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消費増税を再延期を会見で表明する安倍首相（「新華社／ロイター」より）
駆け込み需要が、消えた…消費再増税延期で右往左往する企業、業績下方修正も続出か
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15348.html
2016.06.03 文＝寺尾淳／ジャーナリスト Business Journal
6月1日、安倍晋三首相は来年4月に予定されていた消費税率の8％から10％への引き上げを、2019年10月まで2年半、先送りし、同時に軽減税率を導入すると正式表明した。「増税の先送り」なので産業界も国民はおおむね歓迎ムードだが、増税直前の駆け込み需要も2年半先送りされたため「ガッカリ」している業界もある。主なところでは自動車、住宅、家電販売の3業種が挙げられるが、2年前には高額商品の駆け込み消費で潤った百貨店や、軽減税率の導入も含めたシステム改修の需要が消えた情報サービス産業にも影響が出そうだ。
■2年前の増税前の駆け込み需要はインパクトが大きかった
前回、消費税率が5％から8％に引き上げられたのは14年4月だった。その後、当初は15年10月に10％に引き上げられる予定だったが、増税の時期は17年4月に延期され、さらに今回、19年10月に再延期された。
「増税の先送り」なので、国民も産業界もおおむね歓迎ムード。「残念」「増税しなくても財政は大丈夫なのか？」などと財務省の立場で物を言う人は、あまり多くはない。
だが、消費増税が先送りされると、その前に必ず出てくる駆け込み需要も先送りされる。業界、企業によっては16年度（16年4月〜17年3月）の販売見通し、業績見通しの数字にこの駆け込み需要を織り込んでいたところがあり、これから予想数字の下方修正など対応に迫られることになる。
駆け込み需要は「需要の先食い」なので、増税直前に盛り上がった後、反動減がやってくる。それは前回の8％への引き上げの際に日本経済全体が経験済み。特に消費需要の盛り上がりと落ち込みの差が大きい商品として、自動車（新車）、住宅、大型の家電製品、百貨店の高額商品などが挙げられる。それとは別に、増税前に販売や会計の情報システムを新税率に改修する必要が生じて「消費増税特需」が現れる情報サービス産業も、駆け込み需要と同じ時期に多忙になる。
では実際に14年4月の消費増税前はどうだったのか。
自動車（新車）は、社団法人日本自動車販売協会連合会が発表する新車・月別販売台数（登録車）によると、14年1月に対前年同月比27.5％増を記録し、3月には約48万1000台が売れた。だが増税後の4月になると約18万9000台に激減している。
住宅は、国土交通省が発表する新設住宅着工戸数によると、増税半年前の13年9月に対前年同月比19.4％のピークをつけている。消費増税後に完成する物件でも9月30日までに成約すれば消費税率が5％でよかったためで、駆け込み需要が約半年、前倒しされていた。反動減も3月から始まっていた。
家電販売店は、経済産業省が発表する専門量販店販売統計・家電大型専門店販売（14年1月調査開始／現在は商業動態統計）によると、増税直前の3月は6604億円で前月比で84.9％増。増税後の4月は2869億円で前月比56.5％減と、駆け込み需要の山がはっきりしていた。
百貨店は、日本百貨店協会が発表する全国百貨店売上高によると、3月に前年同月比25.4％増と突出して増えていたが、4月は12.0％減と激減した。
情報サービス産業は、経済産業省が発表する特定サービス産業動態統計・情報サービス業売上高によると、13年8月に対前年同月比でプラスになって以降、増税後の14年6月まで2％オーバーの高水準が続いた。13年12月と14年2月には対前年同月比で5％を超えている。そのあたりの時期が小売業を中心に消費増税準備のシステム改修のピークだったようだ。
業界、業種によって違いはあっても、企業業績へのインパクトは決して小さくない。小売業なら今から約半年後から、住宅などは夏から秋口にかけて予想されていたそんな駆け込み需要が、消えた。
■内新車販売500万台以上の回復は微妙な情勢に
5月の伊勢志摩サミットの前、上場企業の3月期決算、今期業績見通しの発表がピークだった頃まで、安倍首相は「来年4月の消費増税は、東日本大震災並みの自然災害やリーマンショック並みの経済危機でも来ない限り、予定通りに実施する」と繰り返していた。増税先送り観測は報道が先行し、安倍内閣の閣僚はずっと否定的だった。
そのため、「消費増税は予定通りに実施」という想定で16年度の販売見通し、業績見通しを立てていた業界団体や企業があった。
社団法人日本自動車工業会は3月17日、16年度の自動車国内需要見通し（軽四輪者車含む）を525万8400台と発表した。「17年4月に予定されている消費税率引き上げ前の駆け込み需要により」と、発表文にはっきり明記されている。その駆け込み需要がなくなると、どうなるのか。
