４月の米貿易赤字は市場予想を下回った。前 月は減額修正され、約２年ぶりの低水準だった。

米商務省が３日発表した４月の貿易収支統計によると、財とサービ スを合わせた貿易赤字（国際収支ベース、季節調整済み）は前月 比5.3％拡大して374億ドル。ブルームバーグがエコノミスト61人を対象 に実施した調査での予想全てを下回った。予想の中央値は410億ドル。 前月は355億ドルに修正（速報値404億ドル）され、2013年12月以来の低 水準となった。

国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるインフレの影響を除いた 実質財収支の赤字は576億ドルと、前月の561億ドルから拡大した。

４月の輸入額は2.1％増の2202億ドル（前月2157億ドル）。伸び率 はここ１年で最大。

輸出額は1.5％増の1828億ドルだった（前月1802億ドル）。
原題：April U.S. Trade Gap Smaller Than Forecast as March Revised Down（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-03/O876RSSYF02101

［３日　ロイター］ - 米労働省が発表した５月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が３万８０００人増となり、２０１０年９月以来の小幅な伸びとなった。予想の１６万４０００人増も大幅に下回った。

労働市場が軟調であることが示されたことで、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが困難になる可能性がある。３月と４月分は５万９０００人下方修正された。

市場関係者のコメントは以下の通り。

●6月利上げは完全に消えた

＜ＴＤ証券の金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏＞

かなりひどい内容だ。これが決定打となり、６月利上げの可能性は消えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は追加利上げを行う前に雇用市場に関するより明確なデータを確認したいはずだ。

これは７月利上げ観測を圧迫する。また全般的に利上げ観測が後退しており、非常にやっかいな状況だ。

●経済失速、利上げの時期ではない

＜アメリプライズ・フィナンシャル・サービシズ（米ミシガン州）のシニアエコノミスト、ラッセル・プライス氏＞

かなり衝撃的な内容だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６月１４─１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを実施すると見られていたが、今回の統計を受け、金利は据え置かれるだろう。

米経済はある程度失速したと見ており、今はあらゆる意味で利上げを実施する時期ではないと考えている。

●労働市場強くない、7月利上げの見極めまだ

＜エバーバンク・ワールド・マーケッツのクリス・ガフニー氏＞

５月のデータと３、４月分の下方修正は、米労働市場が多くの人が考えているほど力強くないことを示している。これで６月利上げの可能性は消え、７月の利上げの可能性も低下した。

極めて弱い数字だが、７月（会合）までには６月の雇用統計が発表される。欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票もある。

６月には世界経済、とりわけ米経済が７月利上げに耐えられることを示唆するものが出てくるかもしれない。

●労働市場引き締まる、減速の前兆と言えず

＜エドワード・ジョーンズの投資ストラテジスト、ケイト・ウォーン氏＞

今回の統計は単に、しばしばみられる経済の盛衰を反映しただけという可能性がある。ただ、より顕著な減速の前兆とは考えていない。

雇用が大きく伸びた期間が終わり、失業率も４．７％まで驚くほど低下し、これまでのような力強い雇用の伸びが続くとみていない。労働市場がやや引き締まりつつあるためだ。

●労働市場需給の緩み、縮小継続示す

＜アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏＞

今回の異例の雇用統計で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は微妙な状況に置かれた。過去の下方修正を含め雇用創出の数値は失望を招く結果で、ＦＲＢは当面、非常に緩和的な姿勢を維持するだろう。ただ、労働参加率の水準を踏まえた上で、失業率が４．７％と、２００７年１１月以来の低水準に下がり、労働市場に存在する需給の緩み（スラック）が縮小し続けていることを示した。

●ＦＲＢ困難な状況に、雇用伸び鈍化と賃金増で

　６月３日、５月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が３万８０００人増となった。写真はニューヨークの就職フェア会場で２０１３年３月撮影（２０１６年　ロイター／Brendan McDermid）
　６月３日、５月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が３万８０００人増となった。写真はニューヨークの就職フェア会場で２０１３年３月撮影（２０１６年　ロイター／Brendan McDermid）
＜ウェルズ・ファーゴ・アセット・マネジメント（米ウイスコンシン州）の首席ポートフォリオストラテジスト、ブライアン・ジェイコブソン氏＞

大きな肩透かしを食らった感じだ。雇用の伸びの鈍化と、賃金上昇という歓迎せざる組み合わせの状況が見られた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が懸念すべきは賃金上昇なのか、雇用の伸びの鈍化なのか、難しい状況となった。

http://jp.reuters.com/article/instant-view-us-job-data-idJPKCN0YP1WD

米国の就業者増減数と失業率
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000006-mai-bus_all.view-000

　【ワシントン清水憲司】米労働省が３日発表した５月の雇用統計は、景気動向を反映する非農業部門の就業者数の増加幅が大きく鈍化し、米経済の先行きに不安を投げかけた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は追加利上げに向け、雇用の改善が個人消費を盛り上げ、物価も押し上げるとのシナリオを描いてきたが、修正を迫られそうだ。

　統計によると、就業者数は３万８０００人増となり、２０１０年９月（５万２０００人減）以来５年８カ月ぶりの低調な結果だった。業種別では、原油安の影響で人員削減を進めている鉱業で減少が続いたほか、製造業も減少に転じた。これまで就業者増を支えてきたサービス業も、増加幅が４月比で半分以下となるなど、幅広い業界で雇用改善の動きが大きく鈍化した。

　企業が雇用拡大に慎重になったのは、世界経済の減速やドル高の影響を受け、業績が悪化しているためだ。高収益を誇ってきたアップルも１６年１〜３月期は１３年ぶりの減収となるなど、中国など新興国経済の不振が世界展開する米企業の重しになっている。市場では、米通信大手のストライキのほか、「熊本地震で製造業の部品供給が滞ったことも影響した可能性がある」との見方がある。

　ＦＲＢは、米経済が年明けの金融市場の混乱を乗り越えたとみて、イエレン議長が６月か７月の利上げを示唆するなど、昨年１２月以来となる追加利上げに向けた地ならしを始めていた。ＦＲＢが米経済の先行きに自信を示していたのは、雇用改善が強い勢いを保っていることが最大の根拠だったが、それが揺らいだ格好だ。

　雇用統計は翌月以降に大きく改定されるケースがあり、４〜６月期は景気の再加速が見込まれるため、ＦＲＢは今後の経済指標を慎重に見極めるとみられる。ただ、６月１４、１５日に開く次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げが難しい情勢になったのは間違いなさそうだ。シカゴ・マーカンタイル取引所によると、市場が見込む６月利上げの確率は、統計発表後に約３％まで急落した。ＦＲＢは次の景気後退に備えるため、緩やかなペースながら可能な限り利上げを実施したい考えだが、このまま米経済が軟化すれば追加利上げどころではなくなる可能性もある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000006-mai-bus_all