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「リーマンショック」の引き金となった07年の「パリバショック」で経済的にいち早く厳しい状況へ追い込まれた先進国は、第１次安倍政権下の日本だった（写真：日本雑誌協会代表撮影）
日本株は「5月でなく6月に売れ」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160602-00120859-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 6月2日(木)18時46分配信
サミットの席上、安倍首相は世界経済が「リーマンショック」前の状況に似ているとの認識を示し、物議を醸した。英キャメロン首相と独メルケル首相は即座に否定、他の首脳の反応も同様だったようだ。サミットを終えて官邸は「そんなことは言っていない」、「言葉足らずだった」などと火消しに躍起である。
一連のドタバタはさておき、安倍首相とリーマンショックという組み合わせから、思い出したくない記憶がよみがえってしまった。
2005年8月8日、参院で郵政改革法案が否決され、当時の小泉首相は衆院の解散・総選挙を決めた。当日夕刻の鬼気迫る会見を忘れることはできない。01年の就任時、ある政治学者は「暗殺されるかもしれないと思わされる現代初の首相」と評していた。その意味するところが筆者にもようやく理解できた。
総選挙での圧勝、規制改革に対する民意の強い支持を見せつけられて、規制を司る人たちが危機感を募らせたのは想像に難くない。そんな状況の中、年末にはある建築士による耐震データ（構造計算書）の偽装問題が表面化。年明けには東京地検特捜部が証取法違反容疑で東証マザーズ上場企業への強制捜査に着手した。世の中に規制を緩め過ぎることへの不安がじわじわと広がっていったことを覚えている。
第1次安倍内閣が発足したのは06年9月。ある閣僚ポストの後継人事などをめぐって政権批判が強まる中、改正建築基準法が成立から1年を経て07年6月に施行された。自身の体調不良もあって安倍首相（当時）が辞意を表明したのは07年9月だが、その時点ではすでに建築許可がほとんど下りないという異常な事態に陥っていた。
住宅着工件数などは凄まじい勢いで落ち込んだ。並行して貸金業法、金融商品取引法も改正・施行されて日本経済を萎縮させた。頭文字をとって「3K・官制不況」と呼ばれる。そうした事態の下で、自分たちのよって立つ基盤を守ることができたと安堵する人たちがいたとは思いたくないが……。
「リーマンショック」は米国の住宅バブル破裂、サブプライム層への貸し付けおよび重層的な証券化商品の焦げ付きを背景とした全世界的な景気後退のことだが、発端は前年07年8月の「パリバショツク」だった。08年9月にリーマンブラザーズが破綻したことから「リーマンショック」と呼ばれているのだ。
当時の先進国を見回してどの国が真っ先におかしくなったかといえば日本である。安倍首相が政権の座に就いていたときのことだ。今回のサミットでは、それを理解したうえで各国首脳に資料を配って危機感を共有しようとしたのだろうか。
■ 英国民投票では理性的な判断に期待
消費税の再増税先送りが決まり、市場の関心は財政出動の規模へ向けられている。日銀も近い将来、何らかの追加緩和策を打ち出すのだろうが、図らずも今回のサミットの場でアベノミクスの3本の矢のうち、1つの不全が浮かび上がったように見える。構造改革を進めようとすれば、既得権益層の強い抵抗にあうのは必然だ。
介護施設や保育所を新設しようとしても、あるいは海外企業が日本で事業を始めようとしてもさまざまな法律や既得権益の壁にぶつかってしまう。潜在成長率引き上げの必要条件とみられる改革の進展に向けて政権が巻き返す強い意思を示せば、投資家が日本株を見る目も大きく変化するだろう。
6月相場は多くの市場関係者が指摘するように重要なスケジュールが中旬から下旬に集中している。米連邦公開市場委員会（FOMC）、日銀の金融政策決定会合、英国の国民投票などだ。その中でも不確実性が拭い切れていないのは、英国の「Brexit（ブレグジット）」だろう。
ICMが31日に実施した電話調査では離脱支持が45％（5月16日時点では39％）、残留支持は42％（同47％）と調査開始以来、初めて離脱が残留を上回った。予断は禁物のように見える。
14年9月18日にはスコットランドの独立を問う住民投票が行われた。同年の年明け時点では反対が6割近くを占めており市場はそれほど気にも掛けていなかったが、独立派の攻勢は強く、投票前の9月7日にサンデー・タイムズ紙が実施した調査では賛成派が51％、反対派49％とついに賛成が反対を上回った。
続く同月12日にYougovが行った調査では賛成49％、反対51％と再逆転したが、その差はわずかだった。市場の緊張状態が続いていた同月14日、中立の立場から沈黙を続けてこられたエリザベス女王は「住民が将来を慎重に考えてくれるよう望んでいる」と述べられた。そして、住民投票の結果は否決が55.3％を占め、スコットランド独立は回避された。
ブックメーカー発祥の地である英国だけにハラハラさせられることはあっても、最終的には理性的な判断をこれまでは示してきた。福島第1原発のメルトダウンが報じられて日本中が騒然としていたころ、英国の王立研究所のものという放射線の拡散量・分布を示す1枚のペーパーを知人が見せてくれた。ある地域の以南は問題ないという結論だった。同国の伝統、国民性に変わりはないと思う。
日本株にとって6月は悪くない月である。年間の高値を付けた月で12月に次ぐのが6月であり、日本株に関しては「Sell in May（セル・イン・メイ）」ではなく「Sell in June（セル・イン・ジューン）」が適当ではないか、というのが筆者の持論だ。不安も多いが、楽しみな6月相場になりそうだ。
せがわ・つよし●新日本証券（現みずほ証券）に入社後、株式投信の運用業務、情報部門、自己売買部門のマネージャーなどを歴任。さくら証券にエクイティ部部長として勤務後、2001年4月に新光証券（現みずほ証券）にストラテジストとして入社。独立後は経済番組のコメンテーターとして活躍し、現在は瀬川投資研究所代表。市場関係者への丹念な取材や緻密なデータ分析に基づいた独自の相場解説で人気。
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
瀬川 剛
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