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雇用形態の区別なく責任の対価が求められる（写真：アフロ）
同一労働同一賃金 実現なら誰にとってもシビアな状況に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160605-00000009-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 6月5日(日)7時0分配信
安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けたプランには、ブラック企業で問題視される長時間労働の是正や、保育士・介護職員の賃金アップなどが盛り込まれているが、首相自ら「待ったなしの課題」と強調するのが〈同一労働同一賃金〉だ。
職務や仕事の内容が同じならば、正社員と非正規社員（パート・契約・派遣社員）の雇用形態にかかわらず、同じ賃金を支払うべき──これが同一労働同一賃金の考え方だ。現状、正社員に対する非正規労働者の賃金水準は約6割だが、これを欧州並みの8割程度まで縮めることを目指している。
しかし、長らく終身雇用、年功序列といった雇用システムの中で賃金体系も決めてきた日本企業で、ましてや正社員の立場すら危うくさせかねない同一労働同一賃金を実現させることなど本当にできるのか。企業現場では早くも大きな議論が沸き起こっている。
『しゅふJOB総合研究所』が働く主婦719名を対象にした意識調査（5月25日発表）によると、雇用形態によって時間あたりの賃金（時間給）に「不公平さを感じる」と答えた人は77.9％もいた。ところが、「同一労働同一賃金が実現することを望みますか」との設問には、「望む」と答えた人が30.3％しかおらず、「わからない」と答えた人が44.8％に上った。
まだ、どんな新ルールが出来上がるかも不透明なため、同一労働同一賃金にすべきと声を大にしきれない面があったのかもしれない。それでも、同アンケートで抽出されたフリーコメントでは、非正規社員の主婦でも賛否さまざまな意見があり興味深い。
【賛成派】
●仕事内容・雇用形態等において、いかなる状態であっても仕事に対する責任の重さは同じだと思う。どの部署であっても必要な仕事だと思う（57歳 パート／アルバイト）
●短時間勤務の場合の時給が安くなるのが不公平だと感じる。フルタイムでも短時間でも、1時間あたりにやる仕事がまったく同じならば、時給も同じにすべき（45歳）
【反対派】
●同じ内容の仕事をしていても、その成果に差があれば賃金の違いが生じるのは仕方がない（49歳 パート／アルバイト）
●正社員は縛られる度合いが高く、会社とともに成長していくという点で責任感があります。そこを汲まずに同一賃金化していくと、正社員である意味がなくなるし、責任感をもって仕事をする人が減ります（45歳 パート／アルバイト）
さて、日本企業はこうした現場の声にも耳を傾け、同一労働同一賃金を制度化させられるか。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「企業労使の問題でもあり、かなりの時間がかかる」と予測し、こんな見解を述べる。
「欧米の企業は正規・非正規を問わず職務内容を評価して賃金を決める“職務給”が一般的なので、同一労働同一賃金と調和しやすいのですが、日本はそうではありません。職種別労働市場がないばかりか、同じ仕事や職務であっても異業種や企業規模（大企業と中小企業）による賃金格差もあります。
また、日本企業は年齢や勤続年数で賃金が上がる年功序列型が中心であるうえ、正社員は終身雇用（無期雇用）というだけでボーナスや退職金、家族手当などの諸手当、福利厚生を含めた手厚い処遇を受けています。それが単に時給払いの非正規社員の賃金と同じにするには正社員を含めた賃金体系の見直しが不可欠で、容易なことではないでしょう」（溝上氏）
これでは、いくら安倍政権が不合理な待遇差をなくさせる立派なガイドラインを作成したとしても、画餅に帰すだけだ。前出の溝上氏は同一労働同一賃金実現への近道は、「原則を法律に明文化することで、少しずつ企業努力を促すしかない」と指摘する。
「労働契約法、パート労働法、労働者派遣法の中に〈客観的・合理的な理由がない限り、非正規労働者に不利益な取扱いをしてはならない〉という条文をはっきり明記することで、会社側は賃金差を設ける説明責任を負うことになります。
さらに、労働者が裁判に訴えた場合も、会社側には立証責任が生じ、裁判所が認めなければ賠償義務を負うことにもなります」（溝上氏）
仕事の役割や責任の重さとは具体的に何であるのか──今後はそんな説明が企業側に求められていく時代になる。もっといえば、労働者側も正社員やパートの区別なく自分の仕事の“対価”がダイレクトに跳ね返ってくるシビアな状況になるのだ。最後に溝上氏がいう。
「それは今の時代仕方のないことです。パートでも小売業の店長のように重い仕事をしている人もいますし、正社員の中には転勤することなく地域限定社員のようにパートと同等の仕事をしている人もいる。正社員とパートの違いだけで責任の重さは判断できなくなっているのです。
しかし、たとえ基本給を一緒にしても、成果が違えば評価によって給与の違いが出るのは当然ですし、そこは違法ではありません。逆に成果報酬がなければ誰もが働く気をなくしてしまいますからね」
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