日本の政府債務残高、実は世界最速ペースで減少−実効ベース
Enda Curran、James Mayger
2016年6月2日 15:27 JST
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保有主体は民間部門から、国債買い入れ進める日銀に移行
明示的な財政の貨幣化に踏み切れば自殺行為に等しい政策との指摘も
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日本は国内総生産（ＧＤＰ）比で世界最大の政府債務残高を抱える国として長年知られてきた。しかし、実情は変わりつつある。
　　実効ベースで見た場合、公的借り入れ負担は年間にＧＤＰの15ポイントに相当するペースで急減しているとの推計もあるためで、そうだとすれば一段と管理可能な水準に向かっていることになる。
　　変貌の謎を解く鍵は日本銀行による先例のない日本国債買い入れだ。一部エコノミストはこれを政府債務の「マネタイゼーション（貨幣化）」と呼ぶ。政府のバランスシートに国債の負債は残るが、もはや民間部門が保有するわけではないため、実効ベースでは関係ないというのが、一部識者の見方だ。
マルティン・シュルツ氏
マルティン・シュルツ氏 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
　　富士通総研のシニアエコノミスト、マルティン・シュルツ氏は「日本は民間保有の公的債務がどこよりも急速に減っている国だ」と指摘した。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ieHuhTAsgdRY/v2/-1x-1.png
　　日本の政府債務残高はグロスベースで現在、ＧＤＰの２倍余りと推計されるが、日銀統計を使ったシュルツ氏の算定では、銀行や家計など民間部門から日銀に保有が移行しつつあることで大きな影響が生じている。同氏の推計によれば、政府債務残高のうち、民間保有分は2012年末の第２次安倍晋三内閣発足直前のＧＤＰ比177％から、向こう２−３年で同100％程度に低下する見通しだ。
　　日本が借り入れを減らしている訳ではない。安倍政権はさらなる財政刺激策を準備中で、その資金は国債発行で賄われる。安倍首相は１日には、17年４月に予定していた消費増税の再延期を発表した。
　　日銀保有の政府債務の少なくとも一部が償却されるということが明確になれば、家計のセンチメントを向上させる一因になるだろう。日本の消費者がグロスベースの政府債務全てを負担するわけではないと理解することにより、ムードは改善する可能性がある。
　　英金融サービス機構（ＦＳＡ、英金融行動監視機構 ＝ＦＣＡ＝の前身）の元長官で、現在は新経済思考研究所の会長を務めるアデア・ターナー氏は、「日本の政府債務が通常の意味で返済されるとの信頼できるシナリオはないと確信する」とコメント。「公的債務の一部は日銀によって恒久的にマネタイズされるため、全ての返済は不要だと日本の国民に明確にするのが有益だろう」と語った。
　　現状では、政策当局者が完全な財政の貨幣化に一歩近づく用意があるとの兆候は見られない。ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、財政規律を重視する財務省で財務官を務めた黒田東彦日銀総裁がそのような構想を支持することは決してないだろうとみる。
　　菅野氏は、明示的なマネタイゼーションは外国人投資家による円相場押し下げを促し、インフレ高進につながる可能性があると分析。ただ、それが最終段階でどのような効果をもたらすかが大きな懸念材料だとして、自殺行為に等しい政策だとの考えを示した。
　　具体的には、日本政府と日銀の信認を意図的に損ねることで、当局者は借り入れコストの急上昇を招く危険を冒すことになり、特にインフレ目標が達成され、日銀が引き締め策に転じる場合にはそのようなリスクが高まると菅野氏は指摘した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iu09QPLhrf4k/v2/-1x-1.png
原題：Japan’s Debt Burden Is Quietly Falling the Most in the World (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-02/O84Q5M6S972C01　 　

コメント
1. 2016年6月02日 18:43:21 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[1576] ▲△▽▼ 何度も言っているように、 これがディスインフレ状況での財政ファイナンスと金融抑圧（実質金融資産課税）の威力ということだ
2. 2016年6月03日 13:09:36 : NXa7oYj8g5 : kf7Syq_P9Z8[3] ▲△▽▼ 基本的には詐欺です。債務を通貨発行権のある日銀へ付け替えただけ、
3. 2016年6月03日 20:44:29 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[607] ▲△▽▼ 　　 政府が発行した国債を日銀が直接引き受け、輪転機を回して刷った円札を政府に渡す、ということなのだろう。 　　結局のところ、政府、特に官僚と政権党がタッグを組んだところに財も学もマスコミも寄り付き、政府から補助金や交付金と言う形で資金を提供して貰えば、完璧な社会主義国態様ではあるが、当面は問題無い、ということだろう。 　　だが、政府にしか資金が無い状態で、軍事にしろ建設業界にしろ、国民福祉とはあまり関係の無い業界がロビイストとして財務省に群がり、財務省が彼らの意向を体現した法案をつくり、それを与党が数の力で必ず可決し予算化する、という仕組みは、関係者には願っても無い恩恵であるが、その他にはどうなのか。 　　民衆はトリクルダウンで恩恵が滴り落ちるのを待てば良いのかも知れないが、軍産複合体などに殆どの政府マネーが流れて行けば、日本も軍事大国とはなるが、殆どの円が兵器の購入代金としてドルへとマネーロンダリングされて出て行くのではないか。 　　かくして、日本全土が米を中心とする軍産複合体用の兵器の収納庫、発着基地となり、まさに日本列島不沈空母化の完成であろう。

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