日本自動車販売協会連合会が4月に発表した15年度の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は6.8％減の493万7638台にとどまり、東日本大震災の影響を受けた11年度以来4年ぶりに500万台を割り込んだ。この先の景気動向にも左右されるが、もし前年度並みにとどまるなら新車販売の500万台回復は怪しくなっている。少なくとも台数見通しの下方修正は必至だろう。
国内販売の比率が相対的に低くなっているためか、自動車メーカーの大手8社で、3月期決算の決算短信の次期見通しの部分で「消費増税前の駆け込み需要」に言及したところは1社もなかった。スズキの鈴木修会長は今期の想定で「消費増税の駆け込み需要は加味していない」と述べている。もっとも、生産会社のトヨタ自動車東日本が5月16日に岩手工場の期間従業員約100人の正社員登用、期間従業員約230人の新規募集の計画を発表した際には「年明け以降は駆け込み需要も予想される」を理由に挙げていた。それがなくなり、雇用に影響は出ないのだろうか。
自動車販売業界は決算短信の次期の見通しで、ATグループ（トヨタ系）は「消費税増税問題など、予断を許さない状況」、日産東京販売ホールディングスは「消費税率引き上げ前の駆け込み需要や、政府の景気対策への期待感がある」、VTホールディングス（日産、ホンダ系）は「消費税再増税前の一時的な駆け込み需要が期待される」と述べており、大きな関心事になっていたことは確か。消費増税先送りが確定したので、7〜8月の第1四半期の決算発表の際に業績見通しを下方修正する可能性がある。
■住宅メーカーでも業績見通しの下方修正の可能性がある
住宅メーカーの決算短信の次期の見通しでは、積水ハウス（1月期決算）は「17年4月に予定される消費増税に伴う駆け込み需要や反動減の影響等、一部に不透明感があります」、大和ハウス工業は「消費増税が業界に与える影響については、慎重に見極めていく必要があります」と言及。駆け込み需要のピークだけでなく、反動減も他の業界よりも早く来て今期下半期の業績に影響するので、痛しかゆしというところ。
その消費増税が消えることで大和ハウス工業の樋口武男会長は「需要が落ち込む心配がなくなり安堵の要素」、ミサワホームの竹中宣雄社長は「今年度の住宅着工は減るだろう」と述べている。住宅メーカーは業績見通しに駆け込み需要をすでに織り込んでいるので、修正される可能性がある。
家電販売店の大手3社の決算短信の次期の見通しでは、ヤマダ電機は「消費増税前の駆け込み需要が限定的ではありますが想定され」と需要回復を期待し、決算説明会でも岡本潤取締役が駆け込み需要も想定しながら見通しの数字を出したと説明していた。そのため今後、下方修正の可能性がある。
一方、エディオン、ケーズホールディングスは決算短信で駆け込み需要に言及せず、エディオンの久保允誉会長兼社長は「前回の半分程度」と影響を小さく見積もっていた。この業界は企業による温度差があった。
百貨店大手の決算短信の次期の見通しでは、百貨店のそごう・西武を擁するセブン＆アイ・ホールディングス（2月期決算）は「消費税再増税が予定されるなど、個人消費の動向につきましては先行きに対して不透明な状態が想定されます」と言及していたが、あとは三越伊勢丹ホールディングス、高島屋（2月期決算）、J.フロントリテイリング（2月期決算）、H2Oリテイリングとも言及なし。三越伊勢丹の大西洋社長は今年2月、日本経済新聞のインタビューに「駆け込み需要はそれほどないだろう」と答えている。
情報サービス産業大手の決算短信の次期の見通しでは、最大手のNTTデータも、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、SCSKも消費増税に伴う特需への言及がなかった。複雑な軽減税率の処理が加わるのでそれなりに需要の拡大が予想されたが、小売業の販売系システムや会計システムの改修需要は社業全体からみれば一部で、前回の消費増税前後の需要変動も小売業ほど大きくはなかった。
増税前の駆け込み需要は、好景気の時の需要増に比べると不自然さが目立つ。数カ月限定の売上増のために、ときには無理もしながら在庫を積み増したり、倉庫を借りたり、従業員に残業させたり、臨時で従業員を雇ったりしてコストの増加を招き、「利益なき繁忙」に陥りやすい。多くの日本企業が2年前にそれを思い知ったはずだ。
次の消費増税が先送りになり、バタバタと今期の業績見通しの下方修正を余儀なくされ、その影響で株価が下がったとしても、需要の先食いが消えて次期の反動減を覚悟しなくてもよくなった分、腰を据えて経営戦略を立てて、落ち着いて計画的に取り組める。ここに挙げた業界、企業にとっても、そこで働く人にとっても、駆け込み需要が消えるのは決して悪い話とはいえないだろう。
（文＝寺尾淳／ジャーナリスト）
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