役 Business Journal
訪日外国人数（インバウンド）の伸びが止まらない。日本政府観光局の発表によれば、2016年4月の訪日外国人数は208万人と、単月としては前月の201万人を上回る過去最高値となった。
1月から4月までの累計でも、その数はすでに783万人を超え、これは昨年同期比でみて33％の増加。4月に発生した熊本地震による影響は今後考慮に入れなければならないものの、この増加率をそのままあてはめると、今年の訪日外国人数は2600万人を超えるものとなる。
訪日外国人による消費額は昨年で約3兆5000億円。その値はいまだGDPの1％に満たないが、「爆買い」と称されるようにその売上規模は、全国の百貨店における年間売上の半分程度に相当する。
地方でも豪華クルーズ船が寄港すると、船から降りてきた観光客が1日で落とすお金は、約1億円にも上り、不況に苦しむ地域経済にとってはまるで宝船がやってきたような経済効果が発生している。
日本政府はこうした状況をふまえ今年3月、これまでの2020年2000万人としていた訪日外国人数の政府目標を大幅に上方修正。訪日外国人数と消費額をそれぞれ、4000万人、8兆円とした。近年の政府目標でこれほどの大幅上方修正を行った例はほとんど聞かれない。それだけ政府も、訪日外国人による経済効果に期待を寄せている証拠とも考えられる。
■外国人技能実習制度の実態
多くの外国人が日本を訪れるということは、日本が今や観光大国として認められ始めていることの証左でもある。日本の自然や食事、よく整備された社会インフラ、歴史や文化に対する理解が深まることで、「ニッポン、いいね！」が増加するということは、ただ旅行するだけでなく、日本に「暮らしたい」「働きたい」という願望を持つ外国人が増加することを意味している。
こうした彼らのニーズを受け入れる日本側の事情は十分に整っている。国内ではすでに農業や建設業では外国人の手を借りない限り、事業そのものの存続が困難になっている。この流れは、飲食などのサービス業にも広がっている。昨今、大阪で開業したホテルでも、従業員を募集したところ、まったく人が集まらない。時給を3割以上引き上げて再募集しても集まらなかったという。日本人の若年層が、こうした職場で働くことを厭う傾向はさらに顕著になっており、「日本人募集」では今やほとんどの産業で十分な人手を確保できない事態に陥っているのだ。
移民を公式には「認めない」立場を貫く日本政府は、外国人技能実習制度という受け入れ制度を整備し、一定数の外国人を「技能実習生」という立場で一定期間雇い入れることを是認している。ところが、この制度は本来の趣旨とは裏腹に形骸化し、技能の習得とはおよそ関係のない単純労働を強いる職場で、奴隷と見紛うような扱いが横行し、国際機関でも問題になっている。
日本の悪い癖であるが、今後こうした制度だけでは収容しきれない外国人労働者を徐々に「黙認」することで、事実上の移民流入を認める方向になっていくことが予想される。不法外国人はやがて、大手を振るって街中を闊歩することになるのだ。
■実家が「やっかいもの」に
一方で、「合法」であろうが「不法」であろうが外国人労働者は日本で暮らしていくための住居が必要となる。彼らはどこに「住まい」を求めることになるのだろうか。
空き家である。国内の空き家数は今後、1000万戸をはるかに超えて増加していく。人口構成に占める割合の高い団塊世代が、モーレツサラリーマン時代に買い求めた郊外の住宅が今後続々空き家になっていくからだ。
彼らの子供たちは都心部のタワーマンション住まい。親が住んだような郊外の家から通勤するなどという生活を選択する子供はほとんどいない。彼らのライフスタイルは独身、または夫婦共働きだ。郊外からの長時間通勤などあり得ないのだ。
それでも親が亡くなれば、家は相続財産となる。彼らにとってはなんの価値もない家でも「財産」として相続せざるを得ない。ところが、親の代の価値観とは異なり、もはや郊外一戸建ての財産価値はなく、財産どころか、ただの「やっかいもの」となる可能性が高いのだ。
空き家として放置することへのペナルティーも強化される方向にあり、空き家のまま所有することが、重い負担になってくる。売却はもちろん、賃貸に供することもできない「やっかいものの住宅」が激増するのだ。
■空き家がテロリストの温床に
彼らがそこで目を付けるのが「空き家活用」としての外国人への賃貸である。背に腹は代えられない。不法であるかどうかは、この際あまり関係がない。自らの経済状況の維持のために、困った住宅の「問題先送り」をしなければならない。そんな彼らにとっては、不法滞在外国人であっても立派な「借り手」なのである。
来年度には新法が制定される予定の民泊も、外国人労働者の格好の隠れ蓑になる。新法ができることで、民泊をビジネスとする業者が大量に発生する。しかし、あくまでもインバウンド宿泊客の「補完」にしか位置付けられない民泊は、すぐに過当競争に陥り、顧客を求めてさまよい始めることだろう。制度だけでは管理できない「ヤミ民泊」の横行も心配だ。
借り手に悩むアパートオーナーも、生活保護世帯に次ぐ新しいお客様を表面上は「しぶしぶ」、心の中では「ほっとして」受け入れることになるであろう。一方で、「外国人慣れ」をしてしまった日本人側にも外国人のこうした姿に対して、「まあ、しかたがない」といったあきらめと寛容が生じている可能性がある。
今までは外国人といえば「異質な人」で、彼らの行動は国内では常に「目立ち」、監視される立場であったものが、「隣にいる普通の人」となってくるのだ。
空き家だらけでコミュニティが失われてしまった地域やアパート、マンションなどでは急速なスラム化がすすみ、不法滞在の外国人で溢れかえる。少数派となった日本人が町や建物から逃げ出すことで、スラム化には拍車がかかることだろう。
西側諸国の一員として行動する日本にも、テロに対する危機は今後高まることはあっても、今までのようなアジアの片隅の平和国家を継続することなどはありえなくなるであろう。その時、この空き家に「巣食っている」大勢の不法滞在外国人の中に、凶悪なテロリスト集団がいないとは、誰も断言できない。
かつて不動産、特に一生をかけてローンを返済して取得した住宅は、日本人にとっては間違いなく「資産」「財産」であった。皮肉なことに、この「財産」であったはずの住宅を相続した子供たちがその扱いに困惑し、行き場のなくなった住宅が、結果として不法滞在を助長する、凶悪なテロリストの温床となるのだ。
20年訪日外国人は、おそらく政府目標である4000万人を楽々クリアすることであろう。しかし、これも皮肉なことであるが、日本の都市のスラム化、治安の悪化は外国人観光客の足を日本から遠ざけることになる。ましてや日本もテロ事件に見舞われるようになれば、「インバウンド」というバブルはあっというまに雲散霧消してしまうかもしれない。営々と築いてきた観光大国への道の影に、将来の日本に対する警鐘が鳴っているのである。
（文＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役）
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