もし消費税率を5％に戻したら？（安倍晋三首相）

消費税を5％に戻せば所得7万円UP、株価2万5000円も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160607-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2016年6月17日号

　安倍晋三・首相が消費税10％への引き上げを2019年10月に延期すると発表したが、消費税を巡る論議では、選択肢は「予定通り10％に上げる」か「増税を延期して8％に据え置く」かの2つしかなかった。ここでは、重要な選択肢が一つ抜けている。

「この際、税率5％に戻すのが正論です」と指摘するのは長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹だ。

「日本経済はせっかくアベノミクスで上向いていたのに、2014年4月に消費税を8％に引き上げて失速してしまった。いま税率を8％から5％に戻せば、個人も企業も財布の紐を緩め、商店街だって大喜び。瞬く間に日本経済は復活します」

　個人消費は確実に上向く。経済アナリストの森永卓郎氏が語る。

「国民はみんな覚えているでしょう。2013年はアベノミクスで株価がリーマン・ショック前の水準に戻り、株高と円安で日本経済は絶好調だった。消費税を5％にすればあの状況に戻るのだから、そこから日本経済を再び成長軌道に乗せるのは容易です。まず減税のインパクトでプラス2％の成長が見込める。

　その原動力になるのが消費の回復。2014年4月の増税で家計の負担が平均7万円増えたから、減税すれば逆に家庭の所得が7万円増え、消費に回るのは自然な流れ。消費税が物価に与える影響も考慮して試算すると、個人消費は2％のプラスになると考えられます。景気循環の強いエンジンになる」

　株式市場では、5月31日にメディアが「増税先送り」の見通しを報じただけで内需関連を中心に買いが入り、日経平均は1万7234円と166円も上がった。それが税率5％への減税になるとさらに沸き上がる。経済ジャーナリストの磯山友幸氏が語る。

「消費税の減税分3％がすべて消費に回れば、日経平均は確実に2000円ほど押し上げられるでしょう。下落を続けていた百貨店や小売り、家電量販店やアパレルなどが買われるはずです。減税だけでなく、政府が住宅関連の投資を誘発するような政策を打ち出せば株価2万円を超えるのは難しくない」

　さらに「年内に日経平均2万5000円台の可能性もある」と見るのは田中秀臣・上武大学ビジネス情報学部教授だ。

「減税で個人にお金が返ってきますから、消費だけでなく投資も力強くなる。日経平均は消費税が8％になる前は2万円を超えていたのだから、税率を5％に戻せばその水準にすぐ届く。減税に加え、追加の金融緩和を合わせて実施すれば2万5000円台も見えてくるでしょう」
　

コメント
1. 2016年6月07日 15:15:08 : QfNWAdWLzQ : W_fSDChyk2w[2] ▲△▽▼ 減税でお金が返ってくるとはどういうこと？ とられなくなるだけではないのか ヘリコマネでもやるわけじゃあるまいし
2. 2016年6月07日 16:32:51 : 91avpxHHG1 : 26HlK1e07MM[245] ▲△▽▼ 　消費税は　上げるべきだ！！ 　消費税を下げろ　だと〜〜？？　デンマークに行って　１０年間　勉強しろ！！
3. 佐助[3549] jbKPlQ 2016年6月07日 19:00:53 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[260] ▲△▽▼ 消費税は確かに景気の下押しをしているが，消費税ゼロにしても経済は元に戻りません。上げれば殺や飢餓や失業や倒産から逃れられない。しかも政府と官僚の天下国家の国づくりの失敗が痛い。一番の根因は基軸通貨の多極化と産業革命の遅延です。 (1)自殺や飢餓や失業や倒産から逃れられない日本 本物の長期ブームは、三年間もかけて市場を拡大して認識されるのに対し、ニセ物のファドは、最初の年をピークに突然登場するため、記憶に残る。このクレイズとファドの突発的劇的な登場が中心になるため、社会・流行・文化・経済・政治現象の歴史は、クレイズとファド現象の出来事史になることが避けられない。 基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、次の表のように三段階の株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。 (2)日本の政府・官僚は，国家的大損失を発生させる。だが、国家レベルの損失なので、国民は寛容で誰も追及しない。 日本の自民党政治家は米国に気兼ねし、天下国家の国づくりに国家的大損失を発生させるのに匹敵する失敗をする。しかし日本が、外国への農漁業など食品の輸入依存度を、実質25％に以下にしてまで、工業製品を外国に輸出する国であること、そして、原材料の75％以上を外国に頼る輸入大国であることだ。この小さな島国の輸出と輸入依存度は、「日本商品の世界的優位性の法則」が2040年まで継続する。 だがアベノミクスによる天下国家の国づくりに失敗した。そのために「日本商品の世界的優位性」は2019年から次々と後進国に追い付かれ抜かれていく。 東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す。そして世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。 (3)新しい基軸通貨体制は戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることができる ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇する。こうして、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる
4. 2016年6月08日 00:19:04 : QGUcbaF5qQ : I7p3qo52b_U[3] ▲△▽▼ なぜ消費が拡大しないのか。 消費税のせいなのか、実質賃金が上昇していないからなのか。 本当にそうなのか。 根本は年金を含めた社会保障制度が不透明だから消費を最小限にして守りに入っているということではないのか。 消費税を上げて、将来がどうなるのかがまったく見えないから金は使えないということではないのか。

